株テーマ:次期戦闘機の関連銘柄

●次期戦闘機(F2 後継機)

防衛省は2035年頃に退役するF2 後継機を約90機製造する。事業規模は5兆円で、三菱重工業を中心に、国内・米国の協力を得る。



●航空機関連(F35・P-1)

防衛省は米英など9カ国が共同開発する最新鋭ステルス戦闘機「F35」を2017年度以降に42機購入予定。三菱重工は機体の組み立て、三菱電機はレーダー部品を納入。IHIはエンジンをP&W(プラット&ホイットニー)と共同生産する。政府は純国産戦闘機の開発で、2015年度から高出力なエンジン本体の試作に着手し、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を持つ機体の実用化を目指す。防衛省は2015年度予算の概算要求で、過去最大の5兆545億円を計上する方針。中国の海洋進出や防空識別圏設定で、防衛力を強化する。

川崎重工業は、防衛省の主契約企業として、「P-1哨戒機」の量産機納入を開始しており、14年度予算で3機を受注した。次期輸送機「XC-2」においても開発・製造をリードしている。現行の「P3C」は米ロッキード・マーチンからライセンス供与を受けて川重が生産してきたが「P-1哨戒機」は純国産で、現在世界をリードするボーイングの「P8」に匹敵する哨戒能力をもつ。

政府は14-18年度の中期防衛力整備計画で23機の購入を掲げているが、防衛省は15年度に残りの20機をまとめて調達する方針。一機あたり200億円で、川重が設計、最終組み立てを担当するが、オールジャパンで開発した。エンジンはIHI、主翼や尾翼は富士重工業、胴体は三菱重工業が生産する。陸自の対戦車ヘリ「コブラ」のエンジンは川崎重工、機体は富士重工が制作。輸送ヘリは川重の実績が豊富。

次期戦闘機 関連銘柄

次期戦闘機 関連テーマ

防衛(機器調達・武器輸出)
防衛機器調達額上位企業 機関銃・火砲 砲弾・機雷 護衛艦・潜水艦 次期戦闘機 戦車・装甲車 電磁パルス 武器輸出解禁 防衛システム 防護マスク・防護服 ミサイル

株式情報更新 (4月21日)


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