株テーマ:次期戦闘機の関連銘柄

●次期戦闘機(F2 後継機)。防衛省は2035年頃に退役するF2 後継機を約90機製造する。事業規模は5兆円とみられる。

政府は、2024年3月に日英伊3か国で共同開発・生産する次期戦闘機について、第三国への輸出を解禁すると決めた。輸出対象国を日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限り、戦闘が行われている国は除く。岸田首相は輸出促進で調達コストを低減する努力が要ると訴えた。次期戦闘機はF2戦闘機の後継として2035年の配備を目指す。


●航空機関連(F35・P-1)

防衛省は米英など9カ国が共同開発する最新鋭ステルス戦闘機「F35」を2017年度以降に42機購入予定。三菱重工は機体の組み立て、三菱電機はレーダー部品を納入。IHIはエンジンをP&W(プラット&ホイットニー)と共同生産する。政府は純国産戦闘機の開発で、2015年度から高出力なエンジン本体の試作に着手し、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を持つ機体の実用化を目指す。防衛省は2015年度予算の概算要求で、過去最大の5兆545億円を計上する方針。中国の海洋進出や防空識別圏設定で、防衛力を強化する。

川崎重工業は、防衛省の主契約企業として、「P-1哨戒機」の量産機納入を開始しており、14年度予算で3機を受注した。次期輸送機「XC-2」においても開発・製造をリードしている。現行の「P3C」は米ロッキード・マーチンからライセンス供与を受けて川重が生産してきたが「P-1哨戒機」は純国産で、現在世界をリードするボーイングの「P8」に匹敵する哨戒能力をもつ。

政府は14-18年度の中期防衛力整備計画で23機の購入を掲げているが、防衛省は15年度に残りの20機をまとめて調達する方針。一機あたり200億円で、川重が設計、最終組み立てを担当するが、オールジャパンで開発した。エンジンはIHI、主翼や尾翼は富士重工業、胴体は三菱重工業が生産する。陸自の対戦車ヘリ「コブラ」のエンジンは川崎重工、機体は富士重工が制作。輸送ヘリは川重の実績が豊富。


●次期戦闘機共同開発

次期戦闘機の共同設計に参加する日本企業の中核となるのが三菱重工業、川崎崎重工業とSUBARUが機体を担当する。

防衛大手7社の一角であるIHIは、日本が2035年度までの配備を目指している次期戦闘機の開発拠点を英国とイタリアに設ける。次期戦闘機は、日英伊の国際共同開発体制を構築し、IHIは機体全体とエンジンを担当する。英国のBAEシステムズ社とイタリアのレオナルド社がそれぞれ開発に参加する。

次期戦闘機 関連銘柄

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