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米国防総省は、マッハ5以上で飛行する極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルの日米共同開発費が総額30億ドル(約4600億円)と推計した。日本は10億ドルを拠出する。


防衛装備庁は、(7011)三菱重工業の小牧南工場および小牧北工場を視察しており、12式地対艦誘導弾能力向上型をはじめとする新型巡航ミサイルの開発状況や、F−35の組み立て状況を確認した。防衛、原子力などの国策を追い風に、三菱重工業の今期受注額は過去最大の6兆円を見込み、過去最高益となりそうだ。防衛事業の2024年3月期受注高が1兆6000億円と倍増する。


理経は航空機が相手のレーダーに捉えられた際に、自分の位置を正確に知らせないために空中に散布するチャフや、光センサー誘導ミサイルに対応し、空中で金属粉末を燃焼させるフレアを防衛省に納入している。物量誘導落下傘など防衛関連製品も多数ある。日本アビオニクスは1960年代に地対空誘導弾ナイキ・ホーク用対空戦闘指揮装置を製造。地対空誘導弾ペトリオット構成品を納入するなど、ミサイル関連での実績が豊富。東芝は、基地防空用地対空誘導弾などを納入。日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル(AAM)の共同開発に乗りだすと報じられている。

防衛省は、現在の射程距離が百数十キロの三菱重工製「12式地対艦誘導弾」の射程を1000キロ超に伸ばし、抑止力を強化する方針。地上配備型、艦船搭載型、戦闘機搭載型を含めて開発費は1000億円を見こむ。12式地対艦誘導弾は138億円を投じて三菱重工業が製造し、2012年度から調達が開始された。


防衛省は、2022年12月に策定された防衛力整備計画に基づくスタンド・オフ防衛能力に関する事業について、三菱重工業に4機種を発注した。反撃能力として敵の射程圏外から攻撃できる射程を大幅に伸ばしたスタンド・オフ・ミサイルの12式地対艦誘導弾能力向上型の開発に269億円、このうち地上から発射するタイプは今年度から量産に着手するため、さらに1734億円を計上する。また、音速を超える速度で滑空し、迎撃が難しいとされる、島嶼防衛用高速滑空弾の量産に1194億円、潜水艦発射型誘導弾の開発に584億円を計上する。

政府は、米国企業のライセンスに基づき三菱重工業などで生産している地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を米国に輸出する方針を固めた。

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株式情報更新 (6月18日)


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