7012 川崎重工業

7012 川崎重工業の投資戦略

7012 川崎重工業の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

7012 川崎重工業のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

7012 川崎重工業の関連ニュース

• 2025/11/11 15:32
  【決算】26年3月期2Qの事業利益は25.2％減の357億円　通期は1.3％増の1450億円を計画　株価は-6.11％の10685円
• 2025/10/23 11:12
  【注目銘柄】防衛関連買い先行　潜水艦実績と防衛力強化が追い風
  高市首相、トランプ大統領と会談控え政策期待広がる
  
  （7012）川崎重工業が堅調な値動きをみせている。防衛省・海上自衛隊向けの潜水艦を長年にわたり建造・納入してきた実績が改めて注目を集めている。神戸工場では戦後一貫して潜水艦の設計・建造を担い、最新鋭の「たいげい」型潜水艦の量産にも参画。戦後初の国産潜水艦「おやしお」型以降、約30隻以上の建造を手掛けてきた。これにより、防衛産業の中核的企業として確固たる地位を築いている。
  
  28日には高市早苗首相がトランプ米大統領と都内で会談する見通しで、防衛費増額や反撃能力強化などの施策を説明するとみられる。政府の防衛力整備に関する議論が進むなか、防衛関連株全般に資金が向かう構図となっており、川崎重工もその代表格として買いが入っている。
  
  業績面では、2025年3月期の売上高が前期比15％増の2兆1293億円、経常利益が同3.4倍の1075億円と大幅増益を達成した。防衛・宇宙、航空機、船舶、鉄道車両、エネルギー設備など幅広い事業が堅調に推移した。2026年3月期は売上高2兆2900億円、経常利益1150億円を見込む。為替の円安進行や防衛関連需要の拡大が下支えとなり、利益水準は引き続き高水準を維持する計画だ。年間配当は150円を予定している。
  
  川崎重工は防衛・航空分野を成長の柱と位置付け、政府の防衛費増額方針と歩調を合わせる形で受注基盤を拡大している。潜水艦や哨戒機の製造技術を活かし、今後は無人機やAI管制システムなど次世代防衛技術の展開も期待される。防衛関連株の中核として政策テーマの波に乗る展開が続きそうだ。
• 2025/08/06 15:48
  【決算】26年3月期1Qの事業利益は21.1％増の205億円　通期は1.3％増の1450億円を計画
• 2025/08/01 08:44
  【注目銘柄】岐阜工場でヘリコプター増産体制強化　エアバス分担品も拡充
  （7012）川崎重工は、岐阜工場にて中小型ヘリコプターやエアバス社向け分担品の増産を進めている。政府の防衛力強化による需要増に加え、災害・救助用を含む民間向けヘリまで幅広い用途を見据え、生産能力拡大やライン再編を推進する。
  
  岐阜南工場ではCH-47型輸送ヘリなどのライン増強や現地整備方式導入で効率向上も進む。特にエアバス社と共同開発するBK117シリーズを中心に納入累計2,000機超の実績を誇り、今後も国際共同分担品の製造強化が見込まれる。
  
  今期（2026年3月期）の会社計画によれば、売上高は前期比8.5％増の2兆3,100億円、営業利益1,450億円、最終利益は前期比6.8％減の820億円と高水準を維持する見通し。為替変動の影響を織込みつつも、航空宇宙システム分野や防衛関連の堅調な受注が業績を下支える。成長資金の積極的投入や生産改革が今後の更なる事業拡大を牽引する展開となりそうだ。
• 2025/05/30 08:35
  【注目銘柄】航空貨物自動荷下ろしロボ遠隔システムを共同開発
  （7012）川崎重工業とリモートロボティクスは、航空貨物用パレットから貨物を自動で荷下ろしするロボット遠隔システムを共同開発した。川崎重工が持つ8軸ロボットと独自の制御ロジック、リモートロボティクスの遠隔操作技術を組み合わせたもので、日本航空およびJALカーゴサービスの協力のもと成田空港で実証試験を実施し、システムの有効性を確認した。
  
  従来の6軸ロボットでは可動域の制約から自動化が困難だった航空貨物用パレットのデパレタイズ作業について、8軸ロボットとAI搭載3Dビジョンセンサーにより、積載荷物の位置を認識し自動で荷下ろしを実現した。さらに、荷物位置の自動判定が難しい場合には、リモートロボティクスの「Remolink」プラットフォームを活用し、遠隔地からオペレーターが画像指示や把持位置の指定を行うことで作業の継続を可能とした。
  
  電子商取引の拡大や労働人口減少により深刻化する航空物流現場の人手不足に対し、本システムは省人化・効率化の切り札となる。
• 2025/05/09 15:19
  【決算】25年3月期の事業利益は209.8％増の1431億円　26年3月期は1.3％増の1450億円を計画
• 2025/02/05 09:37
  【注目銘柄】岐阜工場の大規模再編で、ヘリ・防衛装備品を拡充
  （7012）川崎重工業は岐阜工場の大規模再編に着手した。防衛需要の急拡大に伴う生産能力増強が目的で、2025年度から数年間かけて工場レイアウトの全面見直しと建屋の増改築を進める。政府の5カ年43兆円防衛予算を追い風に、航空宇宙・防衛事業の強化を加速させる戦略だ。
  
  岐阜南工場ではCH-47輸送ヘリや誘導機器の増産に対応するため、既存ハンガーの再編を実施。部隊基地での現地整備方式を導入した結果、空きスペースが発生し、新たな組立ラインの設置が可能になった1。787型旅客機の胴体部品生産では自社開発のドリルロボットを導入し、穿孔精度を0.1mm単位で管理する自動化工程を拡充している。
  
  物流向け大型無人ヘリ「K-RACER-X2」の量産化が進行中だ。開発チームは40〜50人体制で急ピッチ開発を進め、型式認証取得後に2026年度の事業化を目指す。防衛転用も視野に、センサー搭載型の戦闘支援機開発も並行して進む。
  
  全自動表面処理ラインと塗装ロボットを導入し、P-1哨戒機とC-2輸送機の生産能力を30%向上させる。風洞実験施設を80年ぶりに更新する50億円プロジェクトも進行し、次期固定翼哨戒機の開発基盤を整える。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7012
• 2024/12/23 12:23
  【注目銘柄】架空取引による裏金問題で10数億円の申告漏れ指摘
  （7012）川崎重工業が架空取引を通じて裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員への物品提供や接待費に充てていた問題で、大阪国税局がこれらを経費として認めず、交際費と判断したことが明らかになった。同局の調査により、2017年から2023年までの6年間で、所得隠しを含む10数億円の申告漏れが指摘される見通しだ。
  
  問題は、川崎重工業が海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査業務において、神戸工場の担当部門が架空の業務を下請け企業に発注し、裏金を作っていたことに起因する。関係者によると、この裏金は飲食代の支払いや、潜水艦乗組員への金券や家庭用ゲーム機の購入に使われていた疑いがある。
  
  大阪国税局は、こうした支出を交際費と判断し、経費として認めない方針を固めた。川崎重工業はこの指摘を受け、「修正申告は年度内に完了させたい」とコメントしており、今後、税務当局との対応を進めるとしている。
  
  本件は、海上自衛隊との取引における不適切な経理処理の実態を浮き彫りにし、川崎重工業のガバナンス体制やコンプライアンスに重大な課題を突きつけた形だ。今後、同社の信頼回復に向けた取り組みが求められる。
  
  
• 2024/12/06 08:16
  【注目銘柄】事業利益率10％目標に向けた進捗と戦略
  川崎重工業は、2030年までに事業利益率10％を達成するという目標を掲げている。この目標に向け、主要5事業部門の進捗状況と具体的な施策について分析する。
  
  主要5事業部門の進捗状況
  1．エネルギー・海洋部門
  エネルギーソリューションや海洋工学分野での収益は堅調に推移している。特に、低炭素社会に貢献する製品やサービスの提供が評価されている。
  2024年度には前年同期比で73億円の増収を記録しており、利益率向上が期待される。
  
  2．航空宇宙部門
  PW1100G-JMエンジン関連の損失から回復しつつあるが、依然として課題が残る。
  新型エンジンや防衛関連製品の開発が進行中であり、中長期的な収益改善が見込まれる。
  
  3．精密機械・ロボット部門
  中国市場での需要減少や在庫調整の影響で収益が低迷。
  ストックビジネス（部品供給やサービス）の強化による安定的な収益基盤構築が急務となっている。
  
  4．モーターサイクル＆エンジン部門
  メキシコ新工場の稼働と新モデル投入による成長が期待される。
  ただし、米国市場でのリコール費用が利益を圧迫しており、効率的なコスト管理が必要だ。
  
  5．プラント・インフラ部門
  水素関連事業を中心に成長分野への投資を継続している。
  特にCO2フリー水素サプライチェーン構築プロジェクトは順調に進んでおり、今後の収益拡大が見込まれる。
  
  目標達成に向けた具体的施策
  1．ポートフォリオ改革
  高収益事業への資源集中と低収益事業からの撤退を推進。
  例えば、防衛関連製品や水素エネルギーなど成長性の高い分野への投資を強化している。
  
  2．コスト削減と効率化
  生産プロセスの見直しや固定費削減を通じて利益率改善を図る。
  特に量産型事業では在庫適正化と限界利益率向上を急務としている。
  
  3．新規市場開拓
  新興国市場への進出や新製品投入による売上拡大。
  モーターサイクル部門では新興国向けモデルの展開が進んでいる。
  
  4．ESGへの取り組み
  環境・社会・ガバナンス（ESG）対応として、脱炭素技術や持続可能な製品開発を推進。
  水素関連技術や再生可能エネルギーソリューションの提供がその一環だ。
  
  5．組織改革と人材育成
  組織横断的な機能強化と意思決定プロセスの迅速化。
  専門人材の育成とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も重要視されている。
  
  川崎重工業はこれらの施策を通じて、2030年までに10％という高い事業利益率目標を実現するため、着実に取り組みを進めている。現在も各事業部門で課題は残るものの、成長分野への集中投資と構造改革によって、中長期的な収益基盤強化が期待される。
• 2024/12/06 08:00
  【注目銘柄】重工3社、航空機エンジンMRO市場で攻勢
  航空機エンジンの修理・整備（MRO）市場で、（7013）IHI、（7012）川崎重工業、（7011）三菱重工業の重工3社が攻勢をかけている。世界的な航空需要の回復を背景に、MRO市場の拡大が見込まれるためだ。
  
  ・IHI、整備能力6倍に
  IHIは130億円を投じて埼玉県鶴ケ島市の工場に修理棟を新設する。2026年度の稼働を目指す。現在70台程度の整備能力を30年代初めには約6倍の年400台に引き上げる計画だ。MRO事業の売上高も現在の200億円弱から30年代半ばには約4倍の800億円以上に成長させる方針だ。
  
  ・川重、新規参入で500億円超目指す
  川崎重工業は26年度までに約70億円を投じてMRO事業に新規参入する。31年度までに年間50台以上を整備できる体制を整え、500億円以上の売上高を目指す。
  
  ・三菱重工、月15台体制へ
  三菱重工業の子会社である三菱重工航空エンジンは、修理・整備工場の拡張を完了。30年頃までに整備能力を月15台に引き上げる予定だ。
  市場規模、30年に6兆円超へ
  
  インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによると、航空機エンジンのMRO市場規模は2023年の428億1000万ドル（約6兆4000億円）から、30年までに38%増の590億1000万ドルに拡大すると予測されている。
  
  世界的な航空需要の回復を背景に、MRO市場の拡大が見込まれている。日本航空機開発協会は、2043年に運用される旅客機は23年比1.6倍の4万989機になると予測している。
  米ボーイングの経営不振やストライキの影響で新機体の納入遅れが生じれば、既存機の長期使用につながり、MRO需要をさらに押し上げる可能性がある。
  
  重工各社は、MRO事業を成長分野と位置付け、今後も積極的な投資を行う方針だ。航空機エンジン事業において、アフターマーケットの重要性が高まる中、MRO事業の強化が各社の収益安定化にも寄与すると見られている。