6740 ジャパンディスプレイ

6740 ジャパンディスプレイの投資戦略

6740 ジャパンディスプレイの株価は、オシレーター系指標では過熱圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、利益確定ゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

6740 ジャパンディスプレイのテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

6740 ジャパンディスプレイの関連ニュース

• 2019/11/13 16:58
  【決算】中間期経常利益は▲437億円
  ジャパンディスプレイの中間期経常利益は▲437億円となった。主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入などから売上高は11％増の2377億円。利益は第1四半期と比べ、第2四半期の営業損失が190億円縮小したとしている。人員削減による固定費削減効果が出る下期に向け、更なる改善を図る。
  
  また、資本増強策の実施に向けて取り組む中、顧客と協議を行った結果、当面のジャパンディスプレイへの発注の増量について真摯に協議することで合意。財務強化への協力として、顧客からの前受金に対する債権相殺金額を2年間に渡り従来の合意額に対して4分の3にあたる金額を繰り延べることで合意した。さらに、2019年11月以降、顧客からジャパンディスプレイに対する支払いサイトの短縮化を含めた資金繰り支援が行われることになったとしている。
  
  ジャパンディスプレイの株価は横ばいの72円で推移している。
• 2019/11/06 15:46
  【注目銘柄】台風15号での茂原工場における損害額6.13億円を営業外費用に計上
• 2019/10/24 22:38
  【注目銘柄】米アップルなどから資金支援　株価は上昇
  ジャパンディスプレイは、2019年10月23日、米アップルなどから代金の支払い前倒しなどで最大400億円の支援を得られる見通しとなったと発表した。これにより、NICJから2019年8月・9月に調達した400億円と合わせて800億円の資金調達に相当する資金繰り改善効果が得られるとしている。
  
  一方で、棄損した資本の増強が不可欠であることから、普通株式及び新株予約権付社債の発行、優先株の発行を早期に実施するため、具体的な検討を進めている。また、2019年11月末までに500億円の資金調達を進めており、アップルは約200億円、取引先である別事業会社からも約50億円の出資意向が表明されているとしている。
  
  ジャパンディスプレイは、事業環境の改善と構造改革実施により、2019年度第3四半期以降の黒字化を目指す。
  
  ジャパンディスプレイの株価は4円高の63円で推移している。
• 2019/09/27 13:14
  嘉実基金とオアシスで構成する企業連合が支援見送り
  ジャパンディスプレイは、8月に嘉実基金とオアシスで構成する企業連合から800億円の支援を受けることになっていたが、630億円を拠出予定の嘉実基金が金融支援を見送ることとなった。モバイル事業の縮小と、人員削減などの構造改革を発表しており、背水の陣で望んだはずだが、再建案は事実上白紙となった。アップルが2億ドルの出資を検討するとの観測もあるが、嘉実基金の穴は埋められない。10−11月には資金は確保出来るとの見通しを明らかにしているが、まさに首の皮一枚の状況に追い込まれた。
  
• 2019/09/26 16:47
  【注目銘柄】中国ファンドから金融支援見送り通知を受領
  ジャパンディスプレイは、2019年9月26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受領したと発表した。ジャパンディスプレイのガバナンスに対する考え方における重要な見解の不一致が生じたとしている。嘉実基金から633億円の調達を予定していたが、嘉実基金に代わる調達先が焦点となる。
• 2019/09/26 13:15
  ジャパンディスプレイの再建動向
  6740ジャパンディスプレイ
  官民ファンドのＩＮＣＪが447億円の追加支援、アップルも返済猶予
  
  6740ジャパンディスプレイ
  台湾金融の富邦グループが交渉離脱、混迷深まる
  
  6740ジャパンディスプレイ
  香港オアシスの出資確定で683億円を確保、目標まで117億円不足
  
  6740ジャパンディスプレイ
  4−6月最終赤字が832億円、債務超過転落
  
  6740ジャパンディスプレイ
  白山工場停止延長、希望退職に1266人応募
  
  6740ジャパンディスプレイ
  中国ファンドが630億円の支援見送り、再建案白紙へ
• 2019/09/14 08:58
  【注目銘柄】白山工場の一時稼働停止を10月以降も延長
• 2019/07/13 14:21
  【注目銘柄】金融支援800億円の調達に目途
  ジャパンディスプレイは、2019年7月12日、金融支援800億円の調達見通しが立ったと発表した。4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受けるとしていたが、6月に台湾2社が離脱。香港のオアシス・マネジメントが加わり最低161億円を支援することになっていたが、不足していた。中国の嘉実基金が支援額を525億円から633億円に積み増すと通知を受領した。
  
  ジャパンディスプレイは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、2019年内の払込を目指す。一方、嘉実基金の支援積み増しなどを確約するコミットメントレターはまだ届いていないもよう。
  
  ジャパンディスプレイの株価は1円安の78円で推移している。
• 2019/06/13 10:16
  【注目銘柄】従業員の３割規模の希望退職募集、役社員も大幅報酬減額
  ジャパンディスプレイは、今後の回復が見込めないモバイル事業の縮小と、人員削減などの構造改革を発表した。中国勢の台頭や米中貿易摩擦の影響で、スマホ用ディスプレイの生産拠点である白山工場は7月から9月まで稼働を停止、茂原工場は閉鎖する。国内拠点中心に1200名の希望退職を募り、中国販売子会社も人員削減する。ＪＯＬＥＤへの出向者は転籍を検討する。
  
  社長の報酬月額を60％減額するほか、専務以下上級管理職の月額報酬も15％から50％減額し、管理職については夏季賞与の25％から50％を減額する。実施期間は7月から12月までとするが、業績動向を踏まえて、延長も検討する。一般社員についても夏季賞与の15％を減額する。構造改革の責任をとって月崎社長は9月末で退任し、10月1日には新執行体制を発足させる。早期退職割増金は90億円の特別損失となるが、リストラ後は年間200億円の費用削減を見込んでいる。資産価値1000億円の白山工場については、400億円から500億円の減損損失が発生する可能性も示唆している。
  
  台中3社連合からの金融支援を受けるためには、固定費削減もやむを得ない。ジャパンディスプレイの株価は７円安の60円。
• 2019/06/12 15:33
  【注目銘柄】モバイル事業縮小や人員削減などを決議
  ジャパンディスプレイは、2019年6月12日、モバイル事業の縮小と白山工場の一時稼働停止、茂原工場の工程ラインの閉鎖を決議したと発表した。中国ディスプレイメーカーとの競争激化や米中貿易摩擦の影響、有機ELディスプレイの採用拡大など、液晶ディスプレイの需要は低調に推移している。車載・ノンモバイル事業の強化を継続する一方、モバイル事業を縮小する。
  
  なお、白山工場は今後の需要動向を踏まえ、2019年9月末までに再稼働等を判断するとしている。また、1200人の人員削減や役員報酬の減額等も実施する。
  
  ジャパンディスプレイの株価は3円高の67円で推移している。
  
• 2019/05/31 10:37
  【注目銘柄】官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が支援
  官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に対して、ＪＤＩ（ジャパンディスプレイ）が持つ有機ＥＬパネル会社のＪＯＬＥＤ全株式を譲渡し、借入金450億円と相殺し、ＩＮＣＪの保有債権1020億円を優先株に切り替える。アップルもＪＤＩが工場建設のために融資した1000億円の返済を一部猶予することで、台中3グループからの金融支援に道が開けそうだ。台湾電子部品のＴＰＫ、台湾金融の富邦グループ、中国ファンドの嘉実基金管理グループの台中連合から、最大800億円の金融支援を受けると発表していたが、スマホ用パネルの事業環境が変わり、支援が怪しくなっていた。
  
  生き残りは果たせそうだが、ＪＤＩはかつて子会社化を目指した有機ＥＬのＪＯＬＥＤを手放すことになる。さらに市況変動の大きいスマホ向けパネル事業も分社化し、車載パネル事業に注力することになりそうだ。液晶パネルでの挽回はほぼ不可能で、明確な成長戦略は示せないままでいる。目先的には株価上昇要因だが、中長期的な展望は拓けない。ジャパンディスプレイの株価は、13円高の66円。
• 2019/04/04 07:30
  【注目銘柄】日の丸液晶連合が頓挫、台中企業の参加へ
  筆頭株主の官民ファンド「ＩＮＣＪ」と連携し、600億円から800億円規模の株式及び債券の発行による資金調達と、ＩＮＣＪによる優先株引き受けで1100億円の資本増強を表明していたが、契約締結は来週前半と発表した。これで日立、東芝、ソニーの液晶事業を統合した日の丸連合は頓挫する。アップルウォッチ向けに有機ＥＬパネルの供給が決まったが、ｉＰｈｏｎｅ向けでシェアを奪えるかは不透明。しかも印刷方式ではなく蒸着方式のため、相対的にコスト高となる。