6501 日立製作所

6501 日立製作所の投資戦略

6501 日立製作所の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

6501 日立製作所の関連ニュース

• 2025/07/01 13:20
  【注目銘柄】鉄道事業2兆円へ加速　信号・制御とデジタル化が牽引
  （6501）日立製作所は、鉄道事業の売上高を現在の約1.2兆円から2030年に2兆円へ引き上げる中期方針を示した。成長の原動力には、既存のM&A戦略に加え、自社開発のIoT基盤「Lumada」を鉄道向けに特化させたデジタルプラットフォーム「HMAX（エイチマックス）」を据える。
  
  鉄道事業では、かつて主軸だった車両製造の比重が下がり、現在では信号・制御システムが売上全体の57％を占める。欧州を中心に2000編成・8000両超の車両にHMAXを搭載済みで、同システムは保守や運行最適化などの高度なサービスを複数年契約で提供。導入契約が拡大するほど収益が累積的に積み上がる構造だ。
  
  2025年3月期の受注残高は6.2兆円と高水準にあり、安定した成長が見込まれる。今後もM&Aを視野に入れ、グローバル市場でのプラットフォーム拡張を加速させる。対照的に、Lumadaと親和性の低い非中核事業は選別・再編の対象となる見通しだ。
  
  2025年3月期決算は、売上高9兆7,834億円、営業利益9,716億円、最終利益6,157億円と過去最高益を更新。2026年3月期も売上高10兆1,000億円、最終利益7,100億円と増益基調が続く見通しだ。
  
  目標株価は5,000円と強気な見方も多い。短期的には外部環境や市場心理の影響を受けやすいが、鉄道事業の成長ストーリーとデジタル化推進による収益力強化が中長期の株価上昇を支える可能性が高い。
• 2025/06/25 08:39
  【注目銘柄】ビッグデータ検索を135倍高速化する新技術を開発
  （6501）日立製作所と東京大学は、ビッグデータ分析の高速化に向けて「動的プルーニング技術」を共同開発した。この技術は、複雑なつながりを持つグラフ構造データの検索速度を従来比で最大135倍にまで向上させるものであり、製造業の製品出荷判定を対象とした検証で高い効果が実証された。
  
  従来の再帰問合せ処理では不要なデータの繰り返し読み取りが検索速度低下の要因となっていたが、本技術は中間結果をもとに次に読み取るデータ範囲をリアルタイムで特定し、無駄な読み取りを大幅に削減する仕組みだ。成果は2025年6月22日からベルリンで開催される国際会議「ACM SIGMOD/PODS 2025」で発表予定であり、今後さらなるAI連携や金融・医療領域への適用拡大も計画されている 。
  
  2026年3月期の業績予想は、売上高10兆1,000億円（前期比3％増）、営業利益1,005億円（同3.4％増）、最終利益7,100億円（同15.3％増）と、3期ぶりの最高益更新を見込む。AIやビッグデータ活用の加速とともに、データ処理技術の進化が日立の成長ドライバーとなる見通しだ。
• 2025/04/30 08:42
  【注目銘柄】25年3月期は増収増益　26年3月期も増収増益見通し
  （6501）日立製作所は、2025年3月期決算を発表した。売上収益は前期比0.6％増の9兆7,833億円、調整後営業利益は28.6％増の9,716億円、税引前当期利益は24.4％増の9,627億円となった。当期利益は4.8％増の6,568億円、親会社株主に帰属する当期利益は4.4％増の6,157億円だった。
  
  セクター別では、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの主要3部門で増収増益を達成。特にデジタル領域では「Lumada」事業が順調に拡大した。鉄道システム事業も堅調に推移し、成長を下支えした。
  
  続く2026年3月期については、売上収益を前期比3.2％増の10兆1,000億円、調整後営業利益を3.4％増の1兆50億円、親会社株主に帰属する当期利益を15.3％増の7,100億円と予想している。グローバル展開加速と事業ポートフォリオの見直しによる経営基盤の強化を進め、持続的な成長を目指す方針だ。
  
  さらに同社は、株主還元策として最大3,000億円を上限とする自己株式の取得を実施する。取得株式数の上限は1億4,000万株で、発行済株式総数（自己株式除く）の3.06％に相当する。取得期間は2025年4月30日から2026年3月31日までを予定しており、東京証券取引所での市場買付を行う。企業価値向上と安定的な株主還元を両立させる姿勢を明確にした形だ。
• 2025/04/28 16:16
  【自社株買い】発行済み株式総数3.06％(1.4億株)　3000億円　25年4月30日～26年3月31日
• 2025/04/28 16:14
  【決算】25年3月期の調整後営業利益は28.6％増の9716億円　26年3月期は3.4％増の1兆50億円を計画
• 2025/03/13 08:20
  【注目銘柄】日立エナジー、変圧器製造を世界で拡大
  （6501）日立製作所の子会社である日立エナジーが、変圧器の製造能力を世界的に拡大するため、米国などに総額370億円を追加投資することを発表した。再生可能エネルギーの普及に伴い、送配電網の強化が急務となっていることが背景にある。
  
  今回の投資では、特に北米市場を重視し、米国での変圧器製造能力の強化を図る。米国内の送電網は老朽化が進んでおり、政府のインフラ投資支援策の後押しもあり、電力網の更新需要が高まっている。また、再生可能エネルギーの導入拡大により、電力の安定供給を確保するための設備投資が加速している。
  
  日立エナジーは、変圧器市場で世界的に高いシェアを持ち、特に大型の変圧器や高圧直流（HVDC）技術に強みを持つ。HVDCは、長距離送電や異なる電力網間の接続において重要な役割を果たす技術であり、風力・太陽光発電の導入が進む中で需要が拡大している。
• 2025/03/06 08:17
  【注目銘柄】データセンター事業強化へ戦略統括本部を新設
  （6501）日立製作所は、生成AI普及による急拡大するデータセンター需要に対応するため、データセンター事業体制の強化を発表した。この取り組みは、全社の成長促進と環境負荷低減、高信頼IT運用の実現を目指すものだ。
  
  具体的な施策として、デジタルシステム＆サービスセクター内に「データセンター事業統括本部」を新設する。この新部門は、グループ全体での事業戦略策定とグローバル協創パートナーとの連携強化を担う。
  
  さらに、2025年4月1日付で、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングの3社で展開してきたデータセンターサービス事業を日立システムズに統合する。この統合により、約1500人規模のデータセンター関連エンジニアを結集し、ファシリティの設計・管理からIT運用、環境配慮型サービスまでをエンドツーエンドで提供する体制を構築する。
  
  データセンター事業の拡大は、日立製作所のITセグメント全体の成長にも寄与する見込みだ。同社は社会インフラ事業を強みとし、電力・エネルギー分野とのシナジーを活かしたデータセンターの構築・運用にも取り組むとみられる。
  
• 2025/02/14 08:53
  【注目銘柄】英国、原子力回帰を加速 日立・GE合弁のSMRが最終候補に
  英国政府が原子力発電への回帰を加速させている。2050年までに原子力発電容量を現在の約3倍に当たる2,400万kWまで引き上げる野心的な目標を掲げ、その実現に向けて小型モジュール炉（SMR）の開発・導入を推進している。
  
  この動きの中で、（6501）日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の原子力合弁会社である米GE日立ニュークリア・エナジー（GEH）が開発する小型モジュール炉「BWRX-300」が、英国政府機関「大英原子力（GBN）」が実施しているSMR支援対象選定の最終候補に残っている。
  
  GEHのBWRX-300は出力30万kWの小型軽水炉で、既存の燃料技術や実証済みの構成部品を活用し、建設・運転コストの低減を図っている。同炉はすでにカナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション社から受注しており、北米初のグリッドスケールSMRとして2028年の運転開始を目指している。
  
  英国政府は、SMRの導入により電力料金の削減や雇用創出、エネルギー安全保障の強化を図る方針だ。また、データセンターなど電力消費の多い施設の近くにSMRを建設できるよう規制緩和も検討している。GEHのSMR技術が英国で採用されれば、日本の原子力技術の海外展開にとって大きな前進となる。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=6501
  
• 2025/01/31 16:01
  【注目銘柄】今期純利益を100億円増の6100億円に上方修正
  （6501）日立製作所が2025年3月期第3四半期決算を発表した。売上収益は前年同期比2.9％減の7兆112億円、調整後営業利益は24.6％増の6549億円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は3.2％減の4307億円だった。
  
  業績は堅調に推移しており、通期業績予想を上方修正した。売上収益は従来予想から変更なしの9兆7000億円、営業利益は9300億円（従来予想比300億円増）、親会社株主に帰属する当期利益は6100億円（同100億円増）を見込んでいる。
  
  セグメント別では、グリーンエナジー＆モビリティが好調だ。売上収益は31.4％増の2兆7358億円、セグメント損益は94.2％増の2465億円と大幅な増収増益となった。エネルギーソリューションや鉄道システムの需要拡大が寄与している。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=6501
• 2025/01/30 09:19
  【注目銘柄】AIを活用した製造プロセス改善ソリューションを開発
  （6501）日立製作所と日立ハイテクは、生成AIとデジタル技術を活用した製造プロセス改善ソリューションを共同開発した。2025年4月から半導体・電池・素材メーカーなどで試験導入を開始する予定だ。
  
  このソリューションは、日立グループの専門コンサルタントが独自データベースと生成AIを用いて高効率な製造プロセス案を提案する。さらに、ユーザー自身でインフォマティクスを活用し、各種パラメーターの最適値を探索できるシステムも提供する。
  
  この取り組みにより、新たな製造プロセスの検討が可能になり、プロセス探索の高度化を実現。ロスコストの削減やプロセス開発エンジニアなどフロントラインワーカーの生産性向上に貢献することが期待される。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=6501
• 2025/01/24 08:06
  【注目銘柄】革新的医薬品・ヘルスケアサービス創出へ提携
  （4507）塩野義製薬と（6501）日立製作所は、データと生成AIを活用した革新的な医薬品・ヘルスケア業界向けサービス創出に向けた業務提携を開始すると発表した。両社は、オープンイノベーションを通じて新たなDXサービスを創出し、幅広い医薬品・ヘルスケア企業に提供することを目指している。
  
  両社は、先進的なデジタル技術とドメインナレッジを融合させ、2025年度中に一部サービスの提供開始を目指している。この提携により、医薬品の開発期間短縮や業務効率化が期待される。
  
  塩野義製薬は2021年7月にDX推進本部を設立し、新たなヘルスケアソリューションの創出に向けた活動を加速させている。一方、日立は医薬品分野において生産設備・機器、生産・品質管理システム、ERPなどを提供してきた実績がある。
  
  「医薬品・ヘルスケア業界におけるマスターデータマネジメントの高度化と普及」、「生成AIを活用した医薬品・ヘルスケア企業の業務効率化」、「ヘルスデータを活用した健康経営やサステナブル経営を支援するサービスの開発」に取り組み、2025年度中に一部のサービスの提供開始を目指す。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=4507
• 2025/01/18 15:33
  【注目銘柄】2025年の注目株である理由
  （6501）日立製作所は、2025年に向けて注目される株式銘柄として市場から高い評価を受けている。その背景には、以下のような要因が挙げられる。
  
  1. 成長投資と中期経営計画の進展
  　日立は2024年度内に1兆円規模の成長投資を実施し、生成AIやデジタル・グリーントランスフォーメーション（DX/GX）分野に注力している。この投資は、主要事業である社会インフラやIT分野の収益拡大を支える基盤となっている。また、2025年3月期には調整後営業利益が前期比13.1％増の8,550億円と予想されており、市場予想を上回る見通しだ。特に、デジタルソリューション「Lumada」事業が高収益を牽引している。
  
  2. 株主還元の強化
  　日立は2025年3月期までに2000億円規模の自社株買いや株式分割（1対5）を実施し、個人投資家層の拡大を図っている。これにより、株主還元姿勢が強化され、市場からの評価も高まっている。
  
  3. ESG経営とグローバル展開
  　ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の深化により、企業価値の向上を目指している。特に脱炭素社会への対応や生成AI技術の活用が評価されており、海外市場での競争力も強化されている。
  
  4. 安定した財務基盤と収益性
  　2024年度までの中期経営計画で売上高成長率5～7％、ROIC（投下資本利益率）10％以上という目標をほぼ達成しており、安定した財務基盤が魅力だ。また、2025年3月期には純利益が6,000億円と堅調な成長を見込んでいる。
  
  日立製作所は、生成AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核とした事業拡大を進めている。特に、IoT基盤「Lumada」を中心に、デジタルソリューションの提供を強化。2025年には2000億円規模の投資を実施し、グローバル市場での競争力を高める計画だ。
  
  また、米国子会社GlobalLogicとの連携により、デジタルエンジニアリング分野での成長も期待されている。この取り組みは、顧客や社会課題の解決を目指す「One Hitachi」のビジョンに基づいており、デジタル技術を活用した新たな価値創出が目標となっている。
• 2025/01/10 15:54
  【注目銘柄】発行済み株式総数1.21％(5622万株)の自己株式消却　消却予定日は1月27日
• 2024/12/25 14:48
  【注目銘柄】ドイツで20億ユーロ超のHVDC設備を受注、脱炭素社会の実現を加速
  日立エナジーは24日、ドイツの送電事業者アンプリオンから、長距離送電に適した「高圧直流送電（HVDC）」システムの変換所4基を20億ユーロ（約3260億円）超で受注したと発表した。この受注は、ドイツの脱炭素社会の実現を支える大規模プロジェクト「コリドーB」における重要な一環となる。
  
  コリドーBは、ドイツ北部の風力発電所から南部および西部の産業地帯にグリーン電力を送るHVDC連系プロジェクトだ。日立エナジーが提供する自励式HVDCシステム「HVDC Light」を採用し、2GW・525kVの変換所4基を設置する。この設備はドイツのハイデとポルスム、ヴィルヘルムスハーフェンとハムを結ぶ2つのルートで運用され、2030年初頭の運転開始を予定している。
  
  今回の契約には、日立エナジーのサービスソリューション「EnCompass」も含まれ、長期的な保守や運用支援を提供する。この受注は、日立エナジーにとって欧州市場での地位を一層強化するものとなる。また、ドイツ全体のエネルギー転換が加速するだろう。
  
  日立グループは、複数の大型案件を受注している。英国での総額約5億ポンド（約960億円）に上る鉄道車両受注、イタリア・ミラノ地下鉄向け車両受注契約総額は最大3億6800万ユーロ（約534億円）だ。エヌビディアと提携しAIで鉄道の保守運用効率化サービスを開発しており、鉄道、受変電機器では存在感が高まるばかりだ。揉み合いゾーンの下限と見られる3600円どころの押し目待ち。
  
• 2024/12/23 13:35
  【注目銘柄】鉄道自動運転で世界を目指す
  近年、鉄道業界は技術革新の波にさらされている。その中でも注目を集めるのが、（6501）日立製作所の鉄道自動運転技術への挑戦だ。日本の製造業を代表するこの企業は、鉄道分野においても世界トップクラスのプレゼンスを誇っている。
  
  日立製作所が目指しているのは、人手不足やエネルギー効率の課題を解決する次世代鉄道システムだ。鉄道の自動運転技術は、AIやIoT技術を活用し、運行効率を最大化するだけでなく、旅客サービスの向上やコスト削減にもつながる。すでにヨーロッパを中心に多くのプロジェクトに参加しており、その実績が評価されている。
  
  日立製作所の強みは、グローバル市場での展開力だ。特に、英国での鉄道事業は成功の象徴といえる。2015年に買収したイタリアの鉄道車両メーカー「アンサルドブレーダ」や信号システムを手掛ける「アンサルドSTS」は、同社の競争力を飛躍的に向上させた。これにより、日立は欧州における鉄道自動運転技術のリーダー的な立場を確立しつつある。
  
  一方で、自動運転の実現には高い壁も存在する。国ごとに異なる鉄道規制や安全基準をクリアする必要があるため、技術の標準化が急務だ。また、開発費用や設備投資が巨額になるため、長期的な視点での収益性も問われる。
  
  日立製作所の鉄道自動運転への取り組みは、日本企業がいかにして未来の技術をリードできるかを示す好例だ。同社の成功は、日本の鉄道技術が世界を席巻する可能性を示唆している。安全性と効率性を兼ね備えたこの技術は、環境問題の解決にも貢献するだろう。
  
  今後、日立製作所がどのようにしてこの技術を社会実装し、鉄道業界を変革していくのか注目だ。鉄道の未来は、単に速さや快適さを超え、いかにスマートでサステイナブルなものになるかにかかっている。そして、その鍵を握るのが日立製作所の挑戦だ。
• 2024/12/18 10:54
  【注目銘柄】格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
  ムーディーズ・ジャパンは、（6501）日立製作所の格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。シニア無担保債務格付けA3は据え置いている。
  
  日立製作所の多角化された事業ポートフォリオと、ITサービス分野における強固な中核事業基盤が高く評価された。また、景気変動の影響を軽減する事業構造も、格付け見通し引き上げの要因となっている。
  
  EBITAマージンが10%超、有利子負債/EBITDA倍率が2.0倍未満で推移し、フリーキャッシュフローを黒字で維持できれば、格上げを検討する可能性があるという。
  
• 2024/12/11 08:21
  【注目銘柄】日立のＳＭＲ事業、カナダで本格始動へ
  （6501）日立製作所の小型モジュール炉（SMR）事業が、いよいよ本格的な展開期を迎えようとしている。米GEとの合弁会社GE日立ニュークリア・エナジーは、カナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）向けに「BWRX-300」の建設を進めている。
  
  ダーリントン新原子力発電所で建設される「BWRX-300」は、出力30万キロワットの小型炉だ。2025年初めに着工し、2029年の商業運転開始を目指している。OPGは合計4基の建設を計画しており、30年代半ばまでに全基が稼働する見通しだ。完成後は約120万世帯への電力供給が可能となる。
  
  SMRの最大の特徴は、工場でのモジュール生産方式を採用している点だ。これにより、従来の大型原発と比較して工期短縮とコスト削減が可能となる。また、小型化により炉心の冷却が容易になり、安全性も向上している。
  
  GE日立の小型炉は、欧米で関心が高まっている。米国のテネシー川流域開発公社（TVA）が24年までに許認可準備を進める予定だ。欧州ではポーランドやエストニアも導入を検討している。英国でも政府の支援プログラムの候補として選定されている。
  
  ただし、経済性の確保が大きな課題となっている。日立は、まずは海外での実績を積み重ねながら、技術確立と経済性の実証を進める方針だ。
• 2024/12/05 09:15
  【注目銘柄】ギリシャ初の完全自動運転都市鉄道システムを納入
  
  日立レールは、ギリシャ初の完全自動運転の都市鉄道システムを、同国のテッサロニキに納入した。このプロジェクトは、11月30日に開業した新しい鉄道路線の第一区間に導入され、ギリシャの公共交通インフラにおける画期的な進展を示している。
  
  この新路線は、1日あたり56,000台相当の自動車利用を削減し、年間77,000トンのCO2排出量を削減する見込みだ。これにより、交通渋滞の緩和や環境負荷の低減が期待されている。新路線は約9.6キロメートルにわたり、13の新駅が設置されている。さらに、エレニコ・メトロ社による延伸計画では、市中心部と空港を結ぶ4.8キロメートルの追加路線と5つの新駅が予定されている。
  
  日立レールは、このプロジェクトにおいて最先端の無線式列車制御システム（CBTC）と車両を提供している。CBTCは列車とインフラ間で無線通信を行い、安全かつ効率的な運行を実現するシステムである。これにより、列車はより短い間隔で安全に運行可能となり、サービス能力が向上する。
  
  車両はイタリアの日立レール工場で製造されており、全長約51メートルの4両編成で構成されている。1編成あたり450人を収容可能であり、18編成が初期導入され、その後さらに15編成が追加契約される予定だ。
• 2024/11/26 10:09
  【注目銘柄】エヌビディアとの協業
  エヌビディアとの協業を通じて、日本企業のAI革命への取り組みが加速している。
  
  ソフトバンク（9434）は、エヌビディアと複数の協業プロジェクトを発表した。特に注目されるのが「AI-RAN」と呼ばれる技術だ。これにより、通信事業の収益を大幅に改善できる可能性がある。ソフトバンクは2026年以降、国内外の通信事業者にこのシステムを販売する予定だ。
  
  エヌビディアとソフトバンクの試算によると、通信事業者はAI-RANインフラに投資する1ドルあたり、約5ドルのAI推論収益を得られる可能性があるという。ソフトバンクは、AI-RANサーバー1台あたり最大219%のリターンを達成できると見込んでいる。
  
  日立製作所（6501）は、IT事業だけでなく、鉄道やエネルギー、産業機械といったOT（制御・運用技術）分野でも長い歴史を持つ。同社はエヌビディアと協業し、OTのデジタル化サービスにAI技術を加えることで、さらなる高付加価値化を図っている。
• 2024/10/30 16:20
  【決算】25年3月期2QのAdj.EBITAは16.5％増　デジタル化や送電網更新需要などが好調
  日立製作所の25年3月期2QのAdjusted EBITAは16.5％増の4670億円となった。通期は12.7％増の1兆350億円を計画する。
  
  DX/モダナイゼーションの追い風を受けるDSSと送電網設備等の更新需要や再生可能エネルギー、データセンター関連ソリューションが好調なGEMが牽引したとしている。
  
  下期の業績予想の前提為替レートは米ドル140円、ユーロ150円。為替感応度はAdj.EBITAで米ドル5億円、ユーロ3億円。
  
  日立製作所の株価は2.32％高の4147円で推移している。PERは31.84倍。
• 2024/07/31 16:12
  【決算】25年3月期1Qの調整後営業利益は51.4％増の1976億円　通期は13.1％増の8550億円を計画
  日立製作所の25年3月期1Qの調整後営業利益は51.4％増の1976億円となった。通期は13.1％増の8550億円を計画する。DX/GX市場を捉えた売上成長や収益性の改善により増収増益。