6501 日立製作所

6501 日立製作所の投資戦略

6501 日立製作所の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

6501 日立製作所のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

6501 日立製作所の関連ニュース

• 2026/01/30 09:10
  【注目銘柄】日立が突然“別格高”――市場が気づいた「AIインフラ本命」の正体
  （6501）日立製作所が急伸している。単なる地合い高ではなく、事業構造そのものに対する評価の変化が株価を押し上げている。
  
  背景にあるのは、AI投資拡大の裏側で不可欠となる電力・制御・社会インフラ分野への注目だ。生成AIやデータセンター投資が世界的に加速する中、電力網の強化、送配電設備、制御システムへの需要が構造的に増加している。日立は電力、IT、制御を一体で提供できる数少ない企業であり、市場では「AIデータセンター投資の最終受益者」との見方が強まった。
  
  加えて、業績の安定性に対する再評価も大きい。デジタル事業（Lumada）と社会インフラを両輪とする収益構造は、景気変動の影響を受けにくく、受注残も厚い。短期業績よりも「中長期で利益が積み上がる企業」として、海外投資家を中心に資金が流入している。
  
  足元の株価水準はPER約29倍、PBR約3.9倍と割安感があるとは言い切れない。ただ、市場はこれを「割高」とは捉えていない。AI・電力インフラという長期テーマに沿ったプレミアム評価として受け止めている点が重要だ。
  
  市場の解釈は明確である。
  今回の上昇はニュース主導ではなく、日立が“AI時代の社会インフラ銘柄”として再定義された結果だ。今後はデータセンター関連受注や電力インフラ案件の進捗が確認されるたびに、評価が一段引き上がる可能性がある。短期調整があっても、押し目では再び買いが入りやすい局面といえそうだ。
• 2026/01/29 17:28
  【上方修正】通期Adj.EBITA　1兆2100億円→1兆2600億円　パワーグリッド事業の好調やモビリティ、CIも上方修正　株価は+5.59％の5361円
• 2026/01/29 15:57
  【決算】3Q累計で最高益更新。通期EBITAを1兆2,600億円（従来1兆2,100億円）へ上方修正
  日立製作所が1月29日に発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）の連結業績は、売上収益が7兆5,017億円（前年同期比7％増）、調整後営業利益（Adj.EBITA）が9,080億円（同1,638億円増）と大幅な増収増益となった。最終損益にあたる親会社株主に帰属する当期利益は6,385億円と、収益水準は過去最高圏に達している。
  
  事業別では、エナジー分野が送電網設備やデータセンター関連需要を背景に好調を維持し、収益成長を主導した。デジタルシステム＆サービス（DSS）では国内DX・モダナイゼーション案件が堅調で、Lumada関連の高付加価値サービスが利益率を押し上げた。モビリティも鉄道信号システムを中心に拡大が続き、グループ全体として安定した成長モメンタムが確認できる内容だ。
  
  こうした進捗を踏まえ、会社側は通期業績予想を上方修正した。2026年3月期の売上収益は10兆5,000億円（従来10兆3,000億円）、調整後営業利益は1兆2,600億円（従来1兆2,100億円）、最終利益は7,600億円（従来7,500億円）を見込む。利益率改善と受注残の着実な売上転換が、通期ベースでも収益を押し上げる構図だ。
  
  株主還元策も強化される。取得上限1,000億円の自己株式取得を新たに決議し、安定配当と機動的な自社株買いを通じた資本効率向上を明確に打ち出した。コアフリーキャッシュフローも1兆円規模まで拡大する見通しで、成長投資と還元の両立余地は大きい。
  
  市場では、エナジーとDXを軸とした成長モデルの安定性が再評価されやすい局面だ。今後は米欧景気や関税リスクを見極めつつ、Lumada事業の利益貢献度が一段と高まるかが株価見通しの焦点となりそうだ。
• 2025/10/30 15:40
  【注目銘柄】配電とDXが牽引し中間期で増収増益　26年3月期通期も売上10兆円超を計画
  
  6501日立製作所の2026年3月期第2四半期（25年4〜9月）連結決算は、売上収益が前年同期を上回り増収、調整後の営業利益も2ケタ台の増益となった。世界的に再生可能エネルギーを送電網に接続する需要が続き、北米・欧州で電力インフラ関連の大型案件が進んだことが大きい。国内ではデジタルシステム＆サービス（DSS）が公共・金融向けを中心に堅調で、モダナイゼーション案件を着実に取り込んだ。結果として、全社の利益率は10％台に乗せてきた。
  
  セグメントでは、エナジーが最も伸びが大きく、送配電や系統増強向けの高採算案件が利益を押し上げた。モビリティも欧州を中心に鉄道システム関連の需要が底堅く、過去に買収した事業の寄与が増えている。コネクティブインダストリーズは中国の昇降機や建機関連で需要の鈍さが見られるが、インダストリアル向けのサービスや半導体製造装置向けでカバーし、全体としては利益を維持した。DSSは海外ITで投資抑制の動きが出ているものの、国内の大型案件で人員を効率化し、採算を改善させている。
  
  同時に会社は2026年3月期通期の見通しを上方修正し、売上収益を10兆円台前半に、調整後EBITAも前期を上回る水準に引き上げた。円安が海外事業の計上額を押し上げているほか、パワーグリッドを中心とした高利益の案件が期後半にも残っており、受注残の消化が通期を支える構図だ。純利益も従来計画より上振れさせ、キャッシュ・フローの改善を前提に自己株式の取得と配当の両立を示した。成長投資についても、Lumada関連のデジタル基盤への投下を続ける姿勢で、コア事業と非中核の入れ替えを進める。
  
  リスク要因としては、中国の建設・不動産向け需要が引き続き低調であること、米国や欧州で保護主義的な関税が続く可能性があることが挙げられる。とくに素材・機器の一部でコスト上昇が残るほか、プロジェクト型のインフラ事業では採算管理を緩めにくい。日立は価格転嫁とプロジェクト選別で年度内の利益押し下げを一定範囲に抑える方針で、今期は「増収・増益・高水準CF」をそろえる計画だ。電力インフラとDXという成長分野を二本柱に据えた構成は変わらず、外部環境が揺れても売上のボリュームが確保しやすい体制になっている。
  
  エナジーの受注残が厚く、通期の売上10兆円超と高めの利益率が視野に入っているうえ、自己株取得を含む株主還元が業績と連動している点は評価できる。一方で、中国関連の弱さや関税リスクが見通しを曇らせる場面も想定されるため、高値を一気に追うよりは、インフラ・デジタルの成長が確認できた押し目での買い下がりが現実的だと考える。中立〜やや強気としたい。
• 2025/10/30 15:39
  【上方修正】通期調整後営業利益1兆50億円→1兆1030億円　エナジー、モビリティ、CIが好調　株価は+7.15％の5318円
• 2025/10/20 08:41
  【注目銘柄】AI軸に再成長へ　送配電・DX好調で最終増益
  （6501）日立製作所は、2026年3月期の連結純利益を前期比15％増の7100億円と予想している。世界的なデータセンター建設ラッシュを背景に、送配電設備の需要が拡大。発電や変電など社会インフラ関連が堅調で、AI（人工知能）を取り込んだデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業「ルマーダ」も引き続き成長をけん引する。為替の円高が利益圧迫要因となるが、電力・情報分野の強みを活かして吸収し、最終増益を確保する見通しだ。
  
  2025年3月期は売上高9兆7833億円（前期比横ばい）、営業利益9716億円（同28％増）、純利益6157億円（同4％増）だった。高収益事業の拡大とコスト効率化が奏功し、営業利益率は過去最高水準を維持した。今期26年3月期は売上高を10兆1000億円、営業利益を10050億円とし、営業増益を計画する。
  
  中期経営計画（2026〜2028年度）では、AIを事業成長の中核と位置づける。DX支援の「ルマーダ」に生成AIを組み込み、企業の業務最適化やエネルギー管理の自動化を進める。社長直轄の新組織が中核を担い、3年間で5000億円を事業開発に投じる方針だ。
  
  年間配当は前期の43円から46円に増配を予定しており、安定した株主還元姿勢を維持する。インフラとAIの両輪で持続的な成長を目指す姿勢が明確になった。
  
  送配電とAI事業の拡大が収益を押し上げる見通し。中期の5000億円投資が新たな成長ドライバーとなる可能性が高く、長期的な利益成長が期待できる。円高による短期的な逆風はあるが、構造的な成長分野への集中が投資妙味を高めている。
  
• 2025/10/16 09:17
  【注目銘柄】エヌビディアとAIデータセンター向け電力システムを共同開発　2027年稼働目指す
  日立製作所は、米エヌビディアと共同で人工知能（AI）データセンター向けの電力供給システムを2027年をめどに開発すると発表した。世界的に急増するAIデータセンターの建設を支えるため、安定的かつ高効率な電力供給網の構築を狙う。変圧器や直流・交流変換装置を組み合わせ、従来より変換回数を減らして損失を抑える新方式を採用する。
  
  開発は日立の戦略SIBビジネスユニットと子会社・日立エナジーが担い、エヌビディアの高性能GPUを活用する。両社は2024年にAI活用での協業を発表しており、鉄道・昇降機などの保守運用からデータセンターまで幅広い領域で協力を強化する。
  
  2025年3月期の連結売上高は9兆7833億円、営業利益9716億円、最終利益6157億円だった。AI需要を背景に送配電やデジタルトランスフォーメーション（DX）事業が伸び、円高や米関税の影響を吸収して最終増益を確保した。2026年3月期は売上高10兆1000億円、営業利益1兆50億円、最終利益7100億円を予想する。
  
  日立は28年3月期までの3年間で5000億円を事業開発に投じる中期計画を進める。AIを軸に「ルマーダ」などDX支援事業を拡大し、次世代エネルギーやインフラ分野との融合を進める。市場では「日立のAI・電力両輪戦略が、インフラ企業としての新たな収益源を形成する」と評価が高まっている。
• 2025/10/14 09:11
  【注目銘柄】量子コンピューター制御技術を革新
  （6501）日立製作所は、シリコン量子コンピューターの大規模化と安定動作を可能にする新たな制御技術を開発したと発表した。従来よりも構造が簡素で、ノイズに強く高い信頼性を維持できることが特徴だ。量子情報を扱う際の誤動作を低減し、産業応用を見据えた大規模量子計算の実現に向けて重要な一歩となる。
  
  量子ビットをシリコン基板上で高密度に集積する際、各ビット間の干渉や外部ノイズが安定動作を妨げる課題があった。日立は、量子ビットを制御する信号回路を簡素化しつつ、演算結果の信頼性を高める独自アルゴリズムを開発した。これにより、同一チップ上での多ビット制御を可能にし、従来比で制御エラーを数分の一に抑制できるという。
  
  同社は長年、量子技術を次世代産業の基盤と位置づけており、今回の技術も国内外の研究機関や半導体メーカーとの共同開発に活用する方針だ。量子コンピューターは金融、素材、創薬などでのシミュレーション効率を飛躍的に高めるとされ、世界的な開発競争が加速している。
  
• 2025/10/09 08:28
  【注目銘柄】エヌビディア最新GPU「HGX B200」導入　AI保守ソリューションの開発を加速
  （6501）日立製作所は、米エヌビディアの最新GPU「HGX B200」を日米欧で導入し、AI（人工知能）開発基盤を刷新する。鉄道や送配電設備などの保守運用を支援するAIソリューション「HMAX」シリーズを中心に、生成AIを活用したインフラ高度化を急ぐ。2024年に発表したエヌビディアとの協業をさらに発展させ、最新GPUサーバーと「NVIDIA AI Enterprise」など開発ツール群を組み合わせ、データ解析の効率を大幅に高める構えだ。
  
  日立はこれまで旧世代のGPUサーバーを利用してきたが、最新環境への移行により開発速度と処理能力を飛躍的に向上させる。AIによる鉄道の異常検知や送電網の自動制御、工場の予知保全など、社会インフラ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める狙いがある。市場では「AI×社会インフラ」という独自領域を強化する日立の動きを中長期成長の布石とみる声が広がっている。
  
  業績面では、2025年3月期（前期）は売上高9兆7,833億円、営業利益9,716億円、純利益6,157億円だった。2026年3月期は売上高10兆1,000億円、営業利益1兆500億円、純利益7,100億円を予想しており、前期比で増収増益を見込む。デジタルシステム事業や社会インフラ関連が収益をけん引する見通しだ。
  
  1株当たり配当は前期43円から46円へ増配を予定。堅調な利益成長と財務基盤の強さを背景に、株主還元姿勢を維持する。
• 2025/10/08 10:48
  【注目銘柄】カナダ・米国で変圧器増産、世界で90億ドル投資
  （6501）日立製作所は、カナダ・ケベック州で送配電に用いる大型変圧器工場を拡張する。投資額は1億9500万ドル（約290億円）で、新棟を建設して2027年末までに生産能力を現在の約3倍に引き上げる計画だ。拡張は世界的な電力網の増強需要を見据えたもの。日立は2020年から2027年にかけて、送配電設備に総額90億ドル超を投じる方針を掲げており、今回のカナダ投資もその一環となる。
  
  日立エナジーは、米国バージニア州にも約4億5700万ドルを投じて新たな変圧器工場を建設中であり、北米全体での供給体制を強化している。北米では再生可能エネルギー拡大や送電網の老朽化更新が急務となっており、同社は生産拠点の現地化を進めて需要取り込みを狙う。
  
  業績面では、2025年3月期（前期）の連結売上高が9兆7,834億円、営業利益9,716億円、純利益6,157億円だった。2026年3月期は売上高10兆1000億円、営業利益1兆50億円、純利益7100億円を見込む。堅調な成長を続けており、営業利益は過去最高を更新する計画だ。
  
  財務基盤も厚く、株主還元にも積極的だ。前期の1株配当は43円、今期は46円への増配を予定している。エネルギー、IT、インフラを柱とする日立の中でも、送配電事業は中長期的な成長エンジンとして位置づけられる。北米市場の電力網投資を追い風に、同社の収益拡大余地は大きいとみられる。
• 2025/10/06 08:44
  【注目銘柄】理研・imecとシリコン量子計算機で連携
  （6501）日立製作所は理化学研究所（理研）およびベルギーの半導体研究機関imecと連携し、シリコン量子コンピュータの実用化を目指す研究開発を加速させる基本合意書（MOU）を締結した。2027年度にクラウド上で利用可能な試作機を開発し、研究者や開発者が量子ビットを操作できるプラットフォームを提供する計画だ。
  
  今回の三者協力では、理研が持つシリコンスピンの高精度制御技術と、imecの先端的な半導体微細加工技術を組み合わせることで、量子ビットの大規模集積と安定動作を同時に実現することを目指す。加えて、日立の高度な量子ビット制御回路やソフトウェアの技術を活用し、量子コンピュータの実用化と新産業創出の推進を図る。
  
  日立は約25年にわたり量子技術の基礎研究を進めてきた。今回の連携は各国の研究拠点や専門人材を活用したグローバルな研究ネットワークを構築する意義が大きく、量子コンピュータの大規模化や誤り訂正の実装など技術的課題の早期解決に期待がかかる。試作機は2028年に100量子ビット、2030年には1,000量子ビットを目標に開発される見通しである。
• 2025/10/03 15:53
  【注目銘柄】米オープンAIとデータセンター分野で提携と報道　株価は+10.26％の4300円
• 2025/09/26 08:40
  【注目銘柄】日立、独AIコンサル会社を買収　顧客課題解決力を強化
  （6501）日立製作所は、ドイツのデータ・AIコンサルティング会社を買収すると発表した。買収額は非公表だが、欧州におけるデジタルソリューション事業の基盤強化を狙う。対象企業は金融、製造、物流分野を中心にデータ分析やAIモデル構築で実績を有しており、日立のITサービス事業「ルマーダ」とのシナジーを見込む。
  
  日立は近年、社会インフラとITを融合させたサービスビジネスへの転換を加速しており、今回の買収もその戦略の一環だ。AIやデータ活用に関して企業顧客の高度化する課題に対応し、欧州市場での競争力を引き上げる狙いがある。特に製造業のスマートファクトリー化や金融分野でのリスク分析需要の取り込みが期待される。
  
  国内では大型システム統合に強みを持つ日立だが、今後は海外市場、とりわけデータ活用の成長余地が大きい欧州での存在感拡大が課題だ。今回の買収により顧客への提供価値を高め、成長ドライバーの一つに据える考えだ。
  
• 2025/09/09 11:23
  【注目銘柄】送配電設備に90億ドル超投資　変圧器需要拡大で成長加速
  （6501）日立製作所は2027年までに、世界で送配電設備に90億ドル（約1兆3000億円）超を投資すると表明した。投資対象には同社グループが主力とする変圧器が含まれ、火力や原子力発電所、変電所、工場、さらにはデータセンター（DC）に設置される機器の需要増加を見据える。
  
  変圧器は電圧を制御し、電力の安定供給を支える重要な装置であり、再生可能エネルギーの導入拡大や世界的なデータセンター建設ラッシュを背景に需要が急増している。送配電設備は発電所や変電所、さらに工場やデータセンターなどに不可欠で、電圧を安定的に制御する役割を果たす。特に変圧器は日立グループが手掛ける主要製品であり、AIやクラウド需要の拡大によるデータセンター向けの需要が世界的に拡大している。
  
  特に生成AIの普及に伴う大規模DCの新設は、膨大な電力を安定的に供給するための高性能送配電設備を必要としており、同社にとって成長分野となっている。日立は米国をはじめ各国で変圧器や配電機器の生産能力増強に踏み切っており、世界規模で供給体制を整備する方針だ。
  
  送配電設備は発電所や変電所、さらに工場やデータセンターなどに不可欠で、電圧を安定的に制御する役割を果たす。特に変圧器は日立グループが手掛ける主要製品であり、AIやクラウド需要の拡大によるデータセンター向けの需要が世界的に拡大している。
• 2025/09/08 13:28
  【注目銘柄】米国電力投資を加速、AI需要対応へ
  （6501）日立製作所は、子会社日立エナジーが米国で送配電機器製造能力拡大のため、過去最大規模となる10億ドル超の投資を決定した。バージニア州サウスボストンに大型電力用変圧器工場新設で約4億5700万ドルを投入するほか、全米各地の既存施設拡張も積極的に進め、AIデータセンター拡張に伴う電力需要急増に対応する。現地雇用創出やサプライチェーン強化も期待されている。
  
  建設は2025年までに着工、2028年までに稼働開始を目指す。さらに、バージニアをはじめペンシルベニア、テネシーなど国内の既存工場の大幅な拡張にも資金を投じ、米国全土で送配電インフラの強化に取り組む。こうした戦略は、AIデータセンターの急速な拡充に伴う電力需要の激増に対応するとともに、パンデミック以降の供給網の混乱に対処する狙いがある。
  
  この投資は、2020年以降の90億ドル超のグローバル投資戦略の一環であり、米国のエネルギーインフラ強化に大きく貢献する見通しだ。AIデータセンターの電力消費は2028年に最大12％へ拡大予測があり、日立グループは同分野で競争力を高める局面だ。
  
• 2025/09/06 08:14
  【注目銘柄】米国での送配電機器の製造能力拡大に10億ドル超を投資
  日立製作所は、2025年9月5日、米国における重要な送配電機器の製造能力を拡大することを目的に、10億ドル(約1500億円)超の投資を行うと発表した。
  
  2020年から実施している合計90億ドル超のグローバル投資の一環で、バージニア州サウスボストンの大型電力用変圧器工場の新設に4億5700万ドルを投じるほか、全米各地の既存施設の大幅な拡張も実施するとしている。
  
  電力用変圧器は、高圧送電、発電、AIデータセンター、大規模産業などを支える重要な機器。米国ではトランプ政権のAIアクションプランに沿ってAIデータセンターが拡大しており、エネルギー需要も急増していることから、重要な送配電機器の製造を強化する。
• 2025/08/27 05:11
  【注目銘柄】ムーディーズ、日立製作所の格付けを「A2」に引き上げ　収益基盤強化を高評価
  ムーディーズ・ジャパンは、（6501）日立製作所の長期発行体格付けを従来の「A3」から「A2」に1段階引き上げた。IT（情報通信）サービスやインフラ事業を中心とする安定成長分野の拡大が評価され、将来的に持続的な収益拡大が可能と判断された。格付け見通しについては、従来の「ポジティブ」から「安定的」に変更した。
  
  日立はデジタルサービス事業「ルマーダ」を軸に、システム開発から運用まで一貫して担うビジネスモデルを確立しつつある。加えて、鉄道、エネルギーシステムなど社会インフラ事業も堅調に拡大しており、安定的な収益基盤の形成が格付け改善につながった。
  
  格付け見通しが「安定的」となったことは、今後数年にわたり収益が安定的に拡大するとの市場の信認を反映したものといえる。金融市場での調達コスト低減だけでなく、投資家のリスク評価にも寄与するとみられる。AIや脱炭素を追い風に、ITインフラ需要が高まるなかで、日立の戦略的転換が本格的に成果を生み始めている。
  
  2026年3月期連結業績予想は、売上高10兆1000億円、営業利益1兆50億円、最終利益7100億円となる見込みだ。前年同期比で売上高は3.2％増、営業利益は3.4％増、最終利益は15.3％増となる。
  
  ITデジタルサービスやエネルギー、モビリティ関連事業が堅調に推移しており、米国の関税施策など不透明な外部環境の中でも、企業のDX・GX需要に支えられた構造的な成長基調を維持する方針だ。第1四半期の進捗も順調で、エナジーセグメントや海外案件の拡大が業績を牽引している。
• 2025/08/21 09:17
  【注目銘柄】松山みかんエナジー松山蓄電所に系統用蓄電システムを納入
  （6501）日立製作所は、松山市に新設された松山みかんエナジーの松山蓄電所向けに、定格出力12MW・定格容量35.8MWhの系統用蓄電システムを納入した。今回のプロジェクトは、設計・調達・施工・試験まで一気通貫で対応する「One Hitachi」の総合力を発揮したものだ。
  
  本システムは、日立グループが国内で初めて納入した系統用蓄電システムとなる。主な目的は、電力需給バランスに応じた効率的な蓄電・放電、安全で高品質な電力供給の実現だ。また、再生可能エネルギーの出力変動に応じた調整力を供給することで、電力の安定化と脱炭素社会の構築に貢献している。
  
  日立グループは長年にわたり電力事業を手がけ、蓄電池から変電設備まで幅広いソリューションを展開してきた。今回の蓄電所建設では、日立製作所が要件定義からプロジェクト全体管理まで、日立エナジーが電力変換ソリューションの提供や試運転、日立パワーソリューションズが据付工事を担った。全社一丸でプロジェクトを完遂した強みが評価されている。
  
  系統用蓄電システム市場は再エネ主力化を背景に拡大が続いており、日立製作所の事業規模も拡大基調だ。
• 2025/08/07 08:36
  【注目銘柄】白物家電事業の売却検討　グループ構造改革で収益事業に集中
  （6501）日立製作所が、傘下で冷蔵庫や洗濯機などを手がける日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の売却を検討していることが明らかになった。鉄道やITといった高収益事業に経営資源を集中させるグループ構造改革の一環とみられ、すでに複数の国内外企業に売却を打診。
  
  売却交渉は複数の国内外企業に提示されており、韓国のサムスン電子やLG電子をはじめ、トルコや中国の企業も買収意向を示している。今後、日立は10月に優先交渉権を持つ企業を選定し、12月に最終的な売却先を決定する方針だ。なお、サムスン電子が特に強い買収意欲を持っていると伝えられている。
  
  日立GLSは冷蔵庫や洗濯機、電子レンジを主力製品とし、ブランド力も維持してきたが、市場環境やビジネス構造が変化する中で、売り切り型の家電事業は継続的な収益性やグループのデジタルトランスフォーメーション戦略との親和性が薄いと判断された。
  
  日立は近年、構造改革を進めており、家電やテレビ、小型家電といった低採算部門の整理を続けてきた。白物家電事業も例外ではなく、かつての「総合電機」から、IT・制御システム・インフラを柱とする高収益型企業への転換を目指している。今回のGLS売却検討も、その戦略に沿った動きといえる。
  
  一方、サムスンやLGといった韓国大手は、日本国内のブランド資産や販売網に着目しており、技術獲得や市場拡大の観点から買収を模索する可能性がある。買収が実現すれば、アジア市場における家電シェア競争の構図にも影響を与える公算が大きい。
• 2025/07/31 16:27
  【決算】26年3月期1Qの調整後営業利益は6.8％増の2110億円　通期は3.4％増の1兆50億円を計画
• 2025/07/11 08:31
  【注目銘柄】鉄道事業で2兆円目標　HMAXが収益成長を牽引
  （6501）日立製作所は、鉄道事業の売上高を現在の約1.2兆円から2030年に2兆円へ引き上げる中期方針を打ち出した。成長の原動力として、従来のM&Aに加え、自社開発のIoT基盤「Lumada」を鉄道向けに特化させたデジタルプラットフォーム「HMAX（エイチマックス）」を据える。
  
  鉄道事業の収益構造は大きく変化している。かつて主力だった車両製造の比重が低下し、現在では信号・制御システムが売上全体の57％を占める。HMAXは欧州を中心に2000編成・8000両超の車両に搭載されており、保守や運行最適化などの高度サービスを複数年契約で提供する。導入契約が拡大するほど収益が累積的に積み上がるストック型ビジネスへの転換が進む。
  
  2025年3月期の受注残高は6.2兆円と高水準を維持し、台湾での鉄道信号受注などグローバル展開も加速している。今後もM&Aを視野に入れ、グローバル市場でのプラットフォーム拡張を推進する一方、Lumadaと親和性の低い非中核事業は選別・再編の対象となる見通しだ。
  
  2025年3月期決算は、売上高9兆7,834億円、営業利益9,716億円、最終利益6,157億円と過去最高益を記録した。2026年3月期も売上高10兆1,000億円、最終利益7,100億円と増益基調が続く見通しである。鉄道事業のデジタル化とグローバル展開が、今後も日立の成長を下支えする構図だ。
• 2025/07/01 13:20
  【注目銘柄】鉄道事業2兆円へ加速　信号・制御とデジタル化が牽引
  （6501）日立製作所は、鉄道事業の売上高を現在の約1.2兆円から2030年に2兆円へ引き上げる中期方針を示した。成長の原動力には、既存のM&A戦略に加え、自社開発のIoT基盤「Lumada」を鉄道向けに特化させたデジタルプラットフォーム「HMAX（エイチマックス）」を据える。
  
  鉄道事業では、かつて主軸だった車両製造の比重が下がり、現在では信号・制御システムが売上全体の57％を占める。欧州を中心に2000編成・8000両超の車両にHMAXを搭載済みで、同システムは保守や運行最適化などの高度なサービスを複数年契約で提供。導入契約が拡大するほど収益が累積的に積み上がる構造だ。
  
  2025年3月期の受注残高は6.2兆円と高水準にあり、安定した成長が見込まれる。今後もM&Aを視野に入れ、グローバル市場でのプラットフォーム拡張を加速させる。対照的に、Lumadaと親和性の低い非中核事業は選別・再編の対象となる見通しだ。
  
  2025年3月期決算は、売上高9兆7,834億円、営業利益9,716億円、最終利益6,157億円と過去最高益を更新。2026年3月期も売上高10兆1,000億円、最終利益7,100億円と増益基調が続く見通しだ。
  
  目標株価は5,000円と強気な見方も多い。短期的には外部環境や市場心理の影響を受けやすいが、鉄道事業の成長ストーリーとデジタル化推進による収益力強化が中長期の株価上昇を支える可能性が高い。
• 2025/06/25 08:39
  【注目銘柄】ビッグデータ検索を135倍高速化する新技術を開発
  （6501）日立製作所と東京大学は、ビッグデータ分析の高速化に向けて「動的プルーニング技術」を共同開発した。この技術は、複雑なつながりを持つグラフ構造データの検索速度を従来比で最大135倍にまで向上させるものであり、製造業の製品出荷判定を対象とした検証で高い効果が実証された。
  
  従来の再帰問合せ処理では不要なデータの繰り返し読み取りが検索速度低下の要因となっていたが、本技術は中間結果をもとに次に読み取るデータ範囲をリアルタイムで特定し、無駄な読み取りを大幅に削減する仕組みだ。成果は2025年6月22日からベルリンで開催される国際会議「ACM SIGMOD/PODS 2025」で発表予定であり、今後さらなるAI連携や金融・医療領域への適用拡大も計画されている 。
  
  2026年3月期の業績予想は、売上高10兆1,000億円（前期比3％増）、営業利益1,005億円（同3.4％増）、最終利益7,100億円（同15.3％増）と、3期ぶりの最高益更新を見込む。AIやビッグデータ活用の加速とともに、データ処理技術の進化が日立の成長ドライバーとなる見通しだ。
• 2025/04/30 08:42
  【注目銘柄】25年3月期は増収増益　26年3月期も増収増益見通し
  （6501）日立製作所は、2025年3月期決算を発表した。売上収益は前期比0.6％増の9兆7,833億円、調整後営業利益は28.6％増の9,716億円、税引前当期利益は24.4％増の9,627億円となった。当期利益は4.8％増の6,568億円、親会社株主に帰属する当期利益は4.4％増の6,157億円だった。
  
  セクター別では、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの主要3部門で増収増益を達成。特にデジタル領域では「Lumada」事業が順調に拡大した。鉄道システム事業も堅調に推移し、成長を下支えした。
  
  続く2026年3月期については、売上収益を前期比3.2％増の10兆1,000億円、調整後営業利益を3.4％増の1兆50億円、親会社株主に帰属する当期利益を15.3％増の7,100億円と予想している。グローバル展開加速と事業ポートフォリオの見直しによる経営基盤の強化を進め、持続的な成長を目指す方針だ。
  
  さらに同社は、株主還元策として最大3,000億円を上限とする自己株式の取得を実施する。取得株式数の上限は1億4,000万株で、発行済株式総数（自己株式除く）の3.06％に相当する。取得期間は2025年4月30日から2026年3月31日までを予定しており、東京証券取引所での市場買付を行う。企業価値向上と安定的な株主還元を両立させる姿勢を明確にした形だ。
• 2025/04/28 16:16
  【自社株買い】発行済み株式総数3.06％(1.4億株)　3000億円　25年4月30日～26年3月31日
• 2025/04/28 16:14
  【決算】25年3月期の調整後営業利益は28.6％増の9716億円　26年3月期は3.4％増の1兆50億円を計画
• 2025/03/13 08:20
  【注目銘柄】日立エナジー、変圧器製造を世界で拡大
  （6501）日立製作所の子会社である日立エナジーが、変圧器の製造能力を世界的に拡大するため、米国などに総額370億円を追加投資することを発表した。再生可能エネルギーの普及に伴い、送配電網の強化が急務となっていることが背景にある。
  
  今回の投資では、特に北米市場を重視し、米国での変圧器製造能力の強化を図る。米国内の送電網は老朽化が進んでおり、政府のインフラ投資支援策の後押しもあり、電力網の更新需要が高まっている。また、再生可能エネルギーの導入拡大により、電力の安定供給を確保するための設備投資が加速している。
  
  日立エナジーは、変圧器市場で世界的に高いシェアを持ち、特に大型の変圧器や高圧直流（HVDC）技術に強みを持つ。HVDCは、長距離送電や異なる電力網間の接続において重要な役割を果たす技術であり、風力・太陽光発電の導入が進む中で需要が拡大している。
• 2025/03/06 08:17
  【注目銘柄】データセンター事業強化へ戦略統括本部を新設
  （6501）日立製作所は、生成AI普及による急拡大するデータセンター需要に対応するため、データセンター事業体制の強化を発表した。この取り組みは、全社の成長促進と環境負荷低減、高信頼IT運用の実現を目指すものだ。
  
  具体的な施策として、デジタルシステム＆サービスセクター内に「データセンター事業統括本部」を新設する。この新部門は、グループ全体での事業戦略策定とグローバル協創パートナーとの連携強化を担う。
  
  さらに、2025年4月1日付で、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングの3社で展開してきたデータセンターサービス事業を日立システムズに統合する。この統合により、約1500人規模のデータセンター関連エンジニアを結集し、ファシリティの設計・管理からIT運用、環境配慮型サービスまでをエンドツーエンドで提供する体制を構築する。
  
  データセンター事業の拡大は、日立製作所のITセグメント全体の成長にも寄与する見込みだ。同社は社会インフラ事業を強みとし、電力・エネルギー分野とのシナジーを活かしたデータセンターの構築・運用にも取り組むとみられる。