株テーマ：武器輸出解禁の関連銘柄
防衛装備移転関連銘柄。武器輸出を事実上禁止してきた「武器輸出三原則」を改訂し、「防衛装備移転三原則」を策定し、防衛装備品の輸出や国際的な共同開発の道が開けた。海上自衛隊の練習用航空機「ＴＣ９０」２機をフィリピンに貸与するなど、周辺国との関係を強化しているが、まだ本格的には輸出が出来ていない。政府は2021年度から日本製の防衛装備を海外に売り込むために民間企業との協力を拡大するもようで、輸出実現を目指す。
タイ空軍では、警戒管制レーダーの国際入札を実施し、三菱電機が参加したが、スペイン企業に敗れた。川崎重工業のＣ２は価格面で米国のＣ１３０の倍近い。英国向けのＰ１哨戒機も米国に敗れ、オーストラリア向けの海自潜水艦そうりゅう型はフランスに敗れた。新明和の救難飛行艇ＵＳ－２はインドへの輸出やギリシャの消防飛行艇として、輸出を検討している。
防衛省・自衛隊は、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の範囲内で、防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防護マスク、防護衣、小型のドローン、非常用糧食等をウクライナ政府に提供してきた。ウクライナ政府からの要請を踏まえ、新たに自衛隊車両（1/2ｔトラック、高機動車、資材運搬車）を合計100台規模で提供する。
1/2ｔトラックは、民間の三菱パジェロをベースに開発、装備されている。高機動車は、トヨタ自動車が米国のハンヴィをモデルに開発し、陸上自衛隊が普通科部隊の機動力向上のために導入した４輪駆動の高性能汎用トラックとなっている。
通信アンテナ「ユニコーン」は、NECや横浜ゴムが共同開発し、最新鋭の護衛艦「FFM」に搭載している。インドと防衛装備品輸出で交渉中。
防衛省は、英国・イタリアとともに、三か国の技術を結集し、コスト・リスクを分担しながら、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発している。我が国は、現在、Ｆ－３５、Ｆ－１５、Ｆ－２の３機種の戦闘機を保有している。このうち、Ｆ－２の退役・減勢が始まる2035年頃から、次期戦闘機の導入を開始する必要があり、2020年度に開発に着手した。次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、自民党が認める方針を示している。
日本が国連憲章に沿った装備品の移転協定などを交わしているのは現在、米国と英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の計15か国。
