株テーマ：防衛の関連銘柄

高市早苗首相は、2025年10月の所信表明演説で防衛費のGDP比2％への増額目標時期を2027年度から2025年度中に前倒しすると打ち出した。国家安全保障戦略など安保関連3文書は2026年末までの改定を目指すと主張した。

米国は日本を含むアジアの同盟国がGDP比5％水準まで増額する必要があると表明している。防衛費の拡大に伴い、装備の充実が進むと同時に、国内防衛企業の受注拡大が見込まれる。

政府は、2025年12月に2026年度予算案を閣議決定し、無人アセットによる防衛体制構築など防衛力の抜本的強化のため、防衛力強化に8兆893億円、SACO・米軍再編関係経費を含む防衛関係予算全体では9兆353億円を計上した。


また、以下の企業が防衛関連銘柄として市場で注目されている。

銘柄コード 企業名 主要事業
7011 三菱重工業 戦闘機、ミサイル、防衛システム
7012 川崎重工業 潜水艦、航空機
6302 住友重機械工業 防衛装備品、火砲
6201 豊田自動織機 防衛向け車両
6702 富士通 防衛用通信・レーダー
6501 日立製作所 防衛電子システム

これらの企業は、政府の防衛費増額や輸出規制緩和の影響を受けやすく、長期的な成長が期待される。