株テーマ：防衛（機器調達・武器輸出）の関連銘柄

陸海空自衛隊装備に関わる防衛関連株。艦船、航空機は三菱重工を筆頭に大手造船重機メーカーが独占。2009年4月、北朝鮮は人工衛星打ち上げと称して、長距離弾道弾「テポドン2号」を発射態。日本は、日本海のイージス艦とパトリオットの迎撃態勢を取り、政府による破壊措置命令も発動された。北朝鮮は「破壊は戦争行為」として恫喝するが、迎撃の成否を問わず、日本上空をミサイルが飛翔することは、防衛論議に拍車をかけた。中国は2013年11月に尖閣上空に防空識別圏を設定し、南シナ海でも、フィリピン、ベトナムと領海を巡る紛争を度々起こしている。2014年以降は、中国軍機が海上自衛隊や米軍の哨戒機に異常接近するなど、挑発を繰り返している。(画像：陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊)

「政府は22年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する」との報道で、防衛産業各社が賑わいを見せている。これまでに完成装備品の輸出契約が実現したのは、フィリピンへのレーダー４基のみで、戦闘機やミサイルなどが輸出規制から緩和されれば、量産効果でコストを減らせるため、防衛産業の競争力が高まる。

政府は、防衛費を2027年度に現在のGDP比で2％を目指す。

また、サイバー攻撃を未然に防ぐための法整備に乗り出す。有事にならなければ対応できない現行法を改め、兆候段階でも相手側のシステムの監視、侵入を可能にすることを念頭に置く。2023年から関連法改正や新法の議論を始める。