株テーマ:バイオジェット燃料(SAF)の関連銘柄

バイオ燃料とは、サトウキビなど食物や油分を含む種子、藻類、廃木材など生物資源を原料とした燃料。トウモロコシやサトウキビなど食物が主流だが、穀物価格が上昇しており、藻類などから作るバイオ燃料の開発が進められている。

世界の航空機需要は2013年の1万7740機から2032年に3万5000機になる見通し。ジェット燃料は原油の精製過程で一定の比率しかできないことから、燃料需要は増加し、さらに価格高騰が予想されている。航空機向けではボーイング社やエアバス社が中心となり、農家、製油会社、航空会社、行政などからなる生産プロジェクトを各地で設立。世界中の空港にバイオ燃料が備蓄されるシステムづくりを目指している。

また、世界的な脱炭素の動きの中で、国際航空分野からのCO2排出削減を所管する国際民間航空機関(ICAO)は、2021年からCO2排出規制を始める。基準となる2020年実績を超える場合、新たに排出枠を購入する必要があることから、温暖化ガスの排出削減に動く航空大手が導入している。

国土交通省は、航空分野の脱炭素化に向けた施策の工程表をまとめ、2030年までに国内航空会社の燃料使用量のうち、全体の10%をSAFに置き換える目標を盛り込んだ。


IHIは、2022年9月にシンガポール科学技術研究庁傘下のISCE2とSAFの合成技術に係る共同研究を開始。触媒技術を活用し、CO2と水素からSAFの原料となる液化炭化水素を効率よく合成できる技術開発を行う。3年間で触媒の要素開発を終了し、できるだけ早期に商用化を目指す計画。また、IHIは光合成により高速で増殖する微細藻類「高速増殖型ボツリオコッカス」を大量培養し、藻油から燃料を一貫製造する技術開発に取り組み。2020年5月にはSAF商用フライトに必要な国際規格を取得。2021年6月には完成したSAFを国内定期便に供給した。今後はバイオジェット燃料のサプライチェーン構築の検討を進める。

三井物産とコスモ石油は、国内でのSAF製造事業の実現に向けた共同検討を実施。コスモ石油の製油所内で2027年度までに年22万キロリットルのSAFを生産する方針。

ユーグレナは、2021年3月にミドリムシ由来のバイオジェット燃料を完成。2021年内に供給し、2025年中のバイオ燃料製造商業プラントの稼働を目指す。年間25万キロリットルの製造能力を持つ商業プラントを建設する見通し。バイオ燃料のブランド名は「サステオ(SUSTEO)」に統一。

日揮ホールディングスやコスモ石油は、2021年8月に廃食用油を原料とするバイオジェット燃料サプライチェーン構築事業がNEDOに採択された。2025年までに製造設備の稼働・供給開始を目指す。廃食用油を用い、原料調達から燃焼までで、従来の航空燃料よりCO2排出が8~9割減るという。

伊藤忠商事、JERA、三菱パワー、東洋エンジニアリングは、NEDOの助成を受け木質バイオマスを原料としたSAFの製造技術の確立とサプライチェーン構築に取り組む。事業期間は2021年度から2024年度の4年間で、2021年~2022年度は事業化可能性の調査を行い、その結果から実証設備の建築やサプライチェーン構築に向けた準備フェーズに移行する計画。

東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸などの「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」が環境省地球環境局の公募事業に採択された。東芝エネルギーシステムズが実証規模のCO2電解装置のプロトタイプを作製し、運転実証を実施。これを基に各社が持つ知見や技術、プラント設備などを活用。CO2の分離回収からSAFの製造、消費までの全工程を実証することを想定した基本計画を作成し、事業成立性を評価する。事業期間は2021年9月から2025年3月末まで。

東洋エンジニアリングは、NEDOの事業で日本国内での開発実証実験を行い、2030年頃の商用化を目指す。

昭和シェル石油は、東北大学と共同で、食糧と競合しないバイオマス由来のセルロースによる原料から、ガソリン基材として利用可能なヘキセンの生成に成功した。ヘキセンはジェット燃料相当の炭化水素に変換できることから、次世代バイオガソリン及びジェット燃料製造への展開を目指す。

バイオジェット燃料(SAF) 関連銘柄

バイオジェット燃料(SAF) 関連テーマ

バイオ燃料
コッコミクサKJ 榎本藻 バイオエタノール バイオジェット燃料(SAF) バイオディーゼル ミドリムシ

株式情報更新 (12月3日)


会員ログイン

パスワードを忘れてしまった場合

申込みがまだの方