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株テーマ:防衛 防衛機器調達額上位企業の関連銘柄

防衛機器調達のトップは三菱重工で、F-35Aの米国企業による製造への下請生産、SH-60K哨戒ヘリコプター、10式戦車、護衛艦など。川崎重工業はP-1固定翼哨戒機、C-2輸送機、潜水艦など。日本電気は野外通信システム、補給管理システム用電子計算機、固定式警戒管制レーダー装置など。三菱電機は対空戦闘指揮統制システム、三井造船は潜水艦救難艦などを受注している。平成26年度の防衛調達額は1兆5717億円に達する。防衛機器調達額では三菱重工業が2632億円で16.7%、川崎重工業が1913億円で12.2%を占める。5%以上の企業は日本電気、三菱電機も存在感が大きい。

陸海空自衛隊装備に関わる防衛関連株。艦船、航空機は三菱重工を筆頭に大手造船重機メーカーが独占。2009年4月、北朝鮮は人工衛星打ち上げと称して、長距離弾道弾「テポドン2号」を発射態。日本は、日本海のイージス艦とパトリオットの迎撃態勢を取り、政府による破壊措置命令も発動された。北朝鮮は「破壊は戦争行為」として恫喝するが、迎撃の成否を問わず、日本上空をミサイルが飛翔することは、防衛論議に拍車をかけた。中国は2013年11月に尖閣上空に防空識別圏を設定し、南シナ海でも、フィリピン、ベトナムと領海を巡る紛争を度々起こしている。2014年以降は、中国軍機が海上自衛隊や米軍の哨戒機に異常接近するなど、挑発を繰り返している。(画像:陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊)

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