9432 NTT

9432 NTTの投資戦略

9432 NTTの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

9432 NTTの関連ニュース

• 2024/07/05 09:43
  中性子線照射による藻類の品種改良技術を確立
  NTTとユーグレナは、2024年7月4日、中性子線照射による藻類の品種改良技術を確立し、バイオ燃料原料の油脂生産量を最大1.3倍に増加させることに成功したと発表した。今回の成果により、2種類の藻類に対して中性子線による品種改良が適用可能であることを確認できたとしている。
  
  今後、NTTでは、CO2吸収量を向上させた藻類の品種改良やその原因遺伝子の解析を行う。また、本技術の2種類の藻類以外への適用範囲拡大の有効性を検証する。
• 2024/06/10 05:30
  【注目銘柄】宇宙関連事業を統括する新ブランド「NTT C89」を立ち上げ
  NTTは、グループ各社の宇宙関連事業を統括する新ブランド「NTT C89」を立ち上げると発表した。宇宙事業の拡大と収益化を加速させるための取り組みだ。NTTは、成層圏を飛行する高高度無人機（HAPS）を用いた携帯電話基地局サービス、静止軌道衛星と連携した高速データ通信サービス、衛星データの利活用サービスなどを提供していく予定。
  
  2033年度には宇宙事業の売上高を1000億円規模にまで拡大することを目標としている。これは、現在の数十億円規模から大幅な増収となる見込みである。新ブランド「NTT C89」は、「Cosmos（宇宙）」と「Connect（繋ぐ）」を掛け合わせた造語であり、NTTが宇宙事業を通じて地球上のあらゆるものを繋ぎ、新たな価値を生み出すことを目指している。
  
  NTTの宇宙事業は、単に宇宙開発を行うだけでなく、地上の人々の生活を豊かにするために宇宙空間を活用することを目的としている。例えば、災害時の通信手段の確保や、山間部や離島などの通信空白エリアの解消を図る。また、高速・大容量通信による新たなビジネスやサービスの創出も見込まれており、防災・減災活動の支援や農業や物流などの産業における効率化にも寄与することが期待されている。
• 2024/06/06 06:58
  【注目銘柄】「HAPS（ハップス）」事業において、欧州航空機大手エアバスと協業
  NTTドコモは、携帯電話の空飛ぶ基地局として知られる「HAPS（ハップス）」事業において、欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、技術協力を行う。2026年中の商用化を目指し、地震などの災害で通信障害が発生した場合でも、早期に復旧できる体制を構築する狙いだ。
  
  HAPSは、地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月にわたって飛行させることで基地局とする次世代システムである。地上基地局よりも通信範囲が広く、災害時の山間部や離島、海上など、従来の基地局ではカバーできなかったエリアでも、大容量の通信が可能となる。この技術により、従来の通信インフラが持つ課題を大幅に改善することが期待されている。
  
  今回の提携により、ドコモはエアバスの長時間飛行技術を活用したHAPSシステムを導入し、広域な通信網を構築する方針だ。災害時の通信手段確保だけでなく、平常時にも高速・大容量通信を提供することで、新たなビジネスやサービスの創出に寄与することを目指す。また、ドコモは、HAPS事業を推進するため、政府や他の通信事業者とも連携する方針を示しており、官民一体となってHAPS技術の確立を進めることで、災害に強い社会インフラの構築を目指す。
  
• 2024/05/10 14:20
  【決算】24年3月期の営業利益は5.1%増の1兆9229億円　25年3月期は5.9％減の1兆8100億円、年間配当5.1円→5.2円を計画
  NTTの2024年3月期の営業利益は5.1％増の1兆9229億円となった。2025年3月期は5.9％減の1兆8100億円、年間配当5.1円→5.2円を計画する。
  
• 2024/05/08 06:03
  【注目銘柄】日本語生成AI「tsuzumi」に期待
  ZDNET Japanは「注目している大規模言語モデル（LLM）」に関する読者アンケートを実施した。OpenAIの「GPT-4」が42.3％とトップで、2位はGoogleの「Gemini」（17.4％）、3位はNTTの「tsuzumi」（11.8％）となっており、高い日本語性能へのニーズや国産LLMへの期待がかかっている。
  
  NTTは、生成AIの基盤となる独自開発の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」のサービス提供を開始したが、サービス開始前に500以上の企業や自治体から導入相談が寄せられている。NTTは、tsuzumiのサービス提供を通じて、2027年度に売上1000億円を目指す。
  
  tsuzumiは、日本語の文章の流ちょうさに強みを持つ。これは、NTTが独自に開発した日本語処理技術を用いているためで、tsuzumiは、性能の指標となるパラメーター数を小さくすることで、消費電力など運用コストを大幅に抑えている。
  
  tsuzumiの登場は、日本語処理AIの分野において大きな注目を集めている。高い日本語処理能力と低コストを実現したtsuzumiは、今後、様々な分野で広く活用されることが期待されている。
• 2024/04/13 15:39
  【注目銘柄】大規模言語モデル(LLM)による視覚読解技術を確立
  NTTは、2024年4月12日、大規模言語モデル(LLM)によって、文書を視覚情報も含めて理解する視覚読解技術を実現したと発表した。実験において、文書画像を提示しながら、あらゆる質問への回答を行うAI実現への可能性を示唆する結果が得られたとしている。本技術は、視覚表現された文書を元に質問応答を行う技術やWeb検索など、産業上重要なサービスの発展に貢献するとしている。
• 2024/03/07 12:40
  NTTドコモ　オリックスクレジットを買収　66％　792億円
  スマートフォンを通じた個人向け金融サービスを拡充する。
• 2024/03/05 08:10
  【注目銘柄】ＮＴＴ法改正案を閣議決定
  政府は、ＮＴＴ法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。ＮＴＴ法改正は国際競争力強化が狙いで、研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任規制も緩和する。ＮＴＴの研究開発を後押しし、国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。
  
  ＮＴＴ法改正案では、ＮＴＴと傘下地域会社の計３社で「日本電信電話」などの正式社名を変更できるようにする。付則にはＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴの制度の在り方を検討し、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。
  
  放送法は、テレビを持たずにスマホなどからＮＨＫ番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
• 2024/02/27 06:37
  【注目銘柄】ＮＴＴ法の廃止、または改定でアグレッシブな成長戦略
  投資のポイント
  ・ＮＴＴ法の廃止、または改定でアグレッシブな成長戦略
  ・ＮＴＴドコモがマネックス証券を子会社化
  ・ＩＯＷＮ(アイオン)の国際標準化
  
  積極投資で利益が出たら、ＮＴＴをＮＩＳＡ口座で買い増ししていく戦術も悪くない。最終的なゴールは、2030年あたりの６Ｇ時代を睨み、ＩＯＷＮ(アイオン)の国際標準化を期待したい。
  
  
  ＮＴＴドコモは、マネックス証券の親会社となる中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」に約49％を出資し、取締役の過半数を指名する権利を得た。マネックス証券を連結子会社化し、金融分野の事業強化を図る。ドコモは「d払い」アプリを起点とした資産形成サービスを強化していくが、課題も多く、過大評価は出来ない。
  
  
  当面の注目材料は、ＮＴＴ法の廃止に関わる議論となる。自民党は2023年12月にＮＴＴ法の一部改正を先行して実施し、25年の通常国会をめどに廃止を目指す提言をまとめた。「ＮＴＴ法を廃止するための措置を講じる」と明記されていたが、2月22日には「廃止を含め検討」と、表現が弱まっている。
  
  ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天モバイルの3社は「公正な競争環境の確保のためにＮＴＴ法の廃止に反対」との意見を表明した。ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモが統合すると競争力が高まり、競合する事業者が淘汰されると懸念している。
  
• 2024/02/21 08:40
  【注目銘柄】IOWN技術でデータセンターのAI分析を低遅延化・省電力化
  NTTは、IOWN技術を用いたリアルタイムなAI分析を省電力に実現する技術を開発したと発表した。最大60％のトータル遅延時間短縮、最大60％の消費電力削減に成功した。
  
  IOWN技術と郊外型DCを有効活用する。エッジで行っていたAI分析を、ネットワークから端末までを光で伝送する「オールフォトニクス・ネットワーク」技術を用いて郊外型データセンターに集約し、十分な用地と再生可能エネルギーを確保できるようになる。
  
  クラウドサービスの需要拡大により、膨大なコンピューティング能力を備える「ハイパースケール・データセンター」の新設および増設が相次いでいるが、大都市圏郊外に建設されることも多く、大規模データの収集に伴う遅延により、厳しいリアルタイム性が求められるサービスの提供が困難となっている。
  
  NTTが開発した技術が、これらの問題を解決する。
• 2024/02/08 16:39
  【決算】23年3月期Q3の営業利益は2.3％減の1兆4861億円　通期は6.6％増の1兆9500億円を計画
• 2024/02/05 06:56
  【注目銘柄】AWSのLLM開発支援プログラムに参加
  AWSジャパンは、大規模言語モデル（LLM）の開発支援プログラムで、総額600万ドル規模の利用料の補助や、技術サポートを提供を行っている。当初は、マネーフォワード、サイバーエージェント、リクルート、ユビタス、リコー、ロゼッタなど17社としていたが、社名の公開に合意していない1社はＮＴＴだった。
  
  ＮＴＴは省電力を特徴とした大規模言語モデル（LLM）の独自開発を進め、商品化を目指している。また「秘密計算AI」という、データを暗号化したまま学習・推論が可能なソフトウェアの開発を進めており、国立情報学研究所との共同トライアルも開始した。
  
  ＮＴＴは、23年度内に法人向けの生成AIサービスを提供すると発表しており、現在開発中の言語モデルでは、パラメーターと呼ばれる指標の数を70億から300億と見込んでおり、特定の専門性の高い分野に焦点を当てる。
  
  AWSからGPU「エヌビディア H100」96基の支援を受け、産業技術総合研究所が提供する計算資源「ABCI」を活用してLLM「tsuzumi」を開発した。パラメータ数6億（超軽量版）と70億（軽量版）の2種類が存在し、3月から商用サービスを開始する予定。
• 2024/02/01 06:58
  【注目銘柄】NTT法廃止でイノベーション加速
  自民党は、2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう岸田首相に提言した。NTTを完全民営化して規制を撤廃し、国際競争力を高めるのが狙いで、株価の支えとなっている。NTT法は、1985年に制定された法律で、NTTの事業範囲や経営規制などを定めている。NTT法が廃止されると、NTTは、電気通信事業法に基づく一般事業者として、自由に事業を展開できるようになる。
  
  NTT法が廃止されれば、NTTは、他社と競争する上で有利な立場に置かれる。NTTは、NTT法の下でも、次世代通信やAIなどの先端技術の研究開発に積極的に取り組んでいる。しかし、NTT法が廃止されれば、NTTは、より自由に研究開発を進めることができるようになる。これにより、イノベーションの加速が期待される。
  
  NTT東西を通じて、光ファイバー網を全国に有している。NTT法が廃止されれば、NTTは、この光ファイバー網を活用して、独占を強化する可能性がある。これにより、利用者の選択肢が狭まる恐れがある。他の通信キャリアは猛反対しているが、廃止の流れは変わらないと見られる。
  
  NTTは1株を25株に株式分割しており、ハイテク株らしからぬ低位株となっている。2000億円の自社株買いはほぼ上限に達しており、長期投資でじっくり押し目買いを繰り返すのが良さそうだ。
  
• 2023/12/12 17:54
  【注目銘柄】NTT　ACCESS株を12.9％取得　2023年12月14日
  ネットワークOS「Beluganos」に関する研究開発・商用化やIOWN時代に必要とされるUI/UXを実現するための研究開発を推進。
  
• 2023/11/07 17:56
  【決算】23年3月期Q2の営業利益は4.6％減の9509億円　通期は6.6％増の1兆9500億円を計画
• 2023/11/01 09:06
  人工光合成デバイスで世界最長の連続動作時間記録を更新
  ＮＴＴは、太陽光エネルギーを利用する半導体光触媒と二酸化炭素（CO2）を還元する金属触媒を電極として組み合わせた人工光合成デバイスで、世界最長の350時間連続炭素固定を実現した。ＮＴＴが開発した人工光合成デバイスは、半導体光触媒であるTiO2の表面に、CO2を還元する触媒であるRuO2をコーティングしたもの。太陽光エネルギーによってTiO2が励起されると、RuO2が活性化され、CO2をメタノールや炭酸ガスなどの有機物に還元する。
  
  今回の実験では、この人工光合成デバイスを太陽光下で350時間連続稼働させたところ、累積炭素固定量が420g/m2に達した。これは、樹木（スギ）の木1本が1m2当たり約1年間で固定するCO2を上回る量に相当する。今回の成果により、人工光合成デバイスの実用化に向けた大きな一歩を踏み出し、デバイスの耐久性をさらに向上させ、実用化に向けた研究開発を進めていく。