5401 日本製鉄

5401 日本製鉄の投資戦略

5401 日本製鉄の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

5401 日本製鉄のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

5401 日本製鉄の関連ニュース

• 2025/11/05 15:02
  【注目銘柄】米USスチール買収で一時損失　通期は最終赤字に転落見通し
  （5401）日本製鉄は5日、2026年3月期第2四半期（2025年4～9月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比5.8％増の4兆6,356億円だったが、事業利益は同39％減の2,275億円、最終損益は1,133億円の赤字（前年同期は2,433億円の黒字）に転落した。米United States Steel（USスチール）の買収に伴う事業再編損や取得関連費用が利益を圧迫した。
  
  米国市場の不透明感や為替変動も影響したが、基幹の製鉄事業は概ね堅調。USスチールの統合後、グループの粗鋼生産能力は8,200万トンに拡大し、同社が掲げる「グローバル粗鋼1億トン体制」に一歩近づいた。2025年6月に完了した合併では、取得対価2兆620億円にのれん3960億円を計上。インド、東南アジアに加え米国を第三の柱と位置づけ、電磁鋼板や自動車鋼板など高級鋼の供給体制を強化する。
  
  通期見通しは、売上収益を前期比15％増の10兆円と据え置く一方、事業利益を従来予想から300億円引き下げて4,500億円（同34％減）、最終損益は600億円の赤字に修正した。米国子会社の業績見直しに加え、ブラジル・ウジミナス社の持分譲渡による事業再編損を織り込んだ。
  
  配当は年120円（株式分割後換算）を予定し、10月1日付で実施した1株→5株の分割により、投資家層の拡大を図る。資産合計は前年期末比28％増の14兆円に達し、総合力世界首位の鉄鋼メーカーとして海外展開を加速させる構えだ。
  
  短期的には統合費用や再編損で業績は悪化したが、USスチール買収による北米展開強化は長期的な収益基盤拡大につながる。粗鋼能力の拡大と高付加価値鋼の成長余地を踏まえ、中長期視点では再評価余地が残る一方、26年3月期の赤字転落を受け、当面は株価の上値は限定的とみる。
• 2025/11/05 15:00
  【注目銘柄】通期事業利益4800億円→4500億円に下方修正　米USスチールの業績見直しなどが影響　株価は-2.45％の613.6円
• 2025/09/30 09:12
  【注目銘柄】USスチールに追加投資　本格的な再建に着手
  （5401）日本製鉄は、子会社の米鉄鋼大手USスチールにおいて、自動車用鋼板の製造設備を中心に約3億ドル（約440億円）を投資すると発表した。インディアナ州ゲーリー製鉄所の改修に約2億ドルを充て、粗鋼年間750万トンの生産能力を持つ同所の競争力を高める。製造コスト削減と高級鋼板の拡充を狙い、主力の自動車向け需要を取り込む構えだ。
  
  今回の投資は、日鉄がUSスチールを通じて2028年までに総額約110億ドル（約1兆6000億円）を投じる計画の一環であり、買収金額とは別枠となる。巨額の設備投資はトランプ米政権に対する雇用・生産維持の約束を反映したもので、米国内での事業基盤強化に直結する。
  
  USスチールは老朽化した設備が多く、近年は競争力の低下が課題となっていた。日鉄の支援のもと、先進的な生産体制へ移行することで、自動車産業をはじめとする需要家への供給安定と収益改善を図る。米鉄鋼業界では保護貿易政策の下で設備更新が進むが、日鉄の戦略的投資によりUSスチールの再建が本格的に動き出した格好だ。
• 2025/09/02 07:20
  【注目銘柄】米国で電炉建設　USスチール支援で6000億円投資へ
  （5401）日本製鉄は、傘下の米鉄鋼大手USスチールが米国で新たに電炉方式の製鉄所を建設する。総投資額は40億ドル（約6000億円）に上り、2029年以降の稼働開始を目標とする。
  
  今回のプロジェクトは、日鉄が持つ高効率かつ低炭素の電炉技術をUSスチールに提供し、長年業績低迷に苦しんできた同社の競争力回復を後押しする狙いがある。従来の高炉方式に比べ二酸化炭素排出量を大幅に削減できる電炉は、欧米で進む脱炭素政策を追い風に需要が高まっている。
  
  USスチールはエネルギーコスト高や中国鋼材の供給圧力で収益改善に遅れが生じてきた。今回の日鉄による技術支援と投資コミットメントは、経営基盤の強化だけでなく、北米市場での競争力向上を狙う意味合いが大きい。
  
  日本製鉄にとっても、米国市場の拡大は世界戦略の中核を担う。中国鉄鋼大手の攻勢が強まるなか、低炭素技術を武器に米国需要を取り込むことで収益の安定化を図る方針だ。
  
• 2025/08/01 16:33
  【注目銘柄】事業利益を4000億円→4800億円に上方修正　当期利益を2000億円→▲400億円に下方修正
  1株→5株に株式分割　基準日は9月30日
  5352黒崎播磨にTOB　完全子会社化を目的　1株4200円　買付代金は757億円
• 2025/06/14 16:39
  【注目銘柄】日本製鉄とUSスチールのパートナーシップをトランプ大統領が承認
• 2025/06/01 22:28
  【注目銘柄】「高炉プロセスから電炉プロセスへの転換」投資が政府の支援事業に採択され投資実行を決定　総投資額は8687億円
• 2025/05/09 16:20
  【決算】25年3月期の事業利益は21.4％減の6832億円　26年3月期は41.5％減の4000億円を計画
• 2025/02/06 15:57
  【決算】25年3月期3Qの事業利益は18.2％減の5661億円　通期は23％減の6700億円を計画
• 2025/01/07 05:33
  【注目銘柄】USスチール買収を巡る法廷闘争に突入
  （5401）日本製鉄は1月6日、米国の鉄鋼大手USスチールの買収に対する妨害行為を巡り、2件の訴訟を提起したと発表した。米国政府機関や他企業による不当な介入を問題視し、訴訟に踏み切った。
  
  1件目の訴訟は、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）とバイデン大統領による審査手続きが適正さを欠き、政治的な目的で買収を阻止したと主張。これにより米国の国家安全保障強化に資する買収が阻害されたとして、ワシントンD.C.の裁判所に提訴した。
  
  2件目は、米国企業クリーブランド・クリフス社やUSW（全米鉄鋼労働組合）幹部が市場独占を目的に共謀し、USスチールの競争力を損なわせる違法行為を行ったとして、ペンシルバニア州の裁判所に提起された。
  
  日本製鉄は「この買収は米国鉄鋼産業の再活性化と競争力向上をもたらす」とし、米国社会や従業員、株主の利益に資するものであると強調。同社は総額約27億ドル（約3600億円）の投資計画を打ち出しており、地域コミュニティへの貢献も約束している。
• 2024/12/20 11:24
  【注目銘柄】カナダKami鉄鉱石鉱山権益30%を獲得へ
  （5401）日本製鉄が、カナダのKami鉄鉱石鉱山の権益30％を取得し、新規開発に向けた合弁会社の設立に基本合意した。このプロジェクトは、トロント証券取引所上場のChampion Iron Ltd.（CI社）と双日が共同で進めるもので、日本製鉄は150百万カナダドル（約162億円）を出資する計画だ。
  
  Kami鉱山は直接還元鉄製造に適した高品位鉄鉱石を産出する希少な資源地で、年間生産規模は約900万トンを予定。鉄分含有率67.5%以上を誇り、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現を目指す日本製鉄にとって、原料の安定供給を確保する重要な一手となる。
  
  日本製鉄は、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現に向けて「大型電炉での高級鋼製造」を目指しており、そのためには良質なスクラップおよび直接還元鉄が必要不可欠だ。
  
  今回の取り組みは、水素を活用した直接還元鉄技術の開発と組み合わせることで、環境負荷の低い鉄鋼生産を加速させる狙いがある。日本製鉄の脱炭素戦略の中核を担うプロジェクトとして、今後の進展が注目される。