7011 三菱重工業

7011 三菱重工業の投資戦略

7011 三菱重工業の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

7011 三菱重工業の関連ニュース

• 2025/06/23 08:10
  【注目銘柄】英サイズウェルC原発向けポンプ受注　最新決算予想も堅調
  （7011）三菱重工業は、英国のサイズウェルC原子力発電所1・2号機向けに、トリリアム・フロー・テクノロジーズ社からポンプ5機種計34台を受注したと発表した。受注額は非公表だが、ポンプは重大事故時に原子炉の熱を除去する安全系海水ポンプなどで、同発電所の安全性を支える重要な設備だ。
  
  サイズウェルCはヒンクリーポイントCと同じ設計で、総出力320万kW。2019年にヒンクリーポイントC向け同型ポンプを受注した実績があり、信頼性が評価された形だ。ポンプは三菱重工が製造し、トリリアムが事前試験後、発電所に納入する。
  
  同社はPWR（加圧水型原子炉）分野で世界をリードし、国内外の原発市場で安全・信頼性の高い機器供給を続ける。今回の受注は、英国の脱炭素化とエネルギー安定供給に貢献する。
  
  2026年3月期業績予想は、売上高が前期比7.4％増の5兆4000億円、当期利益が5.9％増の2600億円と、いずれも過去最高を見込んでいる。原子力関連事業を含むエナジー部門は好調な受注を背景に1兆8500億円の売上を予想している。三菱重工業は加圧水型原子力発電プラントのリーディングカンパニー。
• 2025/06/10 08:21
  【注目銘柄】NATO防衛費5%目標合意の追い風、防衛事業に高まる成長期待
  NATO加盟国は2025年の首脳会議で、防衛費のGDP比目標を現行の2%から最大5%へ引き上げる方針で大筋合意した。この動きは日本の防衛政策にも影響を与えている。日本政府はNATOの要請を踏まえ、2027年度までに防衛関係費をGDP比2%（年間約11兆円）に増やす計画を決定した。これは従来計画の2倍以上の規模であり、防衛産業各社の売上は明確な上昇傾向にある。
  
  長年「儲からない産業」と呼ばれた防衛ビジネスだが、ここ数年で状況が一変している。防衛装備庁が発注時の利益算定方式を見直し、企業に最大15%の利益を認める制度へ変更したこともあり、収益性が大幅に改善した。防衛省から直接受注する三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手3社（いわゆる「プライム企業」）も、防衛関連事業が軒並み好転している。
  
  三菱重工業は総合重機最大手として戦闘機、水上艦艇、潜水艦、艦載・水中機器、地対空誘導弾システム、空対艦誘導弾など幅広い防衛装備品を手掛ける。政府の2023〜27年度「防衛力整備計画」による防衛費拡大や「抜本的な防衛力強化」の方針の下、同社は需要増と採算性の向上が見込めるとしている。
  
  実際、2024年度の航空・防衛・宇宙セグメント事業利益は前期比272億円増の999億円に達し、利益率改善が鮮明だ。三菱重工と防衛省との契約額は年間1兆円規模とされ、防衛関連事業の利益率向上が同社株価を押し上げる主因だ。同社株は2024年から2025年にかけて5倍超に急騰し、投資家は防衛事業の成長性に熱い視線を注いでいる。
  
  防衛装備の開発・統合を担うプライム企業の筆頭である三菱重工は、国内防衛費拡大の恩恵を最も受ける立場にある。現在の株価水準を見ると、三菱重工は約3,455円（PER約44倍、PBR約4.9倍）と、川重の約10,645円（PER約21倍、PBR約2.5倍）、IHIの約15,560円（PER約20倍、PBR約4.9倍）に比べ割高感も指摘される。
  
  ただし三菱重工は防衛事業の利益拡大余地が大きく、中長期的な成長期待が突出しているとの見方が強い。巨額の国家予算を背景に受注増と収益性向上が続けば、依然として同社株は有望な防衛関連株の筆頭と言えるだろう。
• 2025/06/04 08:43
  【注目銘柄】ウズベキスタンと電源開発計画を共同研究
  （7011）三菱重工業は、ウズベキスタンエネルギー省（MOE）と電力の安定供給を確保する電源開発計画に関する共同研究の覚書（MOU）を締結した。両者は今後2年間、三菱重工が納入した既存発電所の設備を活用した改造案の検討、水素混焼の適用を含む新規ガスタービンコンバインドサイクル発電所の検討、さらにその他の脱炭素技術を用いた将来の電源開発計画の検討に取り組む方針だ。
  
  この共同研究は、経済産業省が採択した「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」事業の一環として実施される。ウズベキスタン政府は2030年までに再生可能エネルギーによる発電比率を54％以上とする計画を掲げており、三菱重工はこれまで同国に火力発電設備を提供し電力安定供給に寄与してきた。今後は水素・アンモニア混焼や二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）などの脱炭素技術の導入も視野に入れる。
  
  また、2024年1月には日本とウズベキスタンのエネルギー協力強化に向けた協力覚書（MOC）が締結されており、今回の共同研究はその流れを受けたものとなる。
  
• 2025/05/27 06:47
  【注目銘柄】S&P、三菱重工の格付けを引き上げ　受注好調と財務改善を評価
  S&Pグローバル・レーティングは、（7011）三菱重工業の長期発行体格付けを「トリプルBプラス」から「シングルAマイナス」へと1段階引き上げたと発表した。発電設備や防衛関連など、同社の主力事業における受注の堅調さと採算性の改善を背景に、今後の収益力が持続的に向上すると評価した。
  
  S&Pは、三菱重工が好調な受注活動を通じて前受け金を獲得し、さらに資産売却などを通じて有利子負債の削減を進めた結果、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に対する有利子負債の倍率が過去数年間で最も低い水準に改善したと指摘した。これにより財務の健全性が高まったと分析している。
  
  格付け見通しについては、従来の「ポジティブ」から「安定的」に変更された。これは、現時点での財務状況や事業環境が安定的に推移するとの判断によるものとみられる。
  
  三菱重工は近年、エネルギー転換や防衛強化といった国策と呼応する分野での受注を拡大しており、今後も中長期的な事業成長と財務の健全性の両立が注目される。
• 2025/05/09 15:35
  【決算】25年3月期の事業利益は35.6％増の3831億円　26年3月期は9.6％増の4200億円を計画
• 2025/04/30 10:20
  【注目銘柄】H2Aロケット最終号機となる50号機を6月24日に打ち上げへ
  （7011）三菱重工業は、主力ロケット「H2A」の最終号機となる50号機を2025年6月24日に打ち上げる予定だと発表した。打ち上げ場所は、鹿児島県の種子島宇宙センターで、搭載されるのは政府の情報収集衛星とみられる。
  
  H2Aロケットは2001年に初号機を打ち上げて以来、日本の宇宙開発を支えてきた。成功率は約98％と極めて高く、国際的にも高い評価を得ている。打ち上げ回数の50回達成は、国産大型ロケットとして大きな節目となる。これまでに49機中48機の打ち上げに成功、約98％の高い成功率を誇ってきた。
  
  三菱重工は、H2Aの後継機にあたる新型ロケット「H3」の開発と打ち上げにすでにシフトしており、今後の宇宙輸送サービスの強化に注力していく方針だ。H3は打ち上げコストの低減と高頻度打ち上げを実現する設計となっており、官民双方の需要に応えることを目指している。
  
  H2A50号機の打ち上げ成功は、日本の宇宙技術の信頼性を改めて世界に示す機会となるだけでなく、H3ロケットへの円滑な移行にも弾みをつけることが期待される。市場では、三菱重工の宇宙事業拡大と、関連する株式テーマへの関心が高まっている。
• 2025/04/17 07:33
  【注目銘柄】ガスタービン生産30％増へ　500億円投じシェア首位を死守
  （7011）三菱重工業は発電用ガスタービンの増産に踏み切る。高効率機「M501JAC」（単価約70億円）を中心に、2027年３月期までに生産能力を足元比で３割高める計画だ。投資額は約500億円で、兵庫・高砂工場などでブレード加工ラインを増設し、関連人員も１割増員する。​
  
  世界市場では同社ブランド「Mitsubishi Power」が2023年の容量ベースシェア36％で２年連続首位を確保した。競合は米GEベルノバ、独シーメンス・エナジーの２社で、３社が寡占する構図が続く。
  
  需要面では、電力の脱炭素移行に伴う天然ガス火力の再評価に加え、データセンター向け予備電源として大容量・可変出力タービンへの引き合いが北米、中東で拡大。M501JACは30％水素混焼を商用機で実証済みで、水素100％燃焼の量産も視野に入れる。​
  
  エナジーシステム事業でガスタービン複合発電（GTCC）を核に、原子力・蒸気タービン・CO₂回収設備などを手掛ける。サービス収益比率が高く、長期保守契約（LTSA）の積み上げで安定キャッシュフローを確保するモデルだ。
  
  ４月16日終値は2,561円。52週高値2,931円に対して約13％下に位置し、GTCCの堅調受注とサービス利益率の上昇が続けば、2026年度に経営計画のROE12％超が視野に入り、株価は高値更新余地があると判断する。
• 2025/04/15 09:19
  【注目銘柄】防衛事業が成長加速　日米関税交渉が今後の展開に影響も
  （7011）三菱重工業は、防衛事業において堅調な成長を遂げている。同時に、日米間の相互関税問題が日本経済全体に及ぼす影響は無視できず、同社の事業環境にも波及する可能性がある。
  
  三菱重工業は、日本の防衛産業を牽引する企業として、政府の防衛力強化政策を背景に受注を拡大している。2025年3月期の連結業績見通しでは、事業利益が前年比34.5％増の3800億円に上方修正されるなど、防衛事業が全体業績を押し上げている。特に「スタンド・オフ防衛能力」や無人アセット（無人航空機や無人潜水艇など）の開発が進み、次世代技術の導入が注目されている。また、日英伊3ヵ国による次期戦闘機開発への参画も、国際的な競争力を高める一助となっている。
  
  さらに、防衛関連株としての評価も高まっており、ゴールドマン・サックスは三菱重工の投資判断を「買い」に引き上げた。これは、防衛関連売上の早期認識や利益率改善への期待感が背景にある。
  
  一方で、アメリカによる相互関税措置は、日本経済全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に、自動車や鉄鋼・アルミ製品への25％関税に加え、その他製品には24％の追加関税が課される。この措置により、日本のGDP成長率は0.8％程度押し下げられるとの試算もあり、多くの産業に打撃を与える懸念がある。
  
  三菱重工業は輸出依存度が比較的低いものの、防衛関連製品や航空宇宙分野での国際共同開発プロジェクトには影響が及ぶ可能性がある。特に、供給網（サプライチェーン）の混乱やコスト増加による競争力低下が懸念される。
  
• 2025/04/03 11:00
  【注目銘柄】新型長射程精密誘導弾の開発に着手
  防衛省は、新たな地上発射型長射程精密誘導弾の開発に着手したと発表した。3月31日に（7011）三菱重工業と契約を締結し、2032年度までの開発完了を目指す。
  
  この新型ミサイルは、離れた位置から敵の艦艇や地上目標を精密に攻撃する能力を持つとされ、防衛力強化の一環として注目されている。これにより、日本の防衛戦略におけるスタンドオフ防衛能力が大幅に向上する見込みだ。
  
  三菱重工業は、これまでも12式地対艦誘導弾の能力向上型や高速滑空弾の量産を手掛けており、防衛装備品の開発・生産において豊富な実績を持つ。今回の契約により、防衛省からの受注をさらに拡大し、同社の防衛事業における売上高の増加が期待されている。
  
  同社の2022年度の防衛・宇宙セグメントの売上高は4,749億円であり、今後の事業拡大に向けた設備投資や研究開発の強化が計画されている。これにより、日本の防衛産業全体への波及効果も見込まれる。
  
  防衛省は、スタンドオフ防衛能力の強化を重視しており、今回の新型ミサイルの開発もその一環と位置付けられる。三菱重工業は、これまでの技術力と経験を活かし、国の防衛力向上に貢献することが期待されている。
  
• 2025/04/02 09:20
  【注目銘柄】サウジアラビアで最新鋭ガスタービン受注
  （7011）三菱重工業は、サウジアラビアで計画されている天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プロジェクト向けに、最新鋭のM501JAC形ガスタービン6台を受注した。総出力は360万kWに達し、同国の送電容量の約2.5％をカバーする見込みだ。運転開始は2028年を予定している。
  
  このプロジェクトは、サウジアラビア中部のルマ-1発電所と東部のナイリヤ-1発電所で構成される。ベースロード発電所として送電網の安定性を確保するとともに、再生可能エネルギーとの統合にも寄与するものだ。三菱重工業は、韓国の斗山エナビリティ社と協力し、設計や調達を担当する特別目的会社から受注した。
  
  M501JAC形ガスタービンは高効率・高信頼性を誇り、高い起動・負荷変動特性や水素混焼能力を備えている。同国が掲げる「サウジ・グリーン・イニシアチブ」におけるエネルギー構成目標達成にも貢献する技術だ。また、タービンは三菱重工業のサウジアラビア・ダンマーム工場で組み立てられる予定で、現地化目標にも対応している。
  
  M501JAC形ガスタービンの価格は、具体的な契約や仕様によって異なるが、一般的な参考価格として1台あたり約5,370万ドル（約70億円）とされている。
• 2025/03/19 09:17
  【注目銘柄】革新軽水炉の重点開発で原子力事業を強化
  （7011）三菱重工業は、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を推進し、原子力事業の強化を図っている。 この新型炉は、地震や津波などの自然災害やテロリズムに対する高い耐性を持ち、放射性物質の閉じ込め機能を強化するなど、世界最高水準の安全性を追求している。 さらに、カーボンフリーの電源として、再生可能エネルギーとの共存を可能にする柔軟な運用性を備え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。
  
  三菱重工業は、2030年代半ばの実用化を目指し、SRZ-1200の開発を推進している。実施可能な設計検討はほぼ完了しているという。現在は確認試験のフェーズに入っており、2030年代の実用化を目指している。
  
  第7次エネルギー基本計画の議論が進む中、革新軽水炉の具体的な設置時期と場所が決まれば、開発は一気に加速すると見られる。三菱重工業は、設計人員と生産人員のバランスの取れた確保を目指すとともに、高温ガス炉や高速炉などの次世代炉の開発にも注力していく方針だ。
  
• 2025/02/06 14:03
  【注目銘柄】好決算で成長期待！エネルギー・防衛分野が牽引
  （7011）三菱重工業は2025年3月期第3四半期決算において、売上収益が前年同期比8.8%増の3.5兆円、純利益が24.7%増の1721億円と堅調な業績を記録した。また、通期純利益予想を4%上方修正し、2400億円と過去最高益を見込んでいる。主力事業であるエネルギー、防衛・宇宙分野の好調が業績を牽引している。
  
  　売上収益: 通期で5兆円（前年比+7.4%）を予想。
  　純利益: 通期で2400億円（前年比+8.1%）を予想。
  　利益率: 営業利益率は7.6%に改善（前年同期比+1.5ポイント）
  
  ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）や原子力発電プラントが需要増加。特にGTCCは世界市場でシェア拡大を目指している。地政学的リスクの高まりに伴い、防衛支出が増加。航空機エンジンやミサイルなどの受注が伸びている。新規成長領域として、水素・アンモニア関連技術やカーボンニュートラル対応技術への投資を強化する。
  
  三菱重工業は、持続的な利益成長と新規事業への積極投資を背景に、中長期的な成長が期待できる。特にエネルギー転換や防衛分野の需要増加は、同社の競争優位性をさらに強化する要因となる。エネルギー転換、防衛需要拡大、水素関連技術などの成長ポテンシャルを評価し、ポートフォリオに組み込むことを推奨する。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2025/02/04 13:43
  【注目銘柄】通期業績予想を上方修正
  三菱重工業は、2025年3月期の通期連結業績予想について、以下のように上方修正を行った。上方修正の主な要因は、第3四半期連結累計期間における事業の進捗状況が好調だったことにある。特に、エナジー部門とプラント・インフラ部門の業績が予想を上回って推移した。
  
  　売上収益：5兆円（前回予想から変更なし）
  　事業利益：3,800億円（前回予想比13.4%増）
  　税引前利益：3,700億円（前回予想比15.6%増）
  　親会社の所有者に帰属する当期利益：2,400億円（前回予想比14.3%増）
  
  2025年3月期第3四半期連結累計期間の業績
  　売上収益：3兆5,477億円（前年同期比8.8%増）
  　事業利益：2,647億円（前年同期比38.2%増）
  　税引前四半期利益：2,748億円（前年同期比32.4%増）
  　親会社の所有者に帰属する四半期利益：1,721億円（前年同期比24.7%増）
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2025/01/27 08:36
  【注目銘柄】西武鉄道から新交通システム車両を受注
  
  （7011）三菱重工業は、西武鉄道から西武鉄道山口線向けの新交通システム車両3編成（12両）を受注した。西武鉄道からの新交通システム車両受注は初めてのことだ。
  
  新型車両は、2025年度から2027年度にかけて順次納入される予定だ。山口線では40年ぶりの新型車両導入となり、輸送力強化や利便性向上に貢献するという。
  
  山口線は、東京都東村山市の多摩湖駅から埼玉県所沢市の西武球場前駅までの3駅を結ぶ路線で、沿線には「ベルーナドーム」や「西武園ゆうえんち」などの大規模レジャー施設がある。新型車両は、現行の8500系を更新するもので、座席をクロスシートからロングシートに変更し、輸送力を強化する。
  
  また、車いすスペースや子供用座席、車内案内表示器を設置し、多様な乗客のニーズに対応する。第1編成は、埼玉西武ライオンズをイメージしたデザインとなり、先頭車両側面にはライオンズの公式マスコット「レオ」のマークを大きく配置する。
  
  新交通システムはゴムタイヤ方式を採用し、走行が滑らかで低騒音という特長がある。また、電力駆動（モーター）方式を採用しており、CO2排出が少ないクリーンモビリティとして環境負荷低減に貢献する。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2025/01/24 08:41
  【注目銘柄】四国電力に使用済み核燃料用乾式キャスク2基を納入
  （7011）三菱重工業は、四国電力の伊方原子力発電所向けに受注した使用済燃料輸送・貯蔵兼用乾式キャスク15基のうち、初回出荷分となる2基の納入を完了した。
  
  この乾式キャスクは、直径2.6m、高さ5.2m、総重量約120トンで、伊方原発1、2号機の使用済燃料を32体収納できる。四国電力は2025年7月頃に乾式貯蔵施設を伊方原発構内で開設・運用開始する計画だ。
  
  三菱重工の乾式キャスクは、9m傾斜落下試験などの安全性実証試験を経て、閉じ込め機能、臨界防止機能、遮蔽機能、除熱機能という4つの安全機能を60年間維持する設計となっている。
  
  同社は原子力機器製造のノウハウを活かし、製造・検査を高度に自動化したキャスク専用組立工場を整備。短納期かつ経済性に優れた高品質な乾式キャスクの量産供給体制を確立した。エネルギーセキュリティの観点から、原子力活用のニーズは高まっている。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2025/01/17 09:53
  【注目銘柄】GTCC事業が好調 受注高が過去最高を更新
  （7011）三菱重工業のガスタービン複合発電（GTCC）事業が絶好調だ。2023年度の受注高が1兆2593億円と過去最高を更新し、2024年度上半期も好調な滑り出しを見せている。
  
  三菱重工のGTCC事業は、高効率かつ環境性能に優れたガスタービン発電システムを提供している。2023年度の受注高1兆2593億円は、前年度比で大幅な伸びを示し、同社の重要な収益源となっている。
  
  さらに、2024年度上半期（4〜9月）の受注高も7813億円と、すでに前年度を上回るペースで推移している。この勢いが続けば、2年連続で過去最高を更新する可能性も高い。
  
  GTCC事業の好調の背景には、世界的な脱炭素化の流れがある。天然ガスを燃料とするGTCCは、石炭火力発電と比較して二酸化炭素排出量が少なく、再生可能エネルギーへの移行期における「橋渡し」的な役割を果たすと期待されている。
  
  三菱重工は、この需要増加を確実に捉え、市場シェアを拡大している。同社の技術力と品質管理が高く評価され、国内外から多くの受注を獲得しているとみられる。今後も、エネルギー転換に伴う需要増加が見込まれることから、三菱重工のGTCC事業はさらなる成長が期待される。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2024/12/30 09:37
  【注目銘柄】「FFM」護衛艦、次世代への進化
  （7011）三菱重工業が製造を担っているもがみ型護衛艦「FFM」シリーズが、第12番艦の建造をもって一区切りを迎える。この「FFM」は、コンパクトな設計と多機能性が特徴で、コスト削減と運用効率の向上を両立したモデルだ。令和6年度からは新たに5隻の新型FFMが建造される。
  
  もがみ型FFMは、従来の護衛艦と比較して多機能で軽量な設計が特徴だ。対潜戦、対空戦、対艦戦に対応し、ミッションによって装備を柔軟に変更可能。全長約133メートル、排水量3900トンとコンパクトながら、戦術的な能力は従来型護衛艦と同等以上とされている。従来型護衛艦の乗員が約200人であるのに対し、FFMは約90人と大幅削減されている。
  コスト削減：建造費用は約450億円と、従来の護衛艦よりも大幅に抑えられている。
  
  令和6年度から建造される新型FFMは、従来のもがみ型をベースにさらなる改良が加えられる。AIやIoT技術を活用し、情報収集や分析能力を強化。これにより、より精密な戦術判断が可能となる。新型FFMの建造費用は約1000億円と、従来型の2倍となる模様。しかし、これには最新装備や技術の導入コストが含まれており、長期的な運用コスト削減を視野に入れた設計とされている。
  
  防衛関連事業は同社の主要部門の一つであり、FFM護衛艦は技術力の高さを示す象徴的なプロジェクトだ。年2隻という急ピッチで建造される。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2024/12/27 10:32
  【注目銘柄】宇宙開発強化へ、H3ロケットの高度化に1550億円を計上
  政府は2025年度予算案を27日に閣議決定し、宇宙・航空分野に1550億円を計上する。この予算には、基幹ロケット「H3」の高度化や打ち上げ体制の拡充が含まれており、日本の宇宙開発の競争力を高める狙いがある。
  
  「H3」は、（7011）三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進める新世代ロケットで、打ち上げコストの削減や安定的な運用を目指している。今回の予算には、「H3」の性能向上や信頼性確保に向けた研究開発が盛り込まれており、商業衛星打ち上げの需要に対応するための体制強化も図られる予定だ。
  
  宇宙関連予算の増加は、国際的な宇宙開発競争への対応や、防衛・産業用途での宇宙利用拡大の一環として重要視されている。アメリカや中国などが主導する宇宙開発競争において、日本が存在感を示すためには、「H3」のような基幹技術の成功が不可欠だ。
  
  株価は揉み合いと続けているが、来年も防衛関連は主役の一角だ。
  
• 2024/12/25 12:47
  【注目銘柄】強敵！独ティッセンクルップ・マリン・システムズとは？
  ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は、ドイツを拠点とする世界有数の造船・海軍技術企業であり、親会社は大手多国籍企業ティッセンクルップグループだ。主に潜水艦、フリゲート（護衛艦）、コルベットなどの軍用船舶の設計・建造、海軍システムの開発を手がけている。
  
  TKMSは、最新鋭の潜水艦や護衛艦を開発しており、高い技術力と品質で知られている。特に「212型潜水艦」や「MEKO型フリゲート」は、世界各国の海軍に採用されている。これらの艦艇は、高いステルス性能やモジュール設計による柔軟性が特徴だ。
  
  ドイツ海軍をはじめ、ギリシャ、トルコ、韓国など多くの国に軍用船舶を供給しており、非大気依存型の潜水艦技術で世界トップクラスの評価を得ている。長期間水中での運用が可能で、世界最高水準の技術と評価されている。
  
  TKMSの「MEKOシリーズ」は、モジュール設計を採用しており、顧客のニーズに応じた装備のカスタマイズが可能だ。この設計哲学は、コスト削減と建造期間の短縮を実現おり、三菱重工業にとっては強敵だ。
• 2024/12/25 12:42
  【注目銘柄】「もがみ型」が豪新型艦計画の最終候補、総額1兆円超、ドイツと受注争う
  オーストラリア海軍は、現行のアンザック級フリゲートの後継艦として、日本の（7011）三菱重工業が建造する「もがみ型護衛艦」と、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）の「MEKO A-200型フリゲート」の2案を最終候補として選定している。
  
  「もがみ型護衛艦」は、海上自衛隊が運用する最新鋭の多機能護衛艦であり、全長約133メートル、基準排水量約5,500トンとされる。この艦は、対空、対艦、対潜の各種ミサイルを運用可能な垂直発射システム（VLS）を備え、ステルス性や機動性にも優れている。また、最新のレーダーやソナーシステムを搭載し、複数の任務に柔軟に対応できる設計となっている。
  
  一方、「MEKO A-200型フリゲート」は、ドイツが開発したモジュール式のフリゲートで、全長約121メートル、基準排水量約3,700トンである。この艦は、モジュール設計により多様な任務に対応可能で、対空、対艦、対潜戦闘能力を備えている。また、低いレーダー反射断面積を持つステルス設計が施されており、機動性と生存性を高めている。
  
  オーストラリア政府は、これらの艦の性能だけでなく、建造コストや納期、技術移転の可能性、さらには戦略的パートナーシップの強化といった観点からも評価を行っている。特に、日本の「もがみ型」は、オーストラリア海軍が既に運用しているアメリカ製ミサイルとの互換性が高い点が注目されている。
  NEWSPHERE
  
  最終的な選定は2025年に行われ、最初の艦は2029年に引き渡される予定である。この選定は、オーストラリアの海上防衛力強化にとって重要な意味を持つだけでなく、日本とドイツの防衛産業にとっても大きな影響を与えることとなる。
• 2024/12/23 09:53
  【注目銘柄】H2Aロケット最終章へ！H3ロケットの時代到来
  （7011）三菱重工業が製造・運用する国産基幹ロケットH2Aが、いよいよ最終章を迎える。2001年の初号機から約20年、49回の打ち上げで97.96%という高い成功率を誇ってきたH2Aだが、今年度中に50号機で引退する予定だ。
  
  H2Aロケットの打ち上げ費用は約100億円。世界的に見ると高価な部類に入り、商業打ち上げ市場での競争力に課題があった。特に、米国スペースX社の「ファルコン9」ロケットが約75億円で同等の打ち上げ能力を持つことから、コスト面での劣勢は否めない。
  
  この課題を克服すべく開発されたのが次世代基幹ロケット「H3」だ。H3は打ち上げコストを大幅に削減し、最終的にH2Aの半分程度となる約50億円を目指している。初号機こそ失敗したものの、その後2機連続で成功を収めており、着実に信頼性を高めている。
  
  三菱重工業は、H3ロケットの打ち上げ頻度を年間6機まで引き上げる計画だ。これは、H2Aの年間打ち上げ回数を大きく上回る数字。コスト削減と相まって、国際競争力の強化が期待される。特に、2027年からはフランスの衛星通信企業ユーテルサット向けに複数のH3ロケット打ち上げを提供する契約を締結しており、国際的な需要にも対応している。
  
  H3ロケットは、今年中に準天頂衛星「みちびき」5号機の打ち上げも予定している。製造段階からの工夫によりコストダウンが進んでおり、目標金額に着実に近づいているという。H2Aロケットの引退は、日本の宇宙開発の一つの区切りとなる。しかし、その技術と経験はH3ロケットに引き継がれ、さらなる進化を遂げようとしている。三菱重工業の宇宙事業は、新たな時代への離陸を始めたと言えるだろう。
  
• 2024/12/13 15:20
  【注目銘柄】九州電力玄海原子力発電所3・4号機の蒸気タービン更新工事を受注
  三菱重工業は、（9508）九州電力玄海原子力発電所3号機および4号機向けの蒸気タービン更新工事を受注した。今回の工事において、高砂製作所で設計・製造される最新型のタービンが採用される予定だ。
  
  今回導入される蒸気タービンには、三菱重工が設計開発した54インチ翼を採用した低圧タービンが使用される。このタービンは国内外で合計9基の運転実績を持ち、信頼性と効率性の高さが評価されている。さらに、材質や構造に最新技術を取り入れることで、より高い信頼性と発電効率の向上が期待されている。
• 2024/12/11 13:56
  【注目銘柄】地対空ミサイルシステム「パトリオット」増産の可能性
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、完全な防空体制を構築するには地対空ミサイルシステム「パトリオット」がさらに10基ないし12基必要だと訴えた。
  
  パトリオット1基地の価格は約3億6000万ドル（約540億円）程度とされる。これには、レーダー、4基の発射台、指揮車両、電源供給装置などの主要構成要素が含まれる。ミサイル単体の価格は、PAC-2 GEM-Tが約400万ドル（約6億円）、PAC-3 MSEが約700万ドル（約10.5億円）とされている。
  
  （7011）三菱重工業は、米国ロッキード・マーチンとRTXコーポレーションのライセンス供与の下、パトリオットミサイルの国内生産を担当している。年間生産能力は30発（自衛隊向け）で、年間60発まで増産可能のようだ。2023年12月、政府は米国向けパトリオットミサイル輸出を承認している。
  
  ボーイング製シーカー（誘導装置）の供給不足が増産の障害となっている。
• 2024/12/11 10:19
  【注目銘柄】200キロ搭載の大型ドローン 2時間飛行目指す
  （7011）三菱重工業が開発中の大型ドローンが、物流革命をもたらす可能性を秘めている。同社は、ペイロード200kgという世界でも稀な中型ドローンの開発を進めており、その推進システムに注目が集まっている。
  
  200kgというペイロードは、最大積載量が350kgの軽トラックには及ばないものの、マルチコプター型ドローンとしては群を抜いて多い。自律飛行や自動ルートプランの作成に対応しており、巡航速度は通常60km/h、最大90km/hだ。
  
  三菱重工業の中型ドローンは、現在バッテリー駆動での飛行実験を終えた段階だ。今後は、エンジンで発電した電力を用いるハイブリッドタイプの開発に移行する予定だ。このハイブリッドシステムにより、飛行時間を現在の30分未満から2時間へと大幅に延長することを目指している。
  
  なお、防衛装備庁の「大型ドローンの推進システムに係る検討役務」を落札している。落札金額は5,180,000円で、納期は2025年3月25日となっている。
  
• 2024/12/10 09:53
  【注目銘柄】「12式地対艦誘導弾」改良型の初の発射試験を実施
  防衛装備庁は、「12式地対艦誘導弾」改良型の初の発射試験を実施したと発表した。この改良型は、「スタンド・オフ防衛能力」獲得のため、射程を約1000キロに延長し、艦船や航空機からも発射可能にした複数のタイプを開発したものだ。
  
  試験は10～11月に東京・新島の航空装備研究所新島支所で計5回実施された。地上型を3回、艦船型を2回発射し、いずれも正常に飛翔し、誘導性や速度に関する必要なデータが取得できたという。
  
  一方、三菱重工業が建造する最新鋭の護衛艦「もがみ型」が、オーストラリア海軍の次期フリゲート艦候補として浮上している。政府は、もがみ型の輸出に向けて関連企業との官民合同委員会を設置する方針だ。もがみ型の輸出が実現すれば、護衛艦で初めての防衛装備移転案件となる。
  
  オーストラリア政府は100億豪ドル（およそ9800億円）規模の投資で艦艇を2030年までに導入する計画だ。日本政府は、もがみ型が選定された場合、共同開発・生産を認める方針を11月に決定している。
  
• 2024/12/09 09:31
  【注目銘柄】多角的な事業展開で成長加速
  
  三菱重工業の株価が年初来高値を更新している。防衛関連事業の拡大、データセンター向け事業の強化、原子力発電所の再稼働支援など、多角的な事業展開が好感されているようだ。
  
  防衛分野では、豪州海軍の次期フリゲート艦に「もがみ型」FFMが最終候補に残った。総額約1兆円規模の大型案件で、2025年に最終決定される見込みだ。また、防衛省向けの「機動舟艇」用推進装置供給でスウェーデン企業と覚書を締結し、国防分野での事業拡大を図っている。
  
  原子力事業では、国内唯一のPWRプラントメーカーとして既設プラントの再稼働支援や特定重大事故等対処施設の早期完工に注力している。また、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を推進し、2030年代半ばの実用化を目指している。
  
  さらに、四国電力の伊方発電所3号機向けにMOX燃料24体の供給を受注した。これは使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを活用するもので、原子燃料サイクルの確立に貢献している。
  
  大和証券は三菱重工業の2025年を変革の年と予想し、目標株価を2,000円から2,500円に引き上げた。2027年3月期には事業利益4,500億円以上、ROE12％以上を目指すなど、積極的な成長戦略を掲げている。株主還元についても、中期経営計画期間中に2,800億円規模まで拡大する方針だ。これらの積極的な成長戦略と株主還元策が評価され、株価は年初来高値を更新している。
  
  三菱重工業は、防衛、エネルギー、データセンターなど幅広い分野で事業を展開している。特に防衛分野では、国際的な地政学リスクの高まりを背景に、さらなる成長が期待される。
  
• 2024/12/06 08:00
  【注目銘柄】重工3社、航空機エンジンMRO市場で攻勢
  航空機エンジンの修理・整備（MRO）市場で、（7013）IHI、（7012）川崎重工業、（7011）三菱重工業の重工3社が攻勢をかけている。世界的な航空需要の回復を背景に、MRO市場の拡大が見込まれるためだ。
  
  ・IHI、整備能力6倍に
  IHIは130億円を投じて埼玉県鶴ケ島市の工場に修理棟を新設する。2026年度の稼働を目指す。現在70台程度の整備能力を30年代初めには約6倍の年400台に引き上げる計画だ。MRO事業の売上高も現在の200億円弱から30年代半ばには約4倍の800億円以上に成長させる方針だ。
  
  ・川重、新規参入で500億円超目指す
  川崎重工業は26年度までに約70億円を投じてMRO事業に新規参入する。31年度までに年間50台以上を整備できる体制を整え、500億円以上の売上高を目指す。
  
  ・三菱重工、月15台体制へ
  三菱重工業の子会社である三菱重工航空エンジンは、修理・整備工場の拡張を完了。30年頃までに整備能力を月15台に引き上げる予定だ。
  市場規模、30年に6兆円超へ
  
  インドの調査会社フォーチュン・ビジネス・インサイツによると、航空機エンジンのMRO市場規模は2023年の428億1000万ドル（約6兆4000億円）から、30年までに38%増の590億1000万ドルに拡大すると予測されている。
  
  世界的な航空需要の回復を背景に、MRO市場の拡大が見込まれている。日本航空機開発協会は、2043年に運用される旅客機は23年比1.6倍の4万989機になると予測している。
  米ボーイングの経営不振やストライキの影響で新機体の納入遅れが生じれば、既存機の長期使用につながり、MRO需要をさらに押し上げる可能性がある。
  
  重工各社は、MRO事業を成長分野と位置付け、今後も積極的な投資を行う方針だ。航空機エンジン事業において、アフターマーケットの重要性が高まる中、MRO事業の強化が各社の収益安定化にも寄与すると見られている。
  
• 2024/12/06 07:50
  【注目銘柄】多角的な事業展開で成長加速、さらなる高みへ！
  三菱重工業の株価が年初来高値を更新している。防衛関連事業の拡大、データセンター向け事業の強化、原子力発電所の再稼働支援など、多角的な事業展開が好感されているようだ。
  
  防衛分野では、豪州海軍の次期フリゲート艦に「もがみ型」FFMが最終候補に残った。総額約1兆円規模の大型案件で、2025年に最終決定される見込みだ。また、防衛省向けの「機動舟艇」用推進装置供給でスウェーデン企業と覚書を締結し、国防分野での事業拡大を図っている。
  
  原子力事業では、国内唯一のPWRプラントメーカーとして既設プラントの再稼働支援や特定重大事故等対処施設の早期完工に注力している。また、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を推進し、2030年代半ばの実用化を目指している。
  
  さらに、四国電力の伊方発電所3号機向けにMOX燃料24体の供給を受注した。これは使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを活用するもので、原子燃料サイクルの確立に貢献している。
  
  大和証券は三菱重工業の2025年を変革の年と予想し、目標株価を2,000円から2,500円に引き上げた。2027年3月期には事業利益4,500億円以上、ROE12％以上を目指すなど、積極的な成長戦略を掲げている。株主還元についても、中期経営計画期間中に2,800億円規模まで拡大する方針だ。これらの積極的な成長戦略と株主還元策が評価され、株価は年初来高値を更新している。
  
  三菱重工業は、防衛、エネルギー、データセンターなど幅広い分野で事業を展開している。特に防衛分野では、国際的な地政学リスクの高まりを背景に、さらなる成長が期待される。
• 2024/12/04 08:20
  【注目銘柄】四国電力向けMOX燃料24体を受注
  （7011）三菱重工業は、（9507）四国電力の伊方発電所3号機向けにMOX燃料24体の供給を受注した。これは、今年10月の（9508）九州電力玄海3号機向け受注に続くものだ。
  
  三菱重工業がMOX燃料の設計を担当し、グループ会社の三菱原子燃料から燃料被覆管等の部材を供給。フランスのオラノ社メロックス工場でMOX燃料を製造する予定だ。三菱重工業は国内電力会社向けに57体のMOX燃料納入実績を持つ。この経験と技術力を活かし、高品質のMOX燃料供給に取り組む方針だ。
  
  MOX燃料は使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを活用する。MOX燃料の製造コストは、通常のウラン燃料と比較して約9倍と、大幅に高額であることが明らかになっている。1キログラムあたり約150万円と推定されている。ウラン資源の10%削減効果があるとされているが、高コストが問われている。
  
• 2024/11/27 09:51
  【注目銘柄】大和証券が目標株価を引き上げ
  大和証券は三菱重工業の2025年を変革の年と予想し、レーティングを「2」に据え置く一方、目標株価を2,000円から2,500円に引き上げた。
  
  大和証券は、2025年3月期から2027年3月期までの事業利益予想を増額した。資産売却益については、今期500億円を見込むものの、来期以降はゼロと想定している。このため、実質的な利益成長率は表面上の数字を上回る可能性があると指摘している。
  
  2025年の最大の焦点は事業ポートフォリオの再編だ。大和証券は、再編の仕組みによって業績への影響は異なるものの、各事業にとって最適なオーナーを探すことは、すべてのステークホルダーにとってプラスになると予想している。
  
  三菱重工業は、エネルギーや防衛事業に注力する方針を打ち出している。2027年3月期には事業利益4,500億円以上、ROE12％以上を目指すなど、積極的な成長戦略を掲げている。株主還元についても、中期経営計画期間中に2,800億円規模まで拡大する方針だ。
  
• 2024/11/18 09:09
  【注目銘柄】三菱重工業は、海上自衛隊向けの最新鋭艦艇の建造を着々と進めている。
  ・潜水艦
  三菱重工業神戸造船所で、最新鋭の「たいげい」型潜水艦の建造が進んでいる。2024年10月4日には5番艦「ちょうげい」の進水式が行われた。全長84メートル、排水量約3000トンで、リチウムイオン電池を主な動力源とする静粛性の高い潜水艦だ。建造費は約684億円で、2026年3月頃に防衛省へ引き渡される予定となっている。さらに、2025年度予算の概算要求では、「たいげい」型の9番艦の建造も要求されている。要求額は1161億円だ。
  
  ・イージス・システム搭載艦
  三菱重工業は、新型のイージス・システム搭載艦の建造も担当している。2024年8月23日に1番艦の建造契約を締結した。基準排水量約12,000トン、全長約190メートル、幅約25メートルの大型艦で、SPY-7多機能レーダーを搭載する。建造費は1隻約3950億円で、2027年度末の就役を目指している。
  
  ・護衛艦
  2025年度予算の概算要求では、新型の4800トン型護衛艦(FFM)3隻の建造も要求されている。要求額は3隻で3140億円だ。1隻当たりの建造費は1047億円と、従来の護衛艦を大きく上回る高性能艦となる見込みだ。
• 2024/11/18 07:22
  【注目銘柄】豪州次期フリゲート艦、日本の「もがみ型」が最終候補に残る
  オーストラリアの次期フリゲート艦調達計画で、日本の三菱重工業（7011）が建造する「もがみ型」が最終候補2カ国の1つに選ばれた。老朽化が進む豪海軍のフリゲート艦を刷新するもので、新型艦11隻の導入を目指している。総費用は10年間で110億豪ドル（約1兆1000億円）に上る大型案件だ。
  
  豪州は当初、日本、ドイツ、韓国、スペインの4カ国の艦船を候補に挙げていたが、今回2カ国に絞り込んだ。もう1カ国の具体名は明らかにされていないが、豪メディアはドイツとの見方を示している。最終決定は2025年の予定で、2029年末までに最初のフリゲート艦を受け取る計画だ。
  
  この案件は、2021年に日本が敗れた豪州の次期潜水艦受注競争の教訓を生かす機会となっている。当時、400億ドル規模の潜水艦共同開発でフランスに敗れた日本は、国際的な武器輸出市場での経験不足を露呈した。
• 2024/11/14 10:36
  【注目銘柄】海上自衛隊向けの最新鋭艦艇の建造計画
  三菱重工業は、海上自衛隊向けの最新鋭艦艇の建造を着々と進めている。
  
  ・潜水艦
  三菱重工業神戸造船所で、最新鋭の「たいげい」型潜水艦の建造が進んでいる。2024年10月4日には5番艦「ちょうげい」の進水式が行われた。全長84メートル、排水量約3000トンで、リチウムイオン電池を主な動力源とする静粛性の高い潜水艦だ。建造費は約684億円で、2026年3月頃に防衛省へ引き渡される予定となっている。さらに、2025年度予算の概算要求では、「たいげい」型の9番艦の建造も要求されている。要求額は1161億円だ。
  
  ・イージス・システム搭載艦
  三菱重工業は、新型のイージス・システム搭載艦の建造も担当している。2024年8月23日に1番艦の建造契約を締結した。基準排水量約12,000トン、全長約190メートル、幅約25メートルの大型艦で、SPY-7多機能レーダーを搭載する。建造費は1隻約3950億円で、2027年度末の就役を目指している。
  
  ・護衛艦
  2025年度予算の概算要求では、新型の4800トン型護衛艦(FFM)3隻の建造も要求されている。要求額は3隻で3140億円だ。1隻当たりの建造費は1047億円と、従来の護衛艦を大きく上回る高性能艦となる見込みだ。
  
  三菱重工業は、これらの最新鋭艦艇の建造を通じて、海上自衛隊の防衛力強化に大きく貢献している。高度な技術力と豊富な経験を活かし、今後も日本の海洋防衛の要となる艦艇を提供し続けるだろう。
• 2024/11/14 10:27
  【注目銘柄】ミサイル開発プログラム
  三菱重工業のミサイル開発が急速に拡大している。防衛予算の増額を背景に、同社の防衛・宇宙セグメントの売上高は2027年3月期までに現状の2倍の1兆円規模に拡大する見通しだ。
  
  主な開発プログラム
  1．スタンドオフ防衛プログラム
  　12式地対艦誘導弾の技術を核に、亜音速ミサイルから超音速・極超音速ミサイルへと発展させる。
  　地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の3種類を開発中。
  　射程を200kmから1000km以上に延長する計画だ。
  
  2．統合防空ミサイル防衛事業
  　PATRIOTミサイルとSM-3ミサイルの生産を継続。
  　イージスシステム搭載艦の整備に取り組む。
  　滑空段階迎撃用誘導弾の日米共同開発を検討中。
  
  3．潜水艦発射巡航ミサイル
  　既存の魚雷発射管を利用した新型巡航ミサイルを2023年度から開発開始。
  　2027年度までに開発を完了し、2028年度にも配備予定だ。
  
  4．極超音速滑空弾(HVGP)
  　2026年度からブロックⅠの量産・配備を開始予定。
  　2030年代初頭にはより高速で機動性の高いブロックⅡを配備予定だ。
  
  三菱重工業は、これらのミサイル開発を通じて日本の防衛力強化に貢献している。同社は急拡大する事業に対応するため、人員を2-3割増やし設備投資も積み増す方針だ。
• 2024/11/14 09:02
  【注目銘柄】AI搭載無人実証機が、2025年11月に初飛行
  三菱重工業が開発中のAI搭載無人実証機が、2025年11月に初飛行を実施する見通しとなった。この無人実証機は、実験用航空機（FTB）と呼ばれるもので、三菱重工業が2022年度から防衛装備庁の委託を受けて開発を進めている。
  
  戦闘型と偵察型の2種類があり、胴体とエンジンを共通化し、主翼と尾翼をモジュール交換可能な設計となっている。全長は両型とも3メートル超で、全幅は戦闘型が2メートル強、偵察型が3メートル超だ。センサーはEO/IRを搭載し、偵察型にはSARも搭載可能となっている。
  
  三菱重工業は2025年11月の初飛行後、2026年3月までに研究試作を終える予定だ。その後、2026年度と2027年度に防衛装備庁での飛行試験が計画されている。この無人機開発は、日英伊が2035年度までの完成を目指す次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の実現に向けた取り組みの一環だ。防衛装備庁は、AI技術を活用した自律型無人機の開発を通じて、将来の戦闘様相に対応する能力の獲得を目指している。
• 2024/11/06 10:19
  【注目銘柄】GPI（滑空段階迎撃用誘導弾）の日本側開発分担部位について、三菱重工業と契約
  防衛省は、日米共同開発プロジェクトであるGPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の日本側開発分担部位について、三菱重工業と契約を締結したと発表した。契約金額は560億4,500万円で、納期が令和11年（2029年）3月となっている。
  
  この契約は、今年度から開始された日米共同開発プロジェクトの一環だ。GPIは、日本の統合防空ミサイル防衛能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力と対処力の向上に寄与すると期待されている。
  
  開発の背景として、2024年9月に日米両国がアメリカのノースロップ・グラマン社が提案したGPIの設計コンセプトを採用することを決定した。この決定を受け、防衛省は日本が担当する部位の設計・製造を進めるため、今回の契約締結に至った。
  
  防衛省は、本プロジェクトの成功に向けて米国防省と緊密に連携し、共同開発を通じて同盟関係の強化に努めていく方針だ。
• 2024/11/05 13:43
  【注目銘柄】大幅な増収増益、受注高を従来予想から2,000億円上方修正
  三菱重工業の2025年3月期第2四半期売上収益は前年同期比11.1%増の2兆2,981億円、事業利益は86.7%増の1,884億円と大幅な増収増益を達成した。親会社の所有者に帰属する四半期利益も16.5%増の1,071億円となった。
  
  セグメント別では、エナジー部門が受注高、売上収益、事業利益のすべてで大きく伸長した。特にガスタービンコンバインドサイクル(GTCC)の受注が米州を中心に増加し、航空エンジンも好調だった。
  
  プラント・インフラ部門も製鉄機械を中心に受注が拡大し、増収増益となった。航空・防衛・宇宙部門は防衛・宇宙分野の工事進捗により増収増益を達成した。
  一方、物流・冷熱・ドライブシステム部門は物流機器の販売台数減少などにより減益となった。
  
  通期業績予想については、受注高を従来予想から2,000億円上方修正し6兆円とした。事業利益は3,500億円で据え置いたが、エナジー部門とプラント・インフラ部門の上振れを見込む一方、物流・冷熱・ドライブシステム部門を下方修正した。
• 2024/11/02 08:13
  【注目銘柄】世界の軍需企業ランキングで20位前後に急上昇
  GPIは、日米両国が共同開発を進める最新の迎撃ミサイルだ。近年脅威が高まる極超音速兵器に対処するため、2021年に米ミサイル防衛局が開発を開始した。極超音速兵器は、マッハ5以上で飛翔し、通常の迎撃システムでは対処が困難だ。GPIは主に極超音速滑空兵器(HGV)への対処を念頭に置きつつ、極超音速巡航ミサイルの迎撃も視野に入れている。
  
  2023年8月に日米両国がGPIの共同開発を決定し、2024年5月にプロジェクト取り決めに署名した。開発には米国の大手防衛企業であるRTX社とノースロップ・グラマン社が参加していたが、性能やコスト、スケジュール、リスクを総合的に評価した結果、ノースロップ・グラマン社の提案が採用された。
  ノースロップ・グラマン社が提案したGPIは3段式のミサイルで、イージス艦からの運用を予定している。第1段から第3段のブースターで加速・上昇した後、キルビークル（破壊飛翔体）が切り離され、これにより目標を破壊する仕組みだ。
  
  防衛省は三菱重工業と560億4500万円で契約を結び、日本側が分担する部位の設計・製造を進めている。納期は2029年3月で、2030年代半ばの開発完了を目指している。GPIの開発は、日本の防衛産業にも大きな影響を与えている。三菱重工業は2027年3月期までに防衛・宇宙事業の年間売上高を1兆円規模に倍増させる計画を発表した。これが実現すれば、同社は世界の軍需企業ランキングで20位前後に急上昇する可能性がある。
  
  一方で、米国の主要な防衛関連企業の株価も上昇傾向にある。ノースロップ・グラマンを含む大手防衛企業の株価は、中東情勢の緊迫化を受けて2022年以来の最高値を記録した。
  
  GPIの開発は、日米両国の防衛協力を強化するとともに、両国の防衛産業に新たな成長機会をもたらす可能性がある。しかし、巨額の開発コストを賄うだけの需要を開拓できるかという課題も残されている。
• 2024/11/02 07:18
  【注目銘柄】防衛省、三菱重工業とGPI共同開発契約を締結
  防衛省は、日米共同開発プロジェクトであるGPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の日本側開発分担部位について、三菱重工業株式会社と契約を締結したと発表した。
  
  契約の詳細
  契約件名：GPI共同開発
  契約相手方：三菱重工業
  契約金額：560億4,500万円
  納期：令和11年（2029年）3月
  
  この契約は、今年度から開始された日米共同開発プロジェクトの一環だ。GPIは、日本の統合防空ミサイル防衛能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力と対処力の向上に寄与すると期待されている。
  
  開発の背景として、2024年9月に日米両国がアメリカのノースロップ・グラマン社が提案したGPIの設計コンセプトを採用することを決定した。この決定を受け、防衛省は日本が担当する部位の設計・製造を進めるため、今回の契約締結に至った。
  
  防衛省は、本プロジェクトの成功に向けて米国防省と緊密に連携し、共同開発を通じて同盟関係の強化に努めていく方針だ。
• 2024/10/09 13:28
  【注目銘柄】次世代型原子炉「革新軽水炉」の活用に向けた新たな規制
  原子力規制委員会は、次世代型原子炉「革新軽水炉」の新たな規制の必要性を検討するため、メーカーなどから意見を聞く会合を設置することを決定した。この動きは、政府が推進する原子力発電の最大限活用に向けた取り組みの一環として注目されている。
  
  革新軽水炉は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良した次世代型原子炉だ。三菱重工業は、加圧水型原子炉(PWR)をベースにした革新軽水炉「SRZ-1200」を開発中で、120万kW級の大型発電炉となる見込みだ。
  
  三菱重工業のほか、日立GEニュークリア・エナジーや東芝エネルギーシステムズも革新軽水炉の開発を進めている。これらのメーカーは、2030年代中頃の運転開始を目標に開発を推進している。
  
  政府は原子力発電の最大限活用を目指しており、革新軽水炉の開発と建設を次世代型原子炉の一つとして推進している。2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」や同年4月の原子力関係閣僚会議で決定された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」において、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針が示されている。
• 2024/08/16 10:21
  【注目銘柄】防衛省中央調達額が前年度の約4.6倍に急増
  軍事オタクの石破茂氏が次期自民党総裁の呼び声が高い性でもあるまいが、戻り足が鋭く、場合によれば上場来高値の2087円を伺う位置に来た。中東情勢の緊迫化や台湾海峡の緊張など、防衛関連を連想させる材料には事欠かない。ウクライナがロシア領内まで侵攻したことも無縁ではなさそうだ。
  
  岸田政権の「安保3文書」に基づく大規模な防衛予算増額で、2023年度の防衛省中央調達において、三菱重工業の契約額が1兆6803億円に達し、前年度の約4.6倍に急増した。12式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使用される長射程ミサイルを大量に受注している。
  
  エネルギー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙といった幅広い事業領域を持ち、「第二の日立」と評価されている。
• 2024/08/06 13:41
  【決算】25年3月期1Qの事業利益は60.7％増の835億円　通期は23.9％増の3500億円を計画
  三菱重工業の2025年3月期1Qの事業利益は60.7％増の835億円となった。通期は23.9％増の3500億円を計画する。エナジー、プラント・インフラ、航空・防衛・宇宙の3セグメントが増益。工事採算の改善や為替影響なども寄与した。
• 2024/08/04 06:28
  【注目銘柄】アウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に上方修正
  S&Pグローバル・レーティングは、三菱重工業の長期発行体格付けを「BBB+」に据え置き、アウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に上方修正した。
  
  今回のアウトルック変更は、三菱重工の発電や防衛領域の各主力事業における好調な受注と採算性の改善を背景に、全社収益力が着実に改善する可能性が高いとS&Pが評価したことによる。
  
  特に、世界的なエネルギー需要の高まりや地政学リスクの増大を背景に、ガスタービンや防衛関連製品の需要が拡大。これらの主力事業の好調な業績が、同社の収益改善を牽引すると見込まれている。
  
  また、S&Pは、三菱重工が脱炭素化などの成長投資を積極的に行う中でも、主力事業を中心とする業績改善と規律ある財務運営により、主要キャッシュフロー指標が従前の想定よりも良好な水準を維持する可能性が高いと評価している。
  
  今回のアウトルック変更は、三菱重工の今後の事業成長と財務安定性に対するS&Pの信頼を示すものと言える。
  
• 2024/07/17 05:42
  【注目銘柄】防衛省契約額が1兆6803億円に達し、前年度の約4.6倍に急増
  2023年度の防衛省中央調達において、三菱重工業の契約額が1兆6803億円に達し、前年度の約4.6倍に急増した。この契約額は、米国政府をも上回り、トップとなっている。この急増は、岸田政権の「安保3文書」に基づく大規模な防衛予算の反映とされている。
  
  三菱重工は、12式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾など、敵基地攻撃に使用される長射程ミサイルを大量に受注している。これにより、契約額が急増し、防衛関連事業が大幅に拡大している。特に、12式地対艦誘導弾システムや新型ミサイルの開発・生産が大きな要因となっている。
  
  ・12式地対艦誘導弾システム：日本の沿岸防衛を強化するためのシステムで、敵艦船を目標とする高精度の誘導弾。
  
  ・高速滑空弾：島しょ防衛用に開発された長射程のミサイルで、迅速な対応が求められる状況に対応する。
  
  ・潜水艦発射型巡航ミサイル：海中からの攻撃能力を強化するための装備で、敵基地攻撃能力を向上させる。