7011 三菱重工業

7011 三菱重工業の投資戦略

7011 三菱重工業の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

7011 三菱重工業のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

7011 三菱重工業の関連ニュース

• 2025/11/09 10:00
  【注目銘柄】26年3月期第2四半期は増益、GTCCと防衛宇宙が牽引
  三菱重工業の2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）連結決算は、売上収益が前年同期比7.3％増の2兆1137億円、事業利益が2.1％増の1715億円となった。税引前利益は1737億円、親会社株主に帰属する中間利益は1149億円とそれぞれ増益だった。
  
  セグメント別では、エナジー事業がGTCC（ガスタービン複合発電）の北米・アジア向け販売増で伸長し、プラント・インフラ事業も製鉄機械・機械システムで増益を確保。航空・防衛・宇宙分野は防衛装備品や民間航空機の出荷増が寄与し、全体を押し上げた。物流・冷熱・ドライブシステム事業ではエンジンとターボチャージャが堅調だったが、冷熱分野で為替影響を受けた。
  
  フリーキャッシュフローは1510億円の黒字（前年は857億円の赤字）と改善。有利子負債を削減し、自己資本比率は35.6％へ上昇した。非継続事業として三菱ロジスネクストの非公開化に伴う影響を除外しており、経営のスリム化を進めている。
  
  通期業績見通しは、売上収益4兆8000億円（10.1％増）、事業利益3900億円（9.9％増）と前期を上回る計画を据え置いた。当期利益は6.3％減の2300億円を見込む。配当は中間12円、期末12円の年24円を予定。
  
  エナジー・防衛分野の高水準需要を背景に、同社は成長投資と財務健全化を両立させつつ、安定した収益構造を維持する姿勢を強めている。
  
  エナジーと防衛の大型案件が収益を支える一方、為替やプロジェクトリスクを含む工事損失が不安材料。株価はすでに好業績を織り込んでおり、短期的な上値余地は限定的だが、中期的な成長基盤は堅固とみる。
• 2025/11/07 15:50
  【決算】26年3月期2Qの事業利益は2.1％増の1715億円　通期は9.9％増の3900億円を計画　株価は-3.66％の4449円
• 2025/10/17 08:17
  【注目銘柄】AI電力需要が追い風、豪州艦艇採用で存在感高まる
  （7011）三菱重工業は、2025年3月期に過去最高益を更新した。人工知能（AI）の普及拡大に伴う電力需要増加や脱炭素化への取り組みが、発電用ガスタービン事業を押し上げた。航空エンジンや防衛装備品も堅調に推移し、増収増益を確保した。売上高は5兆271億円、経常利益は37兆4,531億円と好調を維持。最終利益は2,454億円と前期比10％増となった。
  
  2026年3月期の会社計画では、売上高を4兆7,500億円、経常利益を3,700億円、最終利益を2,300億円とやや保守的に見込む。これは原材料コストや為替変動リスクを織り込んだ慎重姿勢による。年間配当は1円増配の24円を計画し、安定した株主還元姿勢を続ける。
  
  防衛関連では、オーストラリア海軍が次期フリゲート艦に三菱重工製の新型艦を採用する見通しとなった。契約が締結されれば、日本初の護衛艦輸出案件となる見込みで、同社の国際展開に新たな一歩を刻む。AIやエネルギー転換、防衛といった成長分野の複合的な追い風を背景に、事業基盤の強化が進む構図だ。
  
  AIインフラ向け電源需要、防衛装備輸出、航空エンジン事業の回復といった複数の成長軸を持ち、収益構造は安定している。次期中期計画では再エネ・水素分野の拡大も焦点となり、長期的には上値余地が大きい。短期的な為替リスクを考慮しても、中長期での買い姿勢を維持したい。
  
• 2025/09/10 08:34
  【注目銘柄】台湾向けに発電所用の最新鋭ガスタービンを受注
  （7011）三菱重工業は台湾から大規模なガスタービン発電設備を受注した。受注総額は約7600億円にのぼり、総出力は280万キロワット規模となる。今回の案件は、台湾における電力供給体制の強化と脱原発・脱石炭政策を背景にしたものであり、アジア地域におけるエネルギー供給網の転換を象徴するプロジェクトだ。
  
  三菱重工はガスタービン技術で世界的なシェアを誇っており、高効率・低環境負荷を武器に各国の発電事業者から採用が進んでいる。今回の受注では、最新鋭のJシリーズガスタービンを投入し、天然ガス火力の効率性向上と二酸化炭素排出量削減の両立を狙う。台湾政府は再生可能エネルギーの拡大を進めているが、気候条件などに左右されにくい安定電源の確保が課題であり、大型ガスタービンはその補完的役割を担うことになる。
  
  今回の受注は、三菱重工の今後の収益基盤に与えるインパクトも大きいとみられる。同社は2025年度に売上高5兆円超を掲げ、エネルギー・インフラ部門を成長ドライバーと位置付けている。とりわけアジア市場における大型案件は、長期のメンテナンス契約やサービス収入にも直結することから、収益の安定性を高める効果が期待できる。
  
  2026年3月期業績見通しは、売上高5兆4000億円（前期比7.4％増）、営業利益4200億円（同9.6％増）、最終損益2600億円（同5.9％増）と増収増益予想となっている。足元の第1四半期では売上・利益ともに順調に推移しており、通期計画の進捗率も過去平均を上回るペースにある。
  
  受注高は5兆9000億円と前期比16％減を見込むが、主力のエナジー事業や防衛事業の収益拡大が全体を牽引する構造だ。特にガスタービンおよび防衛分野の大型プロジェクトが収益寄与度を高めており、中期的な利益成長を支える見通しだ。
• 2025/09/03 06:37
  【注目銘柄】データセンターや老朽発電所向けガスタービン需要増で生産能力倍増へ
  （7011）三菱重工業が、世界的なデータセンター需要の急増や老朽化した火力発電所の更新需要を背景に、ガスタービンの生産能力を今後2年間で倍増させる方針を示した。生成AIの普及に伴いデータセンターの電力消費量は急増しており、各国で電源確保の重要性が増す中、ガスタービンの安定的な需要拡大を見込む。
  
  同社のエナジー部門では、ガスタービンを含む受注が堅調に推移している。2025年4〜6月期における受注残高は5兆3013億円となり、前期（1〜3月期）から7.8％増加した。特に北米や中東地域での電力設備更新や、再生可能エネルギーと組み合わせた次世代発電システムの需要が伸びていることが背景にある。三菱重は既存の長崎造船所や高砂製作所を中心に、設備投資や生産体制の見直しを進め、納期短縮と供給力強化を図る。
  
  株式市場では、AI関連データセンター投資を背景とする電源需要拡大を追い風に、ガスタービンの収益寄与拡大を評価する声が強まっている。一方で、再生可能エネルギーや原子力の位置付けが政策的に変動するリスクも残る。株価は中期的に上昇基調を維持する可能性が高い。
  
• 2025/09/02 08:42
  【注目銘柄】防衛技術で圧倒的競争力　26年3月期は売上高5兆円超見通し
  （7011）三菱重工業は、政府の防衛費拡大に伴い、スタンドオフ防衛能力強化や極超音速誘導弾の量産など、最先端の防衛装備の開発を牽引している。特に「12式地対艦誘導弾能力向上型」や新地対艦・地対地精密誘導弾分野でのリード役として、陸海空各分野の主力装備の技術供給元として防衛産業で高い独占性を維持している。
  
  防衛省が来年度予算案で過去最大規模の 8 兆 8,400 億円超を要求し、スタンド・オフ防衛能力や極超音速誘導弾の量産などが焦点となる中、ミサイル開発を主導する中核企業として際立っている。具体的には「12式地対艦誘導弾能力向上型」の開発・量産、新たな「新地対艦・地対地精密誘導弾」の開発など、防衛力強化の最前線で明確な存在感を示している。
  
  2026年3月期の決算予想では売上高5兆4,000億円、最終利益2,600億円となる見込みで、安定した業績拡大が見込まれている。さらに、2025年度第1四半期（4〜6月）の連結業績では、売上収益が1 兆 1,936 億円（前年同期比 +7％）、事業利益が1,041 億円（同 +25％）、当期利益が682 億円（同 +10％）となり、順調なスタートを切っている
• 2025/08/07 08:35
  【注目銘柄】豪州向けフリゲート艦 大型受注へ　日本初の本格的防衛装備品輸出
  オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦について、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業（7011）などと交渉し、詳細を詰めた上で年内の契約締結を目指す。これにより、日本にとって初の護衛艦の輸出案件が実現することとなる。
  
  次期フリゲート艦に採用されるのは、三菱重工業が開発したもがみ型FFM護衛艦である。この艦は、主に三菱重工業長崎造船所で建造されており、例外的に2番艦と8番艦は、三井E&S造船（現在のMHIマリタイムシステムズ）玉野工場で建造された。もがみ型は、オーストラリア海軍の老朽化したフリゲート艦に代わる新型艦として、計画では11隻の配備が予定されている。
  
  この契約は、豪州政府が掲げる海軍戦力の強化に向けた重要な一歩となり、総額100億豪ドル（約9500億円）規模に上ると見込まれている。また、三菱重工業にとっては海外での防衛関連輸出の一環として、今後の成長を見込んだ大きな契約となる。
  
  日本製護衛艦の輸出は、これまで国内向けの需要に限られていたが、今回の豪州案件を契機に、今後の市場拡大が期待される。特にアジア太平洋地域での安全保障環境の変化に伴い、海軍戦力の増強を進める国々が増えており、日本の防衛産業にとって重要な機会となる。
• 2025/08/06 08:21
  【注目銘柄】米Modiusと協業　データセンター事業を強化へ
  （7011）三菱重工業は、米モディウスとデータセンター（DC）向けのインフラ管理サービスで協業する。モディウスは設備監視や分析を行うプラットフォームを提供しており、三菱重工の空調・冷却機器と組み合わせることで、エネルギー効率や運用安定性を高める狙いだ。両社は共同で、データセンター運営企業に対し、省エネと稼働率向上を実現する統合ソリューションを提案する。
  
  三菱重工は近年、デジタルインフラ市場への展開を加速しており、空調冷熱システムを核とするデータセンター向けソリューションの拡充に取り組んでいる。国内外での大型案件の獲得にも注力し、AIやIoTの進展で需要拡大が続く分野を成長の柱に据えている。
  
  協業により、リアルタイム監視やAI活用による異常検知・効率化が進み、グローバルレベルで持続可能なデータセンターインフラの構築が期待できる。
  
  2026年3月期の最新連結業績予想は、売上高5兆4,000億円、営業利益4,200億円、最終益2,600億円となる見通しだ。受注残高も10兆円超と高水準を維持しており、AIインフラ需要を背景に今後の成長加速が見込まれる。
• 2025/08/05 15:41
  【決算】26年3月期1Qの事業利益は24.7％増の1041億円　通期は9.6％増の4200億円を計画　株価は+5.72％の3749円
• 2025/07/24 08:48
  【注目銘柄】関西電力の原発調査受け反発、3720円目指す強気展開
  （7011）三菱重工業の株価が反発に転じている。関西電力が福井県高浜町において原子力発電所の建設調査を開始すると報じられたことで、三菱重工業の次世代型原子炉「SRZ-1200」が候補と見られ、思惑買いが広がった。これまで同社株は、原発関連事業の将来性が不透明とされ調整色が強まっていたが、脱炭素とエネルギー安定供給を背景に再評価の機運が高まっている。
  
  同社は、加圧水型軽水炉（PWR）の開発実績を有し、国内外の原子力プラントにおける中核的な存在だ。今回の建設調査報道は、エネルギー基本計画に基づく新増設の動きを象徴するものであり、政府の後押しも期待される状況にある。
  
  株価は一時3200円台まで下落していたが、日足チャートでは一目均衡表の「雲」の下限付近で下げ止まり、抵抗感を示している。雲の上抜けが確認されれば、年初来高値である3720円を意識した上昇局面が視野に入るとみられる。
  
  2025年度業績見通しは、売上収益5兆4,000億円、事業利益4,200億円、最終利益2,600億円と増収増益を予想し、収益性のさらなる向上が見込まれている。防衛・航空宇宙やエネルギーインフラ関連の受注増加が業績を支えており、原子力事業が再び成長ドライバーとなれば、さらなる上振れも期待されよう。
• 2025/06/23 08:10
  【注目銘柄】英サイズウェルC原発向けポンプ受注　最新決算予想も堅調
  （7011）三菱重工業は、英国のサイズウェルC原子力発電所1・2号機向けに、トリリアム・フロー・テクノロジーズ社からポンプ5機種計34台を受注したと発表した。受注額は非公表だが、ポンプは重大事故時に原子炉の熱を除去する安全系海水ポンプなどで、同発電所の安全性を支える重要な設備だ。
  
  サイズウェルCはヒンクリーポイントCと同じ設計で、総出力320万kW。2019年にヒンクリーポイントC向け同型ポンプを受注した実績があり、信頼性が評価された形だ。ポンプは三菱重工が製造し、トリリアムが事前試験後、発電所に納入する。
  
  同社はPWR（加圧水型原子炉）分野で世界をリードし、国内外の原発市場で安全・信頼性の高い機器供給を続ける。今回の受注は、英国の脱炭素化とエネルギー安定供給に貢献する。
  
  2026年3月期業績予想は、売上高が前期比7.4％増の5兆4000億円、当期利益が5.9％増の2600億円と、いずれも過去最高を見込んでいる。原子力関連事業を含むエナジー部門は好調な受注を背景に1兆8500億円の売上を予想している。三菱重工業は加圧水型原子力発電プラントのリーディングカンパニー。
• 2025/06/10 08:21
  【注目銘柄】NATO防衛費5%目標合意の追い風、防衛事業に高まる成長期待
  NATO加盟国は2025年の首脳会議で、防衛費のGDP比目標を現行の2%から最大5%へ引き上げる方針で大筋合意した。この動きは日本の防衛政策にも影響を与えている。日本政府はNATOの要請を踏まえ、2027年度までに防衛関係費をGDP比2%（年間約11兆円）に増やす計画を決定した。これは従来計画の2倍以上の規模であり、防衛産業各社の売上は明確な上昇傾向にある。
  
  長年「儲からない産業」と呼ばれた防衛ビジネスだが、ここ数年で状況が一変している。防衛装備庁が発注時の利益算定方式を見直し、企業に最大15%の利益を認める制度へ変更したこともあり、収益性が大幅に改善した。防衛省から直接受注する三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手3社（いわゆる「プライム企業」）も、防衛関連事業が軒並み好転している。
  
  三菱重工業は総合重機最大手として戦闘機、水上艦艇、潜水艦、艦載・水中機器、地対空誘導弾システム、空対艦誘導弾など幅広い防衛装備品を手掛ける。政府の2023〜27年度「防衛力整備計画」による防衛費拡大や「抜本的な防衛力強化」の方針の下、同社は需要増と採算性の向上が見込めるとしている。
  
  実際、2024年度の航空・防衛・宇宙セグメント事業利益は前期比272億円増の999億円に達し、利益率改善が鮮明だ。三菱重工と防衛省との契約額は年間1兆円規模とされ、防衛関連事業の利益率向上が同社株価を押し上げる主因だ。同社株は2024年から2025年にかけて5倍超に急騰し、投資家は防衛事業の成長性に熱い視線を注いでいる。
  
  防衛装備の開発・統合を担うプライム企業の筆頭である三菱重工は、国内防衛費拡大の恩恵を最も受ける立場にある。現在の株価水準を見ると、三菱重工は約3,455円（PER約44倍、PBR約4.9倍）と、川重の約10,645円（PER約21倍、PBR約2.5倍）、IHIの約15,560円（PER約20倍、PBR約4.9倍）に比べ割高感も指摘される。
  
  ただし三菱重工は防衛事業の利益拡大余地が大きく、中長期的な成長期待が突出しているとの見方が強い。巨額の国家予算を背景に受注増と収益性向上が続けば、依然として同社株は有望な防衛関連株の筆頭と言えるだろう。
• 2025/06/04 08:43
  【注目銘柄】ウズベキスタンと電源開発計画を共同研究
  （7011）三菱重工業は、ウズベキスタンエネルギー省（MOE）と電力の安定供給を確保する電源開発計画に関する共同研究の覚書（MOU）を締結した。両者は今後2年間、三菱重工が納入した既存発電所の設備を活用した改造案の検討、水素混焼の適用を含む新規ガスタービンコンバインドサイクル発電所の検討、さらにその他の脱炭素技術を用いた将来の電源開発計画の検討に取り組む方針だ。
  
  この共同研究は、経済産業省が採択した「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」事業の一環として実施される。ウズベキスタン政府は2030年までに再生可能エネルギーによる発電比率を54％以上とする計画を掲げており、三菱重工はこれまで同国に火力発電設備を提供し電力安定供給に寄与してきた。今後は水素・アンモニア混焼や二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）などの脱炭素技術の導入も視野に入れる。
  
  また、2024年1月には日本とウズベキスタンのエネルギー協力強化に向けた協力覚書（MOC）が締結されており、今回の共同研究はその流れを受けたものとなる。
  
• 2025/05/27 06:47
  【注目銘柄】S&P、三菱重工の格付けを引き上げ　受注好調と財務改善を評価
  S&Pグローバル・レーティングは、（7011）三菱重工業の長期発行体格付けを「トリプルBプラス」から「シングルAマイナス」へと1段階引き上げたと発表した。発電設備や防衛関連など、同社の主力事業における受注の堅調さと採算性の改善を背景に、今後の収益力が持続的に向上すると評価した。
  
  S&Pは、三菱重工が好調な受注活動を通じて前受け金を獲得し、さらに資産売却などを通じて有利子負債の削減を進めた結果、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に対する有利子負債の倍率が過去数年間で最も低い水準に改善したと指摘した。これにより財務の健全性が高まったと分析している。
  
  格付け見通しについては、従来の「ポジティブ」から「安定的」に変更された。これは、現時点での財務状況や事業環境が安定的に推移するとの判断によるものとみられる。
  
  三菱重工は近年、エネルギー転換や防衛強化といった国策と呼応する分野での受注を拡大しており、今後も中長期的な事業成長と財務の健全性の両立が注目される。
• 2025/05/09 15:35
  【決算】25年3月期の事業利益は35.6％増の3831億円　26年3月期は9.6％増の4200億円を計画
• 2025/04/30 10:20
  【注目銘柄】H2Aロケット最終号機となる50号機を6月24日に打ち上げへ
  （7011）三菱重工業は、主力ロケット「H2A」の最終号機となる50号機を2025年6月24日に打ち上げる予定だと発表した。打ち上げ場所は、鹿児島県の種子島宇宙センターで、搭載されるのは政府の情報収集衛星とみられる。
  
  H2Aロケットは2001年に初号機を打ち上げて以来、日本の宇宙開発を支えてきた。成功率は約98％と極めて高く、国際的にも高い評価を得ている。打ち上げ回数の50回達成は、国産大型ロケットとして大きな節目となる。これまでに49機中48機の打ち上げに成功、約98％の高い成功率を誇ってきた。
  
  三菱重工は、H2Aの後継機にあたる新型ロケット「H3」の開発と打ち上げにすでにシフトしており、今後の宇宙輸送サービスの強化に注力していく方針だ。H3は打ち上げコストの低減と高頻度打ち上げを実現する設計となっており、官民双方の需要に応えることを目指している。
  
  H2A50号機の打ち上げ成功は、日本の宇宙技術の信頼性を改めて世界に示す機会となるだけでなく、H3ロケットへの円滑な移行にも弾みをつけることが期待される。市場では、三菱重工の宇宙事業拡大と、関連する株式テーマへの関心が高まっている。
• 2025/04/17 07:33
  【注目銘柄】ガスタービン生産30％増へ　500億円投じシェア首位を死守
  （7011）三菱重工業は発電用ガスタービンの増産に踏み切る。高効率機「M501JAC」（単価約70億円）を中心に、2027年３月期までに生産能力を足元比で３割高める計画だ。投資額は約500億円で、兵庫・高砂工場などでブレード加工ラインを増設し、関連人員も１割増員する。​
  
  世界市場では同社ブランド「Mitsubishi Power」が2023年の容量ベースシェア36％で２年連続首位を確保した。競合は米GEベルノバ、独シーメンス・エナジーの２社で、３社が寡占する構図が続く。
  
  需要面では、電力の脱炭素移行に伴う天然ガス火力の再評価に加え、データセンター向け予備電源として大容量・可変出力タービンへの引き合いが北米、中東で拡大。M501JACは30％水素混焼を商用機で実証済みで、水素100％燃焼の量産も視野に入れる。​
  
  エナジーシステム事業でガスタービン複合発電（GTCC）を核に、原子力・蒸気タービン・CO₂回収設備などを手掛ける。サービス収益比率が高く、長期保守契約（LTSA）の積み上げで安定キャッシュフローを確保するモデルだ。
  
  ４月16日終値は2,561円。52週高値2,931円に対して約13％下に位置し、GTCCの堅調受注とサービス利益率の上昇が続けば、2026年度に経営計画のROE12％超が視野に入り、株価は高値更新余地があると判断する。
• 2025/04/15 09:19
  【注目銘柄】防衛事業が成長加速　日米関税交渉が今後の展開に影響も
  （7011）三菱重工業は、防衛事業において堅調な成長を遂げている。同時に、日米間の相互関税問題が日本経済全体に及ぼす影響は無視できず、同社の事業環境にも波及する可能性がある。
  
  三菱重工業は、日本の防衛産業を牽引する企業として、政府の防衛力強化政策を背景に受注を拡大している。2025年3月期の連結業績見通しでは、事業利益が前年比34.5％増の3800億円に上方修正されるなど、防衛事業が全体業績を押し上げている。特に「スタンド・オフ防衛能力」や無人アセット（無人航空機や無人潜水艇など）の開発が進み、次世代技術の導入が注目されている。また、日英伊3ヵ国による次期戦闘機開発への参画も、国際的な競争力を高める一助となっている。
  
  さらに、防衛関連株としての評価も高まっており、ゴールドマン・サックスは三菱重工の投資判断を「買い」に引き上げた。これは、防衛関連売上の早期認識や利益率改善への期待感が背景にある。
  
  一方で、アメリカによる相互関税措置は、日本経済全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に、自動車や鉄鋼・アルミ製品への25％関税に加え、その他製品には24％の追加関税が課される。この措置により、日本のGDP成長率は0.8％程度押し下げられるとの試算もあり、多くの産業に打撃を与える懸念がある。
  
  三菱重工業は輸出依存度が比較的低いものの、防衛関連製品や航空宇宙分野での国際共同開発プロジェクトには影響が及ぶ可能性がある。特に、供給網（サプライチェーン）の混乱やコスト増加による競争力低下が懸念される。
  
• 2025/04/03 11:00
  【注目銘柄】新型長射程精密誘導弾の開発に着手
  防衛省は、新たな地上発射型長射程精密誘導弾の開発に着手したと発表した。3月31日に（7011）三菱重工業と契約を締結し、2032年度までの開発完了を目指す。
  
  この新型ミサイルは、離れた位置から敵の艦艇や地上目標を精密に攻撃する能力を持つとされ、防衛力強化の一環として注目されている。これにより、日本の防衛戦略におけるスタンドオフ防衛能力が大幅に向上する見込みだ。
  
  三菱重工業は、これまでも12式地対艦誘導弾の能力向上型や高速滑空弾の量産を手掛けており、防衛装備品の開発・生産において豊富な実績を持つ。今回の契約により、防衛省からの受注をさらに拡大し、同社の防衛事業における売上高の増加が期待されている。
  
  同社の2022年度の防衛・宇宙セグメントの売上高は4,749億円であり、今後の事業拡大に向けた設備投資や研究開発の強化が計画されている。これにより、日本の防衛産業全体への波及効果も見込まれる。
  
  防衛省は、スタンドオフ防衛能力の強化を重視しており、今回の新型ミサイルの開発もその一環と位置付けられる。三菱重工業は、これまでの技術力と経験を活かし、国の防衛力向上に貢献することが期待されている。
  
• 2025/04/02 09:20
  【注目銘柄】サウジアラビアで最新鋭ガスタービン受注
  （7011）三菱重工業は、サウジアラビアで計画されている天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プロジェクト向けに、最新鋭のM501JAC形ガスタービン6台を受注した。総出力は360万kWに達し、同国の送電容量の約2.5％をカバーする見込みだ。運転開始は2028年を予定している。
  
  このプロジェクトは、サウジアラビア中部のルマ-1発電所と東部のナイリヤ-1発電所で構成される。ベースロード発電所として送電網の安定性を確保するとともに、再生可能エネルギーとの統合にも寄与するものだ。三菱重工業は、韓国の斗山エナビリティ社と協力し、設計や調達を担当する特別目的会社から受注した。
  
  M501JAC形ガスタービンは高効率・高信頼性を誇り、高い起動・負荷変動特性や水素混焼能力を備えている。同国が掲げる「サウジ・グリーン・イニシアチブ」におけるエネルギー構成目標達成にも貢献する技術だ。また、タービンは三菱重工業のサウジアラビア・ダンマーム工場で組み立てられる予定で、現地化目標にも対応している。
  
  M501JAC形ガスタービンの価格は、具体的な契約や仕様によって異なるが、一般的な参考価格として1台あたり約5,370万ドル（約70億円）とされている。
• 2025/03/19 09:17
  【注目銘柄】革新軽水炉の重点開発で原子力事業を強化
  （7011）三菱重工業は、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を推進し、原子力事業の強化を図っている。 この新型炉は、地震や津波などの自然災害やテロリズムに対する高い耐性を持ち、放射性物質の閉じ込め機能を強化するなど、世界最高水準の安全性を追求している。 さらに、カーボンフリーの電源として、再生可能エネルギーとの共存を可能にする柔軟な運用性を備え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。
  
  三菱重工業は、2030年代半ばの実用化を目指し、SRZ-1200の開発を推進している。実施可能な設計検討はほぼ完了しているという。現在は確認試験のフェーズに入っており、2030年代の実用化を目指している。
  
  第7次エネルギー基本計画の議論が進む中、革新軽水炉の具体的な設置時期と場所が決まれば、開発は一気に加速すると見られる。三菱重工業は、設計人員と生産人員のバランスの取れた確保を目指すとともに、高温ガス炉や高速炉などの次世代炉の開発にも注力していく方針だ。
  
• 2025/02/06 14:03
  【注目銘柄】好決算で成長期待！エネルギー・防衛分野が牽引
  （7011）三菱重工業は2025年3月期第3四半期決算において、売上収益が前年同期比8.8%増の3.5兆円、純利益が24.7%増の1721億円と堅調な業績を記録した。また、通期純利益予想を4%上方修正し、2400億円と過去最高益を見込んでいる。主力事業であるエネルギー、防衛・宇宙分野の好調が業績を牽引している。
  
  　売上収益: 通期で5兆円（前年比+7.4%）を予想。
  　純利益: 通期で2400億円（前年比+8.1%）を予想。
  　利益率: 営業利益率は7.6%に改善（前年同期比+1.5ポイント）
  
  ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）や原子力発電プラントが需要増加。特にGTCCは世界市場でシェア拡大を目指している。地政学的リスクの高まりに伴い、防衛支出が増加。航空機エンジンやミサイルなどの受注が伸びている。新規成長領域として、水素・アンモニア関連技術やカーボンニュートラル対応技術への投資を強化する。
  
  三菱重工業は、持続的な利益成長と新規事業への積極投資を背景に、中長期的な成長が期待できる。特にエネルギー転換や防衛分野の需要増加は、同社の競争優位性をさらに強化する要因となる。エネルギー転換、防衛需要拡大、水素関連技術などの成長ポテンシャルを評価し、ポートフォリオに組み込むことを推奨する。
  
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• 2025/02/04 13:43
  【注目銘柄】通期業績予想を上方修正
  三菱重工業は、2025年3月期の通期連結業績予想について、以下のように上方修正を行った。上方修正の主な要因は、第3四半期連結累計期間における事業の進捗状況が好調だったことにある。特に、エナジー部門とプラント・インフラ部門の業績が予想を上回って推移した。
  
  　売上収益：5兆円（前回予想から変更なし）
  　事業利益：3,800億円（前回予想比13.4%増）
  　税引前利益：3,700億円（前回予想比15.6%増）
  　親会社の所有者に帰属する当期利益：2,400億円（前回予想比14.3%増）
  
  2025年3月期第3四半期連結累計期間の業績
  　売上収益：3兆5,477億円（前年同期比8.8%増）
  　事業利益：2,647億円（前年同期比38.2%増）
  　税引前四半期利益：2,748億円（前年同期比32.4%増）
  　親会社の所有者に帰属する四半期利益：1,721億円（前年同期比24.7%増）
  
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• 2025/01/27 08:36
  【注目銘柄】西武鉄道から新交通システム車両を受注
  
  （7011）三菱重工業は、西武鉄道から西武鉄道山口線向けの新交通システム車両3編成（12両）を受注した。西武鉄道からの新交通システム車両受注は初めてのことだ。
  
  新型車両は、2025年度から2027年度にかけて順次納入される予定だ。山口線では40年ぶりの新型車両導入となり、輸送力強化や利便性向上に貢献するという。
  
  山口線は、東京都東村山市の多摩湖駅から埼玉県所沢市の西武球場前駅までの3駅を結ぶ路線で、沿線には「ベルーナドーム」や「西武園ゆうえんち」などの大規模レジャー施設がある。新型車両は、現行の8500系を更新するもので、座席をクロスシートからロングシートに変更し、輸送力を強化する。
  
  また、車いすスペースや子供用座席、車内案内表示器を設置し、多様な乗客のニーズに対応する。第1編成は、埼玉西武ライオンズをイメージしたデザインとなり、先頭車両側面にはライオンズの公式マスコット「レオ」のマークを大きく配置する。
  
  新交通システムはゴムタイヤ方式を採用し、走行が滑らかで低騒音という特長がある。また、電力駆動（モーター）方式を採用しており、CO2排出が少ないクリーンモビリティとして環境負荷低減に貢献する。
  
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• 2025/01/24 08:41
  【注目銘柄】四国電力に使用済み核燃料用乾式キャスク2基を納入
  （7011）三菱重工業は、四国電力の伊方原子力発電所向けに受注した使用済燃料輸送・貯蔵兼用乾式キャスク15基のうち、初回出荷分となる2基の納入を完了した。
  
  この乾式キャスクは、直径2.6m、高さ5.2m、総重量約120トンで、伊方原発1、2号機の使用済燃料を32体収納できる。四国電力は2025年7月頃に乾式貯蔵施設を伊方原発構内で開設・運用開始する計画だ。
  
  三菱重工の乾式キャスクは、9m傾斜落下試験などの安全性実証試験を経て、閉じ込め機能、臨界防止機能、遮蔽機能、除熱機能という4つの安全機能を60年間維持する設計となっている。
  
  同社は原子力機器製造のノウハウを活かし、製造・検査を高度に自動化したキャスク専用組立工場を整備。短納期かつ経済性に優れた高品質な乾式キャスクの量産供給体制を確立した。エネルギーセキュリティの観点から、原子力活用のニーズは高まっている。
  
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• 2025/01/17 09:53
  【注目銘柄】GTCC事業が好調 受注高が過去最高を更新
  （7011）三菱重工業のガスタービン複合発電（GTCC）事業が絶好調だ。2023年度の受注高が1兆2593億円と過去最高を更新し、2024年度上半期も好調な滑り出しを見せている。
  
  三菱重工のGTCC事業は、高効率かつ環境性能に優れたガスタービン発電システムを提供している。2023年度の受注高1兆2593億円は、前年度比で大幅な伸びを示し、同社の重要な収益源となっている。
  
  さらに、2024年度上半期（4〜9月）の受注高も7813億円と、すでに前年度を上回るペースで推移している。この勢いが続けば、2年連続で過去最高を更新する可能性も高い。
  
  GTCC事業の好調の背景には、世界的な脱炭素化の流れがある。天然ガスを燃料とするGTCCは、石炭火力発電と比較して二酸化炭素排出量が少なく、再生可能エネルギーへの移行期における「橋渡し」的な役割を果たすと期待されている。
  
  三菱重工は、この需要増加を確実に捉え、市場シェアを拡大している。同社の技術力と品質管理が高く評価され、国内外から多くの受注を獲得しているとみられる。今後も、エネルギー転換に伴う需要増加が見込まれることから、三菱重工のGTCC事業はさらなる成長が期待される。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2024/12/30 09:37
  【注目銘柄】「FFM」護衛艦、次世代への進化
  （7011）三菱重工業が製造を担っているもがみ型護衛艦「FFM」シリーズが、第12番艦の建造をもって一区切りを迎える。この「FFM」は、コンパクトな設計と多機能性が特徴で、コスト削減と運用効率の向上を両立したモデルだ。令和6年度からは新たに5隻の新型FFMが建造される。
  
  もがみ型FFMは、従来の護衛艦と比較して多機能で軽量な設計が特徴だ。対潜戦、対空戦、対艦戦に対応し、ミッションによって装備を柔軟に変更可能。全長約133メートル、排水量3900トンとコンパクトながら、戦術的な能力は従来型護衛艦と同等以上とされている。従来型護衛艦の乗員が約200人であるのに対し、FFMは約90人と大幅削減されている。
  コスト削減：建造費用は約450億円と、従来の護衛艦よりも大幅に抑えられている。
  
  令和6年度から建造される新型FFMは、従来のもがみ型をベースにさらなる改良が加えられる。AIやIoT技術を活用し、情報収集や分析能力を強化。これにより、より精密な戦術判断が可能となる。新型FFMの建造費用は約1000億円と、従来型の2倍となる模様。しかし、これには最新装備や技術の導入コストが含まれており、長期的な運用コスト削減を視野に入れた設計とされている。
  
  防衛関連事業は同社の主要部門の一つであり、FFM護衛艦は技術力の高さを示す象徴的なプロジェクトだ。年2隻という急ピッチで建造される。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=7011
• 2024/12/27 10:32
  【注目銘柄】宇宙開発強化へ、H3ロケットの高度化に1550億円を計上
  政府は2025年度予算案を27日に閣議決定し、宇宙・航空分野に1550億円を計上する。この予算には、基幹ロケット「H3」の高度化や打ち上げ体制の拡充が含まれており、日本の宇宙開発の競争力を高める狙いがある。
  
  「H3」は、（7011）三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進める新世代ロケットで、打ち上げコストの削減や安定的な運用を目指している。今回の予算には、「H3」の性能向上や信頼性確保に向けた研究開発が盛り込まれており、商業衛星打ち上げの需要に対応するための体制強化も図られる予定だ。
  
  宇宙関連予算の増加は、国際的な宇宙開発競争への対応や、防衛・産業用途での宇宙利用拡大の一環として重要視されている。アメリカや中国などが主導する宇宙開発競争において、日本が存在感を示すためには、「H3」のような基幹技術の成功が不可欠だ。
  
  株価は揉み合いと続けているが、来年も防衛関連は主役の一角だ。
  
• 2024/12/25 12:47
  【注目銘柄】強敵！独ティッセンクルップ・マリン・システムズとは？
  ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は、ドイツを拠点とする世界有数の造船・海軍技術企業であり、親会社は大手多国籍企業ティッセンクルップグループだ。主に潜水艦、フリゲート（護衛艦）、コルベットなどの軍用船舶の設計・建造、海軍システムの開発を手がけている。
  
  TKMSは、最新鋭の潜水艦や護衛艦を開発しており、高い技術力と品質で知られている。特に「212型潜水艦」や「MEKO型フリゲート」は、世界各国の海軍に採用されている。これらの艦艇は、高いステルス性能やモジュール設計による柔軟性が特徴だ。
  
  ドイツ海軍をはじめ、ギリシャ、トルコ、韓国など多くの国に軍用船舶を供給しており、非大気依存型の潜水艦技術で世界トップクラスの評価を得ている。長期間水中での運用が可能で、世界最高水準の技術と評価されている。
  
  TKMSの「MEKOシリーズ」は、モジュール設計を採用しており、顧客のニーズに応じた装備のカスタマイズが可能だ。この設計哲学は、コスト削減と建造期間の短縮を実現おり、三菱重工業にとっては強敵だ。
• 2024/12/25 12:42
  【注目銘柄】「もがみ型」が豪新型艦計画の最終候補、総額1兆円超、ドイツと受注争う
  オーストラリア海軍は、現行のアンザック級フリゲートの後継艦として、日本の（7011）三菱重工業が建造する「もがみ型護衛艦」と、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）の「MEKO A-200型フリゲート」の2案を最終候補として選定している。
  
  「もがみ型護衛艦」は、海上自衛隊が運用する最新鋭の多機能護衛艦であり、全長約133メートル、基準排水量約5,500トンとされる。この艦は、対空、対艦、対潜の各種ミサイルを運用可能な垂直発射システム（VLS）を備え、ステルス性や機動性にも優れている。また、最新のレーダーやソナーシステムを搭載し、複数の任務に柔軟に対応できる設計となっている。
  
  一方、「MEKO A-200型フリゲート」は、ドイツが開発したモジュール式のフリゲートで、全長約121メートル、基準排水量約3,700トンである。この艦は、モジュール設計により多様な任務に対応可能で、対空、対艦、対潜戦闘能力を備えている。また、低いレーダー反射断面積を持つステルス設計が施されており、機動性と生存性を高めている。
  
  オーストラリア政府は、これらの艦の性能だけでなく、建造コストや納期、技術移転の可能性、さらには戦略的パートナーシップの強化といった観点からも評価を行っている。特に、日本の「もがみ型」は、オーストラリア海軍が既に運用しているアメリカ製ミサイルとの互換性が高い点が注目されている。
  NEWSPHERE
  
  最終的な選定は2025年に行われ、最初の艦は2029年に引き渡される予定である。この選定は、オーストラリアの海上防衛力強化にとって重要な意味を持つだけでなく、日本とドイツの防衛産業にとっても大きな影響を与えることとなる。
• 2024/12/23 09:53
  【注目銘柄】H2Aロケット最終章へ！H3ロケットの時代到来
  （7011）三菱重工業が製造・運用する国産基幹ロケットH2Aが、いよいよ最終章を迎える。2001年の初号機から約20年、49回の打ち上げで97.96%という高い成功率を誇ってきたH2Aだが、今年度中に50号機で引退する予定だ。
  
  H2Aロケットの打ち上げ費用は約100億円。世界的に見ると高価な部類に入り、商業打ち上げ市場での競争力に課題があった。特に、米国スペースX社の「ファルコン9」ロケットが約75億円で同等の打ち上げ能力を持つことから、コスト面での劣勢は否めない。
  
  この課題を克服すべく開発されたのが次世代基幹ロケット「H3」だ。H3は打ち上げコストを大幅に削減し、最終的にH2Aの半分程度となる約50億円を目指している。初号機こそ失敗したものの、その後2機連続で成功を収めており、着実に信頼性を高めている。
  
  三菱重工業は、H3ロケットの打ち上げ頻度を年間6機まで引き上げる計画だ。これは、H2Aの年間打ち上げ回数を大きく上回る数字。コスト削減と相まって、国際競争力の強化が期待される。特に、2027年からはフランスの衛星通信企業ユーテルサット向けに複数のH3ロケット打ち上げを提供する契約を締結しており、国際的な需要にも対応している。
  
  H3ロケットは、今年中に準天頂衛星「みちびき」5号機の打ち上げも予定している。製造段階からの工夫によりコストダウンが進んでおり、目標金額に着実に近づいているという。H2Aロケットの引退は、日本の宇宙開発の一つの区切りとなる。しかし、その技術と経験はH3ロケットに引き継がれ、さらなる進化を遂げようとしている。三菱重工業の宇宙事業は、新たな時代への離陸を始めたと言えるだろう。
  
• 2024/12/13 15:20
  【注目銘柄】九州電力玄海原子力発電所3・4号機の蒸気タービン更新工事を受注
  三菱重工業は、（9508）九州電力玄海原子力発電所3号機および4号機向けの蒸気タービン更新工事を受注した。今回の工事において、高砂製作所で設計・製造される最新型のタービンが採用される予定だ。
  
  今回導入される蒸気タービンには、三菱重工が設計開発した54インチ翼を採用した低圧タービンが使用される。このタービンは国内外で合計9基の運転実績を持ち、信頼性と効率性の高さが評価されている。さらに、材質や構造に最新技術を取り入れることで、より高い信頼性と発電効率の向上が期待されている。
• 2024/12/11 13:56
  【注目銘柄】地対空ミサイルシステム「パトリオット」増産の可能性
  ウクライナのゼレンスキー大統領は、完全な防空体制を構築するには地対空ミサイルシステム「パトリオット」がさらに10基ないし12基必要だと訴えた。
  
  パトリオット1基地の価格は約3億6000万ドル（約540億円）程度とされる。これには、レーダー、4基の発射台、指揮車両、電源供給装置などの主要構成要素が含まれる。ミサイル単体の価格は、PAC-2 GEM-Tが約400万ドル（約6億円）、PAC-3 MSEが約700万ドル（約10.5億円）とされている。
  
  （7011）三菱重工業は、米国ロッキード・マーチンとRTXコーポレーションのライセンス供与の下、パトリオットミサイルの国内生産を担当している。年間生産能力は30発（自衛隊向け）で、年間60発まで増産可能のようだ。2023年12月、政府は米国向けパトリオットミサイル輸出を承認している。
  
  ボーイング製シーカー（誘導装置）の供給不足が増産の障害となっている。
• 2024/12/11 10:19
  【注目銘柄】200キロ搭載の大型ドローン 2時間飛行目指す
  （7011）三菱重工業が開発中の大型ドローンが、物流革命をもたらす可能性を秘めている。同社は、ペイロード200kgという世界でも稀な中型ドローンの開発を進めており、その推進システムに注目が集まっている。
  
  200kgというペイロードは、最大積載量が350kgの軽トラックには及ばないものの、マルチコプター型ドローンとしては群を抜いて多い。自律飛行や自動ルートプランの作成に対応しており、巡航速度は通常60km/h、最大90km/hだ。
  
  三菱重工業の中型ドローンは、現在バッテリー駆動での飛行実験を終えた段階だ。今後は、エンジンで発電した電力を用いるハイブリッドタイプの開発に移行する予定だ。このハイブリッドシステムにより、飛行時間を現在の30分未満から2時間へと大幅に延長することを目指している。
  
  なお、防衛装備庁の「大型ドローンの推進システムに係る検討役務」を落札している。落札金額は5,180,000円で、納期は2025年3月25日となっている。
  
• 2024/12/10 09:53
  【注目銘柄】「12式地対艦誘導弾」改良型の初の発射試験を実施
  防衛装備庁は、「12式地対艦誘導弾」改良型の初の発射試験を実施したと発表した。この改良型は、「スタンド・オフ防衛能力」獲得のため、射程を約1000キロに延長し、艦船や航空機からも発射可能にした複数のタイプを開発したものだ。
  
  試験は10～11月に東京・新島の航空装備研究所新島支所で計5回実施された。地上型を3回、艦船型を2回発射し、いずれも正常に飛翔し、誘導性や速度に関する必要なデータが取得できたという。
  
  一方、三菱重工業が建造する最新鋭の護衛艦「もがみ型」が、オーストラリア海軍の次期フリゲート艦候補として浮上している。政府は、もがみ型の輸出に向けて関連企業との官民合同委員会を設置する方針だ。もがみ型の輸出が実現すれば、護衛艦で初めての防衛装備移転案件となる。
  
  オーストラリア政府は100億豪ドル（およそ9800億円）規模の投資で艦艇を2030年までに導入する計画だ。日本政府は、もがみ型が選定された場合、共同開発・生産を認める方針を11月に決定している。
  
• 2024/12/09 09:31
  【注目銘柄】多角的な事業展開で成長加速
  
  三菱重工業の株価が年初来高値を更新している。防衛関連事業の拡大、データセンター向け事業の強化、原子力発電所の再稼働支援など、多角的な事業展開が好感されているようだ。
  
  防衛分野では、豪州海軍の次期フリゲート艦に「もがみ型」FFMが最終候補に残った。総額約1兆円規模の大型案件で、2025年に最終決定される見込みだ。また、防衛省向けの「機動舟艇」用推進装置供給でスウェーデン企業と覚書を締結し、国防分野での事業拡大を図っている。
  
  原子力事業では、国内唯一のPWRプラントメーカーとして既設プラントの再稼働支援や特定重大事故等対処施設の早期完工に注力している。また、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を推進し、2030年代半ばの実用化を目指している。
  
  さらに、四国電力の伊方発電所3号機向けにMOX燃料24体の供給を受注した。これは使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを活用するもので、原子燃料サイクルの確立に貢献している。
  
  大和証券は三菱重工業の2025年を変革の年と予想し、目標株価を2,000円から2,500円に引き上げた。2027年3月期には事業利益4,500億円以上、ROE12％以上を目指すなど、積極的な成長戦略を掲げている。株主還元についても、中期経営計画期間中に2,800億円規模まで拡大する方針だ。これらの積極的な成長戦略と株主還元策が評価され、株価は年初来高値を更新している。
  
  三菱重工業は、防衛、エネルギー、データセンターなど幅広い分野で事業を展開している。特に防衛分野では、国際的な地政学リスクの高まりを背景に、さらなる成長が期待される。