株テーマ:5G(通信速度百倍の次世代規格) ファーウェイ供給網に打撃の関連銘柄

ファーウェイは日本企業80社と取引があり、部品・モジュールなどを供給している企業はパナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ、富士通など、2018年には6800億円を調達したと見られる。ファーウェイ全体では海外企業から7兆円の部品を調達しているが、半導体は米国に頼っており、米国からの輸入は1兆円規模。クアルコム、インテル、ブロードコムからの調達が出来ない場合、スマホの生産に影響がありそうだ。日本企業も米国製の部品や技術が使われていると、輸出禁止の対象となる可能性もある。

ファーウェイはこうした事態を予想して、在庫を積み増しており、今後は半導体の自社開発を強化する可能性が高い。既に5G対応の半導体「バロン5000」を発表しており、自社製半導体比率も7割程度に高めるようだ。4G時代はクアルコムの独り勝ちだったが、既にファーウェイの技術水準はアップル並みとなっており、5G時代ではクアルコムとの二大勢力を形成する可能性があり、日本企業も対応を迫られる。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。総務省は東京五輪がある2020年までに、日本国内で5Gのサービス開始を目指す。

NTTドコモはフジテレビと5Gの共同実験を実施。お台場地区周辺に構築する5G環境を使い、5Gの特徴の1つである低遅延を活かした放送機器の遠隔制御などの技術検証を行う。ソフトバンクは東京のお台場で5Gの実験を実施。28GHz帯という高い周波数の電波を使うもので、電波の伝わり方や新しい無線技術の検証を実施する。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2020年に商用サービスを開始する計画。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。

ソフトバンクグループは、華為技術(ファーウェイ)およびエリクソンと、4.5GHz帯を使用した5Gの商用サービスに向けた実証実験に関する契約を締結した。これまでもZTEおよびノキアと4.5GHz帯の実証実験契約を締結しており、5Gを2020年頃の商用サービス開始を目指す。

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