株テーマ:5G=通信速度百倍の次世代規格 ファーウェイ、日本部品調達を拡大の関連銘柄

ファーウェイは日本企業92社と取引があり、部品・モジュールなどを供給している企業はパナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ、富士通など、2018年には6800億円を調達したと見られる。ファーウェイ全体では海外企業から7兆円の部品を調達しているが、半導体は米国に頼っており、米国からの輸入は1兆円規模。クアルコム、インテル、ブロードコムからの調達が出来ない場合、スマホの生産に影響がありそうだ。米国からの調達は減少傾向にある。

ファーウェイは2019年の日本企業からの部品調達額が、5割増の1兆1000億円との見通しを示した。米国との取引が制限され、日本が主要な調達先となり、2020年もさらに上回るとしている。

ファーウェイはこうした事態を予想して、在庫を積み増しており、今後は半導体の自社開発を強化する可能性が高い。既に5G対応の半導体「バロン5000」を発表しており、自社製半導体比率も7割程度に高めるようだ。4G時代はクアルコムの独り勝ちだったが、既にファーウェイの技術水準はアップル並みとなっており、5G時代ではクアルコムとの二大勢力を形成する可能性があり、日本企業も対応を迫られる。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。総務省は東京五輪がある2020年までに、日本国内で5Gのサービス開始を目指す。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2020年に商用サービスを開始する計画。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。


JEITA(電子情報技術産業協会)は、5G市場の世界需要額は年平均63.7%増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通しと、発表した。5Gにはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WAN5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」の2つがあるが、ローカル5G市場の世界需要額は年平均65.0%増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通しで、日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見通し。

IoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要を牽引するが、日本では、ロボットやドローン、自動運転車が需要を牽引し、ソリューションサービスとしては製造分野向けが需要を牽引すると予測している。

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