株テーマ:ファーウェイの関連銘柄

ファーウェイは日本企業92社と取引があり、部品・モジュールなどを供給している企業はパナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ、富士通など、2018年には6800億円を調達したと見られる。ファーウェイ全体では海外企業から7兆円の部品を調達しているが、半導体は米国に頼っており、米国からの輸入は1兆円規模。クアルコム、インテル、ブロードコムからの調達が出来ない場合、スマホの生産に影響がありそうだ。米国からの調達は減少傾向にある。

ファーウェイは2019年の日本企業からの部品調達額が、5割増の1兆1000億円との見通しを示した。米国との取引が制限され、日本が主要な調達先となり、2020年もさらに上回るとしている。2020年9月15日の米国による制裁強化で、5G基地局向け部品の3割が米国製で使えなくなっている。基地局首位の座を陥落し、ライバルメーカーがシェアを高める公算が大きい。


ファーウェイはこうした事態を予想して、在庫を積み増しており、今後は半導体の自社開発を強化する可能性が高い。既に5G対応の半導体「バロン5000」を発表しており、自社製半導体比率も7割程度に高めるようだ。4G時代はクアルコムの独り勝ちだったが、既にファーウェイの技術水準はアップル並みとなっており、5G時代ではクアルコムとの二大勢力を形成する可能性があり、日本企業も対応を迫られる。

ドイツは2019年10月に政府が公表した安全基準案でファーウェイを事実上容認する姿勢を示し、政府が認めれば通信4社すべてが採用する見通し。フランスはマクロン大統領がファーウェイを排除しないと明言。スイスは通信大手サンライズがファーウェイ製品を採用。英国は2020年1月にファーウェイ製品を一部容認すると発表し、基地局など周辺機器全体の35%までの使用を認めるとした。核施設や軍事施設など機密性の高い場所からは除外することで、安全保障上の懸念を回避する。

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株式情報更新 (7月20日)


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