株テーマ:5G(通信速度百倍の次世代規格) ファーウェイ供給網に打撃の関連銘柄

ファーウェイは日本企業80社と取引があり、部品・モジュールなどを供給している企業はパナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ、富士通など、2018年には6800億円を調達したと見られる。ファーウェイ全体では海外企業から7兆円の部品を調達しているが、半導体は米国に頼っており、米国からの輸入は1兆円規模。クアルコム、インテル、ブロードコムからの調達が出来ない場合、スマホの生産に影響がありそうだ。日本企業も米国製の部品や技術が使われていると、輸出禁止の対象となる可能性もある。

ファーウェイはこうした事態を予想して、在庫を積み増しており、今後は半導体の自社開発を強化する可能性が高い。既に5G対応の半導体「バロン5000」を発表しており、自社製半導体比率も7割程度に高めるようだ。4G時代はクアルコムの独り勝ちだったが、既にファーウェイの技術水準はアップル並みとなっており、5G時代ではクアルコムとの二大勢力を形成する可能性があり、日本企業も対応を迫られる。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。総務省は東京五輪がある2020年までに、日本国内で5Gのサービス開始を目指す。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2020年に商用サービスを開始する計画。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。


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