7201 日産自動車

7201 日産自動車の投資戦略

7201 日産自動車の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

7201 日産自動車のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

7201 日産自動車の関連ニュース

• 2018/06/19 13:20
  【銘柄情報】日産と仏ルノー連合は今後どうなる？
  日産自動車と仏ルノーの会長を兼任するカルロス・ゴーン氏は、両社の資本関係を見直す考えを示した。ゴーン氏は現在の相互出資関係を改めることを検討し、2022年までに新体制に移行する考え。日産自動車・ルノー・三菱自動車の3社連合は、カルロス・ゴーン氏を含む現経営陣がいることで体制が維持されてきた。カルロス・ゴーン氏の退任後を視野に、人に依存しているガバナンスを変える必要があるとし、企業連合を永続させる新たな仕組み作りに取り組む姿勢を示した。
  
  現在はルノーが日産に43.4％、日産がルノーに15％を出資している。日産が34％の株式を持つ三菱自動車を含め、3社の世界販売台数は年間1000万台を超えている。
  
  仏政府は、ルノーと日産の経営統合を求めているもよう。一方、日産側は経営の独立性が失われるような形での統合は受け入れられないとの姿勢を示している。
  
  
  
  【仏政府による日産への経営干渉の構え】
  仏政府は自国産業を育成するため、日産を影響下に置きたい意向を示してきた。2014年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えるフロランジュ法を制定。ルノーを通じた経営干渉の構えを見せた。2015年12月に仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際に「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。
  
  仮に日産がルノー株を25％以上まで買い増せば、日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。
  
  仏政府はゴーン氏の退任後にルノーと日産の関係を維持できなくなると不安視している。
• 2018/05/14 16:48
  【決算】投資拡大や原材料価格の高騰、為替の影響などから減益を計画。配当は増配
  日産自動車の18年3月期営業利益は22.6％減の5747億円、純利益は12.6％増の7468億円となった。19年3月期営業利益は6％減の5400億円、純利益は33.1％減の5000億円、年間配当は53円から57円への増配を計画する。
  
  将来に向けた研究開発への戦略的な投資拡大や原材料価格の高騰、為替の影響などから減益となる見通し。
• 2018/02/08 17:06
  【銘柄情報】通期営業利益は完成検査問題などで減益、純利益は中国の増益や米国の税制改正などで増益に修正
  日産自動車は通期営業利益を6450億円から5650億円と12.4％減、純利益を5350億円から7050億円と31.8％増に上方修正した。
  
  営業利益は完成検査問題にかかる損失の計上や販売会社の在庫調整、原材料価格の上昇を反映し減益。純利益は中国の合弁会社を含む持分法適用会社の増益や米国の税制改正で法人税等の減少により増益となる見通し。
• 2017/10/02 18:07
  【銘柄情報】完成検査の不備によるリコールは120万台超と発表
  未登録車の点検実施、登録再開について
  
  再点検の方法：全国の日産販売会社のサービス工場にて、完成検査相当の点検を実施する
  対象台数：約34,000台（OEM車含む）
  登録再開時期：2017年10月3日、再点検完了後、登録開始予定
  
  
  既登録車の対応について
  
  対応の方法：再点検の為、今週中にリコール届出の予定
  再点検の方法：全国の日産販売会社のサービス工場にて、点検を実施する予定
  対象台数：約121万台（2014年10月～2017年9月製造）
  実施時期：今週中にリコールを国土交通省に届出後、すみやかに実施予定
• 2017/09/30 14:58
  【銘柄情報】完成車検査に無資格者従事で、6万台引き渡し停止
  国土交通省の指摘により、車両製造の最終工程となっている完成検査工程で不備が発覚した。既に登録された車両については、再検査の方法を検討する。安全性に問題はないとしているが、再検査は90万台に及ぶ可能性があり、販売への影響が懸念される。
• 2017/09/27 09:00
  【銘柄情報】英ダイソンのＥＶ参入で、競争激化を嫌気
  英家電大手のダイソンが、ＥＶ参入を表明した。バッテリーと車体開発にそれぞれ1500億円を投じる。これまで400人程度の技術者が極秘に開発してきたことも明らかにした。家電で培ったモーター技術も応用し、他社とは根本的に違うＥＶを2020年に発売するとしたことから、日産自は競争激化を嫌気している。
• 2017/09/06 17:55
  【銘柄情報】新型リーフは航続距離00キロメートル
  新型リーフを発表した。10月2日に発売する。航続距離は400キロメートルで、高速道路単一車線での自動運転技術「プロパイロット」とパーキングのすべてを自動で制御する「プロパイロット パーキング」を搭載した。「イーペダル」はアクセルペダルの操作だけで発進、加速、減速、停止までをコントロールする。バッテリーは40キロワットのリチウムイオン電池にパワーアップしているが、来年にはさらに容量を高めたモデルを発売する。
  
  

  
  80％までの急速充電にかかる時間は40分で、普通充電では8−16時間を要する。価格は315万から399万円と設定した。ＥＶには補助金制度があり、新型リーフの場合は40万円の補助金で、実質的な最低価格は275万円と見られる。トヨタの新型プリウスと競合する価格帯となりそうだ。初代リーフを2010年12月に発売し、累計販売台数は28万台を超えているが、米テスラは来年度に50万台の生産を予定している。装備が充実しており、コストパフォーマンスも高いと見られるが、ＥＶの覇者と決めつけるのは早計のようだ。米国、カナダ、欧州では18年1月から納車を始め、世界で年間９万台の販売を目指す。
• 2017/08/30 10:19
  【銘柄情報】ルノー・日産アライアンスと東風汽車集団が、ＥＶ（電気自動車）を共同開発
  ルノー・日産アライアンスと東風汽車集団は、中国でのＥＶ（電気自動車）の共同開発のため協力関係を構築する。合弁会社「ｅＧＴニュー・エナジー・オートモーティブ」を設立し、ルノーおよび日産がそれぞれ25％出資、東風が50％を出資する。ｅＧＴは年産能力12万台の東風工場で、2019年に生産を開始する予定。中国は世界最大のＥＶ市場で、2016年の販売台数は約27万台。今年は7月までに20万4000台を販売し、急拡大している。
  
  

  
  
  新会社は中国市場向けの競争力のあるＥＶを開発する。プラットフォームは、ルノー・日産アライアンスのＳＵＶ（多目的スポーツ車）をベースに小型車を共同開発し、通信機能を持つ新しいＥＶとなるようだ。日産はＮＥＣと共同出資するオートモーティブエナジーサプライの電池事業を中国投資ファンドに売却するなど、中国重視の姿勢を鮮明にしている。中国政府は環境規制で、ＥＶ普及を鮮明にしており、外資系自動車メーカーにはＥＶ分野に限定して、3社目の合弁設立を認可している。政府補助金の減額や競争激化は進むが、ＥＶ普及は世界的な流れで、日本勢は出遅れている。
  
• 2017/08/08 18:15
  【銘柄情報】新型「リーフ」は、イーペダルとプロパイロット装備の先進的モデル
  日産は9月6日リーフをフルモデルチェンジして初公開する。アクセルペダルひとつでの操作で、発進、スピードアップ、スローダウン、停止保持が出来るｅ−Ｐｅｄａｌ（イーペダル）の搭載は既に発表されている。2010年12月に発売されたリーフは、全世界累計で20万台以上が販売されており、当初は航続距離が160キロだったが、現在は280キロに伸びている。新型の航続距離は500−550キロと見られているようだ。新型リーフには、次世代自動運転技術「プロパイロット」が搭載される見込みで、2020年には一般道で自動運転が可能になると言われる。
  
  ＮＥＣはリーフ向けに電極を生産しているＮＥＣエナジーデバイスを中国の投資ファンドＧＳＲに売却、日産との合弁会社オートモーティブ　エナジーサプライの株式も売却し、リチウムイオン電池事業から撤退する見通しとなっている。日産もオートモーティブエナジーサプライ株式をＧＳＲに売却し、外部調達に切り替えてコストを削減すると見られている。一般的に車載用電池はＥＶ価格の4分の1を占めると言われる。日産は現行電池からは撤退するが、次世代電池は独自に開発を進めていると見られる。ＧＳユアサが伸び悩んでいるが、同じスペックの二次電池は他にも存在する可能性を見ているようだ。
• 2017/07/27 16:32
  【決算】4-6月期経常利益は4.4％減の1896億円、純利益は1.1％減の1349億円