5801 古河電気工業

5801 古河電気工業の投資戦略

5801 古河電気工業の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

5801 古河電気工業の関連ニュース

• 2025/07/10 16:39
  【注目銘柄】株式の売出を決議　約156万株
• 2025/06/25 08:37
  【注目銘柄】英トカマクエナジーと日本で核融合向け超電導技術の共同拠点設立へ
  （5801）古河電工は、核融合発電の最先端を担う英国のスタートアップ企業トカマクエナジーと共同で、日本国内に開発拠点を設立する。新拠点では、核融合炉の心臓部ともいえる高温超電導（HTS）電磁石の試作品製作を行う。
  
  古河電工グループはすでにトカマクエナジーに出資しており、HTS線材の供給も手がけている。今回の共同開発拠点設立により、次世代エネルギーとして期待される核融合技術の実用化に向けた取り組みが一段と加速する見通しだ。
  
  トカマクエナジーは、太陽と同様の核融合反応を地上で再現することを目指し、球状トカマク型の小型核融合炉の開発で知られる。既に試験機の稼働を重ねており、2030年代前半にも商業炉の実現を目指している。同社が求めるHTS技術は、超強力な磁場を安定して発生させるために不可欠で、古河電工はこの分野で高い技術力を持つ。
  
  2025年3月期の決算は、売上高1兆2,018億円（前期比13.7％増）、営業利益471億円（同4.2倍）、最終利益334億円（同5.1倍）と大幅な増収増益となった。2026年3月期の会社予想は、売上高1兆2,000億円、営業利益530億円、最終利益360億円と、引き続き成長を見込んでいる。核融合発電や超電導技術を巡る成長期待が高まりそうだ。
• 2025/06/02 09:12
  【注目銘柄】再生可能エネルギー制御システムを事業化へ　2030年めどにDC網構築
  （5801）古河電工は、2030年までを目標に再生可能エネルギー用の電力制御システムの事業化を本格的に推進している。新システムはクラウド上のソフトウェアや制御機器を活用し、太陽光発電設備、蓄電池、電動車などを連携させ、一定範囲の小規模電力網を最適な形で運用するものだ。特徴は、電力変換効率に優れる直流電流を用いることで、交流システムに比べて変換ロスを低減し、電力コストの削減に寄与する点にある。
  
  同社は現在、実証実験を進めており、平塚事業所ではバイポーラ型鉛蓄電池と太陽光発電を組み合わせた蓄電システムの運用性能評価を実施中だ。これにより、ピークカット運転や建屋内の安定した電力供給を検証している。直流接続によるマイクログリッドは、周波数や位相の制御が不要なためシステムがシンプルとなり、電力品質の向上や高調波・フリッカの抑制にも効果を発揮する。
  
  今後は自治体や企業との連携によるモデル構築を進め、最終的には地域単位での電力自立と脱炭素化に寄与するエネルギーインフラとしての展開を狙う。
  
• 2025/05/13 15:52
  【決算】25年3月期の経常利益は373.1％増の485億円　26年3月期は7.1％増の520億円を計画　株価は+13.84％の5601円
• 2025/03/06 08:19
  【注目銘柄】メトロウェザーと資本業務提携　風況計測装置で協業
  （5801）古河電気工業は、高精度なリアルタイム風況観測を行うドップラー・ライダーを研究開発するメトロウェザーと資本業務提携を結んだ。両社は、ドップラー・ライダーの国産化と量産化に向けた協業を推進する。
  
  メトロウェザーのドップラー・ライダーは、赤外線レーザーを大気中の微細な塵に照射し、その動きによる光の周波数変化を解析することで、高精度な風速と風向の計測を可能にしている。 従来の大型機器（重量2トン、サイズ約2メートル四方、観測距離半径約20キロメートル）と同等の性能を持ちながら、重量180キログラム、サイズ60センチメートル×74センチメートル×106センチメートル、観測距離最大半径15キロメートルと、小型化を実現している。
  
  古河電工は、フォトニクス技術を活用し、メトロウェザーのドップラー・ライダーのコアコンポーネント開発を支援する。 さらに、製造ノウハウや設備の提供により、量産体制の構築を推進する。
• 2025/02/26 14:58
  【注目銘柄】植物由来樹脂を活用した環境配慮型ポリプロピレンシート「エフセル」を開発
  （5801）古河電気工業は、植物由来の樹脂を使用した無架橋低発泡ポリプロピレンシート「エフセル」を開発した。この製品は、従来の発泡ポリプロピレンシートと比較して、環境負荷を低減しつつ高い性能を維持する点が特徴だ。
  
  環境配慮と高性能を両立
  「エフセル」は、植物由来の樹脂を一部に採用することで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。さらに、無架橋構造を採用することでリサイクルが容易になり、廃棄時の環境負荷も軽減できる。一般的に、架橋処理が施されたポリプロピレンシートはリサイクルが困難とされるが、本製品はその課題を克服した形だ。
  
  自動車や包装材料への展開を想定
  「エフセル」は、自動車の内装材や包装材料、工業用途など幅広い分野での活用が期待されている。特に、自動車業界では軽量化と環境対応が求められており、同社はこの市場への積極的な提案を進める方針だ。加えて、低発泡技術により、適度な剛性とクッション性を両立しており、耐衝撃性を求められる用途にも適用可能としている。
  
  https://www.asset-alive.com/thema/?mode=show&tid=5801
  
• 2025/02/12 15:56
  【注目銘柄】通期業績予想を上方修正 増配も発表
  （5801）古河電気工業は2025年3月期の通期業績予想を上方修正した。売上高は前回予想から500億円増の1兆1900億円、営業利益は40億円増の420億円、経常利益は100億円増の460億円、純利益は8億円増の300億円となる見込みだ。業績予想の修正に伴い、期末配当を従来の90円から120円へ30円増配する。
  
  業績予想の修正内容
  売上高：1兆1900億円（前回予想比+4.4%）
  営業利益：420億円（+10.5%）
  経常利益：460億円（+27.8%）
  純利益：300億円（+36.4%）
  1株当たり純利益：425.72円
  
  この業績修正は、自動車部品事業のリスク見直しに加え、エネルギーインフラ事業の国内地中線工事案件や送配電部品の売上増が要因となった。また、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善、政策保有株の売却が純利益を押し上げた。
  
  期末配当を90円から120円へと30円増額することを決定した。年間配当は120円となり、前期の60円から倍増する形となる。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=5801
  
• 2025/01/30 14:45
  【注目銘柄】太陽光発電向けアルミケーブル需要急増、古河電工が好調
  （5801）古河電気工業の高機能型低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」の需要が急増している。太陽光発電設備での銅線盗難対策として注目を集め、今年度の売上高は前年度比でほぼ倍増の見込みだ。
  
  世界的な銅価格高騰を背景に、太陽光発電設備での銅線盗難が相次いでいる。損害保険ジャパンによると、太陽光発電設備の盗難に起因する支払保険金は2022年度に2020年度の約4倍に増加した。この状況を受け、アルミケーブルが盗難対策として注目されている。
  
  銅導体ケーブルの供給不足により、盗難被害を受けた太陽光発電設備の復旧に半年以上かかるケースもある。「らくらくアルミケーブル」は、この問題の解決にも貢献している。
  損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、銅線盗難被害に遭った顧客に「らくらくアルミケーブル」を紹介し、古河電工産業電線が施工業者にコンサルティングするサービスを開始した。これは損保業界初の取り組みだ。古河電工グループは、「らくらくアルミケーブル」の売上高を2025年度までに25億円に拡大する計画だ。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=5801
• 2024/12/12 16:16
  【注目銘柄】富士通オプティカルコンポーネンツを完全子会社化
  （5801）古河電気工業は、富士通の100%子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ（FOC）の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。
  
  古河電工は、光通信分野において長年の技術蓄積を持ち、高品質な光デバイス・光部品を世界に供給している。一方、FOCは光変調器や光受信器、光トランシーバの開発・製造・販売を手がけており、特に高速光変調器の分野で世界トップレベルのシェアを誇っている。
  
  この買収により、古河電工はFOCのリチウムナイオベート（LN）技術と自社の光半導体光源技術を融合させ、5G/B5G時代に求められる高速・小型のハイブリッド集積デバイスや低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能になると見込んでいる。
• 2024/12/02 11:57
  【注目銘柄】目標株価を4700円から7300円に引き上げ
  SMBC日興証券は、光ファイバーの需要回復前に収益水準が底上げされると指摘し、投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を4700円から7300円に引き上げた。
  
  SMBC日興証券は、2025年3月期の営業利益見通しを275億円から380億円に上方修正した。これは会社計画と一致している。ハーネスや電力ケーブル等の収益を上乗せしたためだ。下期の光関連製品には計画未達リスクがあるとみているが、電子部品が円安メリットで超過すると見込んでいる。
  
  2026年3月期の営業利益見通しは388億円から480億円へ、2027年3月期は443億円から560億円へと、それぞれ引き上げられた。
  
  古河電気工業は、光ファイバー需要の回復を見込んで収益基盤を強化しており、今後の業績改善が期待されている。ただし、米国の政策変更や世界経済の動向には注意が必要だ。米国内で光ファイバーケーブルの一貫生産が可能な体制を持っており、米国のBABA法（ビルドアメリカ・バイアメリカ法）への対応で優位性を持つ。
  
  https://www.asset-alive.com/tech/code2.php?code=5801
• 2024/11/14 05:56
  【注目銘柄】低損失型MTコネクタ市場での世界シェア1位獲得が目標
  古河電気工業が、光通信コネクタ部品メーカーの白山の株式約67%を取得することで合意した。2025年1月30日付で株式譲渡を実施する予定だ。低損失型MTコネクタ市場での世界シェア1位獲得が目標。
  
  白山は、光通信に不可欠な多心型光MTフェルールの世界シェア第2位を誇る企業だ。同社は高い技術力で知られ、雷防護装置や無停電電源装置など、社会インフラを支える製品も手がけている。
  
  この買収の背景には、ハイパースケールデータセンタ市場の急成長がある。生成AI等の需要増加により、大量の光ファイバケーブルを効率的に接続する必要性が高まっている。特に、データセンタ内の光損失を低減できる低損失型MTコネクタの需要が拡大している。
• 2024/11/08 09:30
  【上方修正】2025年3月期の業績予想を上方修正し、増配を発表
  古河電気工業が2025年3月期の業績予想を上方修正し、増配を発表した。売上高は従来予想の1兆800億円から1兆1,400億円に引き上げ、営業利益は250億円から380億円に大幅増額した。経常利益は205億円から360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円から220億円にそれぞれ上方修正している。
  
  業績上振れの主な要因は、自動車部品事業での生産性改善や、データセンター関連製品、エネルギーインフラ事業の好調だ。特に国内超高圧・再生可能エネルギー関連、機能線の売上増が寄与した。同社は2025年3月期の期末配当予想も1株当たり60円から90円に30円増配すると発表。株主還元を強化する方針だ。
  
  また、2025年3月期第2四半期累計期間の連結業績も好調だった。売上高は前年同期比13.4%増の5,704億円、営業利益は175億円と222億円の改善となった。経常利益は190億円、親会社株主に帰属する中間純利益は112億円とそれぞれ大幅な増益を達成している。
  
  セグメント別では、インフラ事業が増収ながら29億円の営業損失、電装エレクトロニクス事業が増収増益で143億円の営業利益、機能製品事業も増収増益で79億円の営業利益を計上した。
  
  古河電気工業は今後も自動車関連やデータセンター向け製品、エネルギーインフラ事業などの成長分野に注力し、業績拡大を目指す。
• 2024/11/07 16:28
  【上方修正】通期経常利益205億円→360億円　配当60円→90円　自動車部品事業の生産性改善やデータセンター関連などが増加
• 2024/07/28 05:44
  【注目銘柄】データセンター向けの冷却製品を生産する新工場
  古河電気工業は、データセンター向けの冷却製品を生産する新工場を国内およびフィリピンに設立することを発表した。この新工場の設立は、生成AIの普及に伴うデータセンターの高発熱化に対応するためのものであり、2026年度に水冷方式の量産を開始する予定である。
  
  新工場設立の背景には、データセンターの需要が急増し、それに伴う冷却技術の高度化が求められている現状がある。生成AIの普及により、データセンター内部の発熱が増加し、従来の空冷方式では対応が難しくなっている。このため、より高効率な冷却が可能な水冷方式の導入が急務となっている。
  
  古河電工は、日本国内の平塚工場とフィリピンのLaguna工場団地内に新工場を設立する。平塚工場は、データセンター向け放熱・冷却製品の開発拠点として機能し、設計開発力の強化と、業務継続計画（BCP）を踏まえた多拠点による生産体制の整備を図る。一方、フィリピンのLaguna工場団地内に設立される新工場は、主力生産拠点として機能し、国際的な調達ニーズの多様化とBCPを考慮した安定した製造体制の構築を目指す。
  
  従来のデータセンター冷却方式は、ファンを用いた空冷方式が主流であったが、生成AIの普及に伴い、より高効率な冷却が求められている。古河電工は、流路を設けたコールドプレートを素子面に搭載し、水などの液体を循環させて熱を回収する方式を採用する。また、高発熱化に対応するための高性能なヒートシンクの開発と設計にも取り組んでいる。
  
  新工場の設立により、古河電工は2026年度に水冷モジュールの売上を60億円、2027年度には250億円に増加させる計画だ。古河電工は、データセンター向け製品だけでなく、パワー半導体向けの冷却技術にも注力している。