株テーマ：ステーブルコインの関連銘柄
ステーブルコインとは、法定通貨や金など、裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないように設計された電子決済手段。裏付け資産がない暗号資産と比べて価格変動が少なく、現金決済と比べてコストやスピードに優れることから、企業間決済や国際送金での利用が広がることが期待される。
JPYCは、2025年8月18日、資金決済に関する法律第37条に基づく「資金移動業者」の登録を取得したと発表した。国内最初の日本円と1:1で連動するステーブルコインを発行可能な資金移動業者となった。3年間で1兆円分の発行を目標とするもよう。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクがステーブルコインを共同で発行すると報じられた。3メガバンクで規格を統一し、企業内や企業間決済で使えるようにするという。2025年度内の実用化を見込むとしている。
●コンヴァノ
コンヴァノは、2025年10月に円建てステーブルコイン(JPYC)を活用した実物資産(RWA)の決済・流通支援事業を開始すると発表。円建てステーブルコインを活用し、RWA市場における決済・配当・二次流通を効率化し、投資家と資産オーナー双方の流動性とエグジットの選択肢拡大などのメリットを提供する。対象資産は、商業施設などの不動産や再生可能エネルギー施設、下水道などの社会インフラなどを検討対象としている。事業開始に14億円を支出する。
●Speee
ステーブルコインを用いた国際送金ソリューションや異なるブロックチェーン間で簡単にデジタル資産を交換できるようにするクロスチェーンブリッジを展開する。2025年9月にはProgmatと始動したクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」に関する技術検証フェーズ1を完了したと発表した。先行参加中の商工中金等の日本の金融機関に加え、韓国金融機関が参加するフェーズ2を実施する。
●電算システムホールディングス
電算システムホールディングスは、2025年8月に三井住友銀行、世界有数のブロックチェーン開発企業であるAva Labsと将来的なステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービス創出を見据え、共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。金融機関領域やBtoC、BtoB領域における発行から流通、決済、運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進める。
2025年9月にはJPYCと日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済・送金・精算などの社会実装に向け共同検討に関する基本合意書を締結。電算システムが全国のコンビニやドラッグストアで構築してきた6万5000店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと「JPYC」を活用し、B2C/B2B決済、企業間精算のユースケースを順次具体化する。
●三井住友フィナンシャルグループ
2025年3月にTIS、Labs、Lireblocksと将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討について基本合意書を締結。
●SBI HD
2025年3月にステーブルコイン取扱いに係る電子決済手段取引業者の登録を完了。米Circleが発行する米ドル連動ステーブルコイン「USDC」の取扱い開始の早期実現を目指す。
●シンプレクス
日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の発行・運営を行うJPYCにステーブルコイン取引システムを提供。JPYCのステーブルコイン取引サービス開始に向けた準備として、ステーブルコイン取引システムの構築を進める。
●ソニー
ソニー銀行が2024年4月にステーブルコイン発行を目指し、実証実験の検討を開始。ソニーグループが持つゲームやスポーツなど知的財産を使ったビジネスでの決済手段に活用できないかを検討する。
●GMOインターネットグループ
暗号資産決済事業において米銀行法規制を順守した日本円ステーブルコイン「GYEN」、米ドルステーブルコイン「ZUSD」をSolanaネットワークで提供。
●オリックス
オリックス銀行は、2023年9月にG.U.Technologiesとステーブルコインを発行する実証実験を開始。
●三菱UFJフィナンシャルグループ
三菱UFJ信託銀行と米バイナンスジャパンは、2023年9月に日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「プログマコイン」基盤を活用し、新たなステーブルコインの発行に向けた共同検討を開始。
●3853アステリア
2021年4月に日本円を対象としたステーブルコイン「JPYC」の発行やデジタル資産の原本照明ができるNFTの実装技術を保持する日本暗号資産市場(現JPYC)に米AVFを通じた出資を完了したと発表。
