6702 富士通

6702 富士通の投資戦略

6702 富士通の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

6702 富士通のテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

6702 富士通の関連ニュース

• 2026/09/17 09:12
  【注目銘柄】事業モデル「Uvance」を進化　AXを次の成長ドライバーと位置づけ
  富士通は、2026年9月16日、事業モデル「Uvance」を進化させると発表した。AI Transformation(AX)を「Uvance」の次の成長ドライバーと位置づけ、2030年度に「Uvance」売上収益1.兆円以上、年平均成長率20％以上、サービスソリューション売上収益に占める「Uvance」比率50％以上を目指す。
  
  Uvanceは、2021年10月にスタートし、「持続可能な世界に向けたサステナビリティ・トランスフォーメーション」の実現を掲げ、社会課題軸のオファリング提供や顧客・パートナーとの共創事業を通じて事業を拡大してきた。
  
  今後は、「AIが世界を再構築する時代に、お客様の変革の実現にコミットし、社会価値をも創出する」事業モデルとして進化させ、顧客固有の知見や経験を競争力の源泉として活用し、AXを加速させるとしている。
  
  富士通の株価は、1.37％高の3988円で推移している。
• 2026/09/14 15:39
  【注目銘柄】国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」などの販売開始
  富士通は、2026年9月14日、日本国内で設計・開発した国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」と、FUJITSU-MONAKAを搭載した国産サーバー「Fujitsu MONAKA Server」の販売を開始すると発表した。
  
  「FUJITSU-MONAKA」は、クラウド・データセンター事業者やサーバーベンダー向けに2026年度第4四半期から提供予定で、米国・APACを含むグローバルに提供する。
  
  「Fujitsu MONAKA Server」は、2026年度下期から金融、通信、製造分野の一部の顧客に先行提供し、2027年4月以降に順次、日本と欧州向けに出荷を開始する予定。日本と欧州のデータセンター事業者、エンタープライズ、アカデミア・HPC分野をはじめ、防衛分野などにも幅広く販売するとしている。
  
  「FUJITSU-MONAKA」は、CPU単体で世界トップレベルとなる高い演算性能とデータ供給能力を両立し、AI推論において他社CPU比2倍のスループットと高い電力効率を実現する。これにより、同等の処理に必要なサーバー台数と消費電力を半減するとしている。
  
  富士通の株価は7.39％高の4026円で推移している。
• 2026/07/30 16:16
  【決算】27年3月期1Qの営業利益は56.9％増の525億円　通期は19.1％増の4150億円を計画
• 2026/04/29 07:58
  【決算】減収増益　電機テーマで利益成長が鮮明
  （6702）富士通は、TDnetで開示した決算短信で、売上高が35029.7億円、営業利益が3483.3億円、最終損益が4494.1億円となった。前年比では売上高が1.3％減、営業利益が31.4％増、最終損益が104.5％増で、決算の表情は減収増益となった。
  
  市場では成長加速を示す決算として評価されている。特に営業利益の変化は株価材料として重く、売上の伸びが利益に結び付いているか、あるいは採算面に圧力が出ているかが読み筋となる。
  
  電機分野では、高付加価値分野への収益シフトが株式市場のテーマになりやすい。今回の決算は単なる数値確認にとどまらず、関連テーマへの資金流入が続くかを見極める材料だ。会社予想はXBRL上で確認でき、次の焦点は計画に対する進捗率となる。
  
  配当関連の開示も確認されており、株主還元姿勢の変化も確認材料となる。今後の焦点は利益成長の持続力に移る。通期予想との距離が縮まれば評価は一段と強まりやすいが、利益率の鈍化や需要減速が見えれば、好材料でも上値は重くなる可能性がある。
• 2026/04/28 16:50
  【決算】26年3月期の営業利益は31.4％増の3483億円　27年3月期は19.1％増の4150億円を計画　株価は-13.89％の3180円
• 2026/04/28 16:47
  【自社株買い】発行済み株式総数5.76％(1億株)　1500億円　26年5月1日～27年3月31日
• 2026/04/28 15:36
  【決算】減収増益　電機テーマで利益成長が鮮明
  （6702）富士通は、TDnetで開示した決算短信で、売上高が35029.7億円、営業利益が3483.3億円、最終損益が4494.1億円となった。前年比では売上高が1.3％減、営業利益が31.4％増、最終損益が104.5％増で、決算の表情は減収増益となった。
  
  市場では成長加速を示す決算として評価されている。特に営業利益の変化は株価材料として重く、売上の伸びが利益に結び付いているか、あるいは採算面に圧力が出ているかが読み筋となる。
  
  電機分野では、高付加価値分野への収益シフトが株式市場のテーマになりやすい。今回の決算は単なる数値確認にとどまらず、関連テーマへの資金流入が続くかを見極める材料だ。会社予想はXBRL上で確認でき、次の焦点は計画に対する進捗率となる。
  
  配当関連の開示も確認されており、株主還元姿勢の変化も確認材料となる。今後の焦点は利益成長の持続力に移る。通期予想との距離が縮まれば評価は一段と強まりやすいが、利益率の鈍化や需要減速が見えれば、好材料でも上値は重くなる可能性がある。
• 2026/03/26 16:54
  【注目銘柄】発行済み株式総数16％(3億3133万株)の自己株式消却　消却日は2026年3月31日
• 2026/01/30 09:05
  【注目銘柄】買い気配で始まる富士通株、業績の確度と外資評価が株価を押し上げる
  （6702）富士通が寄り前から買い気配となり、需給面で明確な買い優勢を示している。板状況では買い数量が売り数量を大きく上回り、短期筋に加え、機関投資家の成行需要が先行している構図だ。
  
  背景にあるのは、業績の見通しの確度の高さだ。富士通はハード依存から脱却し、ITサービス・DXを中核とする事業構造への転換を進めてきた。国内企業や官公庁向けの大型案件を多く抱え、収益の安定性が高い点が市場で改めて評価されている。特に利益率改善が進んでおり、「今期は計画達成の確度が高い」との見方が強まっている。
  
  最新の決算では、売上高は安定的に推移し、営業利益はサービス比率の上昇を背景に拡大した。最終損益も着実に積み上がっており、構造改革の成果が数字に表れ始めている。今期についても、収益性重視の方針を継続する計画だ。
  
  評価面では、外資系証券が相次いで強気姿勢を維持していることが株価の下支えとなっている。指数寄与度の高い大型IT株であることから、相場全体が落ち着く局面では資金の受け皿になりやすい。半導体や生成AIといったテーマ株のボラティリティが高まる中で、富士通は「業績が読める銘柄」として選好されている。
  
  市場では、今回の買い気配について「派手さはないが、着実に評価が切り上がる局面」と受け止められている。寄り後に出来高を伴って推移するかが焦点となるが、業績の確度と評価の安心感が株価を支える展開が想定される。
  
  富士通は2026年3月期第3四半期（4〜12月累計）決算を発表し、業績は過去最高水準に達した。連結売上収益は前年同期比で約1.8％増の2兆4,511億円、調整後営業利益は大幅増の2,291億円、当期利益は前年から約3.9倍の3,436億円と急拡大した。これにより通期の連結最終利益は従来予想の3,900億円から4,250億円へ上方修正され、増配予想も発表された。配当は従来計画の年間30円から50円に大幅増額される見込みだ。上方修正幅・利益率改善のいずれも市場予想を上回る内容であり、収益構造の改善が数字として示された格好である。
• 2026/01/29 16:55
  【上方修正】通期調整後営業利益3600億円→3800億円　配当30円→50円　増収効果と採算改善を反映　株価は+5.1％の4283円
• 2026/01/29 15:40
  【決算】3Q累計で利益急拡大。通期営業利益を3,600億円（従来3,250億円）へ上方修正、年間配当も50円（従来30円）に引き上げ。
  富士通が1月29日に発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）の連結業績は、売上収益が2兆4,511億円（前年同期比1.8％増）、営業利益が2,110億円（同ほぼ2倍）と大幅な増益となった。最終損益は3,436億円の黒字で、事業売却益を含むものの、本業ベースでも収益性改善が際立っている。
  
  業績を牽引したのはサービスソリューション事業だ。国内ではDXやモダナイゼーション案件が堅調に推移し、価格戦略や生産性向上の効果も寄与した。調整後営業利益率は9％台まで上昇し、サービス企業としての体質転換が数字として明確になった。一方、ハードウェア関連は売上面で伸び悩んだものの、構造改革の進展により利益面では下支えとなっている。
  
  こうした進捗を踏まえ、会社側は通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益は3兆5,300億円（従来3兆5,380億円）、営業利益は3,600億円（従来3,250億円）、最終利益は4,250億円（従来3,900億円）を見込む。利益率改善を背景に、収益の質が一段と高まる見通しだ。
  
  株主還元についても強化が打ち出された。年間配当は50円（従来30円）へ大幅に引き上げられ、フリーキャッシュフローの拡大分を還元に充てる方針が明確となった。自己株式取得と合わせた総還元姿勢は、市場評価の下支え材料となりやすい。
• 2025/10/30 16:49
  【注目銘柄】3655ブレインパッドにTOB　完全子会社化を目的　1株2706円　取得価額は565億円
• 2025/10/30 15:46
  【注目銘柄】中間期で純利益6倍超　ゼネラル売却益で構造改革進展
  （6702）富士通の2026年3月期第2四半期（中間期）決算は、売上収益が前年同期比0.9％増の1兆5665億円、営業利益が同145％増の1053億円、中間純利益が同6.3倍の2620億円と大幅な増益となった。子会社の富士通ゼネラル株式を売却したことによる持分法投資利益400億円が寄与し、最終利益を押し上げた。非継続事業分を含めた中間利益は2656億円に達した。
  
  主力の「サービスソリューション」分野では、グローバルで展開する「Uvance」を中心に企業のデジタル転換需要を取り込み、収益改善が進んだ。ハードウェア事業は為替の円高影響を受けたが、AIやクラウド関連の案件拡大で全体を補った。営業利益率は6.7％と前年の2.8％から大きく上昇している。
  富士通ゼネラルの持分売却により得た現金資産は、データセンターやクラウド基盤など収益性の高いデジタル・AI領域への再投資、および株主還元に充当する方針だ。中期経営計画（2023〜2025年度）で掲げる「ポートフォリオ変革」を加速し、成長事業への資本配分を進める。現金及び現金同等物は前年同期末から3,000億円超増加し6,476億円に達した。
  
  2026年3月期通期の業績予想は、売上収益3兆3,200億円、営業利益2,150億円、純利益1,430億円とし、前回予想からの修正はない。配当も前期比据え置きの予定で、中間配当は1株あたり未定ながら年間ベースでは継続的な還元を維持する構えだ。
  
  富士通は今後、データ＆AIサービスを軸に国内外でのプロフェッショナルサービス拡充を進める。特に金融・製造・小売など基幹業務領域でのデジタル化支援を強化し、グローバル拠点を活用した開発効率化も図る。事業ポートフォリオの刷新が完了に近づく中、利益構造の安定化が進みつつある。
  
• 2025/10/30 15:45
  【決算】26年3月期2Qの営業利益は145％増の1053億円　通期は35.8％増の3600億円を計画
• 2025/10/20 08:41
  【注目銘柄】ITサービスが利益押し上げ、積極還元で株主重視姿勢鮮明
  （6702）富士通の2026年3月期業績見通しは、国内ITサービス事業の拡大と新光電気工業の売却益が寄与し、大幅な最終増益を計画する。売上高は前期比3％減の3兆4500億円とわずかに減収となる見通しだが、デジタルトランスフォーメーション（DX）やシステム更新需要が堅調に推移する見込み。ネットワーク関連の低迷を吸収し、利益率の改善が続く。営業利益は同35％増の3600億円、経常利益も同32％増の3600億円を計画する。
  
  純利益は前期比77％増の3900億円と、過去最高水準に迫る見通し。新光電気の株式売却益が一時的な押し上げ要因となるが、事業構造改革の進展で基礎収益力も底上げされつつある。
  
  株主還元は積極的で、年間配当を30円（前期28円）に増配し、1700億円を上限とする自社株買いを実施する。配当と合わせた総還元額は2224億円、総還元性向は57％に達する見通しだ。
  
  株価は4000円前後で一服感も見られるが、DX関連の安定成長と高還元方針を背景に、中期的な上昇トレンドは維持されているとみられる。業績は堅調で財務体質も強固だが、売却益の一過性を織り込む必要がある。短期的な材料出尽くし感がある一方、長期ではITサービスの高収益化が株価下支え要因となる見通しだ。
• 2025/10/07 10:51
  【注目銘柄】国産CPU『モナカ』始動　AI半導体競争に日本勢の切り札
  （6702）富士通は、米エヌビディアと共同で人工知能（AI）向け半導体を開発すると発表した。AI市場で圧倒的なシェアを誇るエヌビディアのGPUと接続可能な形で、自社開発中の新型CPU「MONAKA（モナカ）」を組み合わせ、省電力性能を強みに新たな市場開拓を狙う。
  
  モナカは半導体設計大手アームの技術を基にした2ナノメートル世代の先端CPUで、従来比2倍の電力効率を目標とする。2027年に実用化を見込み、その後も2年おきに改良版を投入。2029年には線幅1.4ナノメートルの次世代CPUを提供する計画だ。富士通はシステム全体を最適化する技術に強みがあり、エヌビディアとの提携を通じて海外販路を広げ、AI革命の潮流に乗り出す姿勢を鮮明にしている。
  
  AI向け半導体は消費電力の増大が課題となっており、省エネ型CPUの存在感は高まる見通しだ。GPUとの組み合わせにより性能を補完し、持続可能なAIインフラの構築に資する狙いがある。世界の大手IT企業が相次ぎデータセンター投資を強化するなか、富士通も国際競争で一角を占める可能性がある。
  
  エヌビディアと組む今回の取り組みは、富士通にとってシステムインテグレーション中心の収益構造から一歩踏み出す契機となる。省エネ型CPUの量産と国際展開が順調に進めば、日本発の技術が世界AI市場で存在感を高める可能性がある。