株テーマ:5G=通信速度百倍の次世代規格 ローカル5Gの関連銘柄

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地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的床規模な通信環境を構築し、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするローカル5G。工場内の映像データや作業状況をリアルタイムで把握するスマート工場向けサービスなども検討される。総務省は、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」の提供企業を2019年12月24日から募集すると発表した。情報セキュリティーを審査し、2020年2月ごろから電波の利用免許を付与する。通信キャリアが全国に基地局を整備するには数年かかるため、ローカル5Gを先行させる。5Gが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できるため、災害や電波の混雑で接続が不安定になることはほとんどない。

NECはローカル5G事業への本格参入を発表した。自社施設で利用するためローカル5Gの免許を申請するとともに、2020年度以降にNECグループの工場に導入する。ネットワークインフラからアプリケーションまでトータルに提供し、2023年度までに100以上の企業や自治体への提供を目指す。免許取得後はICTシステムのNECプラットフォームズやタイ工場へ順次導入する。パナソニックや富士通も参入する見通し。

総務省は、5Gの特性をIoT、スマートファクトリー、自動運転基盤など新たなICTのインフラとして、ローカルニーズに基づく比較的小規模な通信環境を構築することを目指している。NECや富士通、パナソニック、東芝がローカル5Gを使った「スマート工場」サービスへの参入を表明している。スマートファクトリー、ドローン、建設機械、ロボットの遠隔操作などへの応用が期待出来るため、株式市場でも大きな注目を集めている。

東陽テクニカは、ローカル5Gサミット 2019に出展し、ローカル5Gの設計、構築、運用を支える各種測定器・シミュレーションツールを展示した。

2019年12月24日、総務省はローカル5Gの免許申請受付を始める。住友商事はIIJとローカル5Gの新会社を立ち上げ、傘下のJCOMや日本ケーブルテレビ連盟と連携し、300社以上の導入を目指す。CATV事業者が持つ光ファイバーにつなぐ無線基地局を設置し、ラストワンマイルを無線に置き換える。NTTドコモは3000社の企業と5G活用で協業を目指す。

ネクストジェンは、住商のローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験へ参画していた。は協和エクシオとの資本業務提携を発表しており、通信事業者向け案件の受注が期待出来る。通信インフラのセキュリティでは、ローカル5Gは地域や工場内などの限定されたエリアで行うため、Wi-Fiとは別格の信頼性がある。通信キャリアの5G基地局設置より、ローカル5Gがいち早く普及する公算が大きい。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。総務省は東京五輪がある2020年までに、日本国内で5Gのサービス開始を目指す。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2020年に商用サービスを開始する計画。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。


JEITA(電子情報技術産業協会)は、5G市場の世界需要額は年平均63.7%増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通しと、発表した。5Gにはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WAN5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」の2つがあるが、ローカル5G市場の世界需要額は年平均65.0%増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通しで、日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見通し。

IoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要を牽引するが、日本では、ロボットやドローン、自動運転車が需要を牽引し、ソリューションサービスとしては製造分野向けが需要を牽引すると予測している。

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