株テーマ:5Gからポスト5Gへ ローカル5Gの関連銘柄

ローカル5G関連株

地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築し、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするローカル5G。工場内の映像データや作業状況をリアルタイムで把握するスマート工場向けサービスなども検討される。通信キャリアが全国に基地局を整備するには数年かかるため、ローカル5Gを先行させる。5Gが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できるため、災害や電波の混雑で持続が不安定になることはほとんどない。

総務省はローカル5Gの提供企業を2019年12月24日から募集開始。2020年2月頃から電波の利用免許を付与する。2月18日に富士通はローカル5Gの免許を初取得したと発表した。

富士通は、ローカル5Gの無線局を富士通新川崎テクノロジーズスクエアに設置し、ローカル5Gネットワークシステムを検証する。また、自社の他の事業所や工場、グループ会社でも順次ローカル5Gの免許を申請し、顧客の業務改革に向けてローカル5Gのネットワーク構築や最適活用を支援する。

NECはローカル5G事業に本格参入。自社施設で利用するためローカル5Gの免許を申請するとともに、2020年度以降にNECグループの工場に導入。ネットワークインフラからアプリケーションまでトータルに提供し、2023年度までに100以上の企業や自治体への提供を目指す。

NTTドコモは3000社の企業と5G活用で協業を目指す。

住友商事はIIJとローカル5Gの新会社を立ち上げ、傘下のJCOMや日本ケーブルテレビ連盟と連携し、300社以上の導入を目指す。CATV事業者が持つ光ファイバーにつなぐ無線基地局を設置し、ラストワンマイルを無線に置き換える。

ネクストジェンは、住商のローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験へ参画していた。協和エクシオとの資本業務提携を発表しており、通信事業者向け案件の受注が期待出来る。通信インフラのセキュリティでは、ローカル5Gは地域や工場内などの限定されたエリアで行うため、Wi-Fiとは別格の信頼性がある。通信キャリアの5G基地局設置より、ローカル5Gがいち早く普及する公算が大きい。

日清紡ホールディングスは、2023年にも特殊な工事を必要とせず、電源があれば約30分でローカル5Gを導入できる通信装置を発売する計画。2020年内に総務省からローカル5G向けの電波利用免許を受けて、日清紡HDグループ内の工場で実証実験。装置の性能を確認し、商用化する。通信範囲は半径200メートル以下の小型装置で、工場や病院などでの利用を想定する。

東陽テクニカはローカル5Gサミット2019に出展し、ローカル5Gの設計、構築、運用を支える各種測定器・シュミレーションツールを展示した。パナソニックや東芝はローカル5Gを使った「スマート工場」サービスへの参入を表明している。

スマホが「10倍」高速になる第5世代移動通信システム(5G)。「高速・大容量」「超低遅延」「多数端末接続」が特徴で、IoT実現に不可欠な技術となる。5Gは動画配信から自動運転まで、新たなサービスを影で支える。

NTTドコモは、5Gに2023年までに1兆円規模の設備投資をする方針。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画。2019年にプレサービスを開始。2019年にプレサービスを開始。2020年3月25日から商用サービスを開始。5G対応エリアは2020年3月末時点で全国150ヵ所、2020年6月末には全都道府県の少なくとも1か所で利用できるようにする。

ソフトバンクは5G商用サービスを2020年3月27日に開始する。開始当初は電波が使える範囲が狭いため、7都府県の一部に限られる。国内人口の9割が5Gを使えるようになる時期は2021年以降と見込まれている。

KDDIは、5G商用サービスを2020年3月26日から提供開始。全国15都道府県の一部エリアから開始し、2020年夏以降に全都道府県の主要都市に展開する予定。基地局数は2021年3月に約1万局、2022年3月に2万局超を計画する。

サイバーコムは通信向けソフトを開発。アルチザネットワークスは携帯電話の基地局向けなどの通信計測器を開発。5G対応のデータ処理迅速化などの研究開発に取り組む。ヨコオは車載用アンテナや社会インフラ用システムを開発。5Gに対応するシステムの開発も行っている。アンリツは通信系計測機器を手がける。携帯電話の基地局に関わる事業を展開。5Gの変調解析や波形解析に関する開発に着手している。理経は5G回線の送受信に向けたMIMOアナライザーのサービスを展開している。

JEITA(電子情報技術産業協会)は、5G市場の世界需要額は年平均63.7%増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通しと、発表した。5Gにはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WAN5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」の2つがあるが、ローカル5G市場の世界需要額は年平均65.0%増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通しで、日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見通し。

IoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要を牽引するが、日本では、ロボットやドローン、自動運転車が需要を牽引し、ソリューションサービスとしては製造分野向けが需要を牽引すると予測している。

政府の統合イノベーション戦略推進会議は、2020年度の「統合イノベーション戦略」で、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の遅れが明らかになり、、AI(人工知能)や次世代通信規格の研究開発に集中投資すると、明文化した。


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