株テーマ:フィンテック ビットコインの関連銘柄

金融庁がビットコインなど仮想通貨を決済手段や法定通貨との交換に使える「貨幣」の機能を持つことを正式に位置づける法改正を検討している。仮想通貨の取引所は登録制で、金融庁が監督官庁となる。2017年9月に金融庁は仮想通貨取引所11社を登録した。新規取引所では、マネーパートナーズとSBIバーチャル・カレンシーが参入した。17社が継続審査中となっている。必要な条件を満たせないとして申請にまで至らなかった12社が取引所の事業から撤退する。

・FX系 ビットトレード、みんなのビットコイン
・証券系 マネーパートナーズ、SBIバーチャル・カレンシー、フィスコ仮想通貨取引所
・独立系 ビットフライヤー、テックビューロ、GMOコイン、ビットバンク


Jトラストは、ビットコイン取引所のBTCボックスに2億円出資。ビットコイン取引所大手のビットフライヤーにはGMOペイメントゲートウェイ、リクルート HDが出資している。リミックスポイントは仮想通貨交換所を運営する子会社ビットポイントを設立する。2017年4月にはビックカメラが都内店で支払い手段に採用、リクルートもレジアプリで採用する。セレスはビットバンクの3割を取得し、持ち分法適用会社としている。みんなのビットコインはトレイダーズの子会社。テックビューロにはジャフコの投資事業組合やインフォテリアが出資している。

ビットコインは値動きが激しく、投資目歴に利用されることも多いが、訪日外国人の増加で支払い手段にも拡大される。2017年9月、中国人民銀行が仮想通貨の新規公開は違法と認定したことで、ビットコインやイーサリアムが急落し、関連銘柄も急落となった。中国人民銀行は仮想通貨に関する調査を終了し、今後の新規公開だけでなく、これまでの資金調達にも返金を命じた。仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止した。

仮想通貨は2009年にビットコインが誕生し、5兆円規模で首位。イーサリアムが2位で3兆円規模と言われるが、大小取り混ぜて700種類が存在するようだ。

フィンテック(FinTech)とは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムのこと。金融機関向けにサービスを提供する大手IT企業が中心だったが、近年はベンチャー企業の参入も増えている。ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術であるプライベート・ブロックチェーンも注目されている。IT大手や銀行に加えてベンチャー企業も参加するFinTech協会も立ち上がっている。

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