株テーマ:農業 野菜工場の関連銘柄

人工光を利用して汚染されない安全な野菜や果物を栽培する野菜工場や植物工場への参入が増えている。クラウド技術などを駆使し、構造変化に伴う事業撤退で生じた遊休施設を利用するケースが多い。富士通とオリックスは農業生産法人向けに大型野菜工場の共同運営に乗り出す。富士通は完全密閉型の「会津若松Akisaiやさい工場」も運営する。

東芝は植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」を運営、パナソニックはシンガポールで大戸屋と提携し、サニーレタスなど10種類の野菜で、生産量は年間3.6トン。大和ハウスは、レタスなど葉菜類を水耕栽培できる植物工場ユニットを発売。コロワイドは植物工場を食品加工場の2階に設置し、安定供給を図る。大和コンピューターと大阪府立大学は、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上」に関する共同研究契約を締結した。統合環境制御システムを構築することにより、作物の安定した品質ならびに生産性の向上を目指す。

大和コンピューターは静岡県袋井市の農地に大規模ハウスを確保し、農業のIT化に取り組んでいる。大阪府立大学はキャンパス内に完全閉鎖人工光型植物工場「グリーンクロックス新世代植物工場」を稼働しており、遺伝子の先進的な活用をしている。グリーンクロックスは野菜の生産から販売をしており、2015年7月に大和コンピューターが10%の株式を取得し、資本提携した。

食糧自給や、雇用対策として、農業関連ビジネスが脚光。2009年6月17日に改正農地法が成立した。企業や大規模農業法人が農地を借りやすくなり、大規模農業への拡大が期待される。中国も2010年までに5兆5000億円規模の農村インフラ拡大策を発表している。2010年、政府はTPP(環太平洋経済連携協定)の締結を睨み、農地の大規模化を促す「農地バンク」の設立を検討。地方の農業委員会の情報を集め、データーベース化する見込み。

安倍政権の成長戦略第二弾では、1.農産物、食品輸出を平成32年までに1兆円規模に倍増、2.生産者が加工、販売を手掛ける「6次産業化」市場を10年間で1兆円から10兆円に拡大、3.食料自給率を向上させ、農業、農村全体の所得を10年間で倍増、4農地集約の推進も盛り込まれた。農業分野のIT市場は、2020年に約700億円の市場規模になると予測されており、2013年(131億円)の5.3倍に成長する。農業クラウドサービスとセンサ・ネットワーク・環境制御が牽引する。

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