株テーマ:農業 農業生産法人の関連銘柄

農業を営むために農地を取得できる法人。近年、規制緩和が続き、農業への新規参入を促している。JR東日本は、農事組合法人「みどりの線路」を設立、農業に本格参入する。また、遊休地を利用した野菜工場、植物工場への転用も増加している。2009年6月に成立した改正農地法では、企業が法人格を取得しなくても、農地を借りることが出来るようになり、農業生産法人への出資比率も10%から50%未満へ引き上げられた。

食糧自給や、雇用対策として、農業関連ビジネスが脚光。2009年6月17日に改正農地法が成立した。企業や大規模農業法人が農地を借りやすくなり、大規模農業への拡大が期待される。中国も2010年までに5兆5000億円規模の農村インフラ拡大策を発表している。2010年、政府はTPP(環太平洋経済連携協定)の締結を睨み、農地の大規模化を促す「農地バンク」の設立を検討。地方の農業委員会の情報を集め、データーベース化する見込み。

安倍政権の成長戦略第二弾では、1.農産物、食品輸出を平成32年までに1兆円規模に倍増、2.生産者が加工、販売を手掛ける「6次産業化」市場を10年間で1兆円から10兆円に拡大、3.食料自給率を向上させ、農業、農村全体の所得を10年間で倍増、4農地集約の推進も盛り込まれた。農業分野のIT市場は、2020年に約700億円の市場規模になると予測されており、2013年(131億円)の5.3倍に成長する。農業クラウドサービスとセンサ・ネットワーク・環境制御が牽引する。

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