株テーマ:農業 農業機械の関連銘柄

日本農業機械工業会の会長、副会長は上場企業とヤンマーで独占。井関はリチウムイオン電池搭載の次世代小型耕耘機を開発。クボタは小規模個人農家向け乗用田植機「ジョイカムキュートプラス シリーズ」と担い手向け乗用田植機「ウエルスターマックスプラス シリーズ」を発売。政府は、2008年度から「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」を展開し、農家が農機をリースで購入する場合に半額を補助している。2009年度の補助金は5倍増の270億円に増額された。民主党はマニフェストで、農村漁村再生を重点項目にしている。

食糧自給や、雇用対策として、農業関連ビジネスが脚光。2009年6月17日に改正農地法が成立した。企業や大規模農業法人が農地を借りやすくなり、大規模農業への拡大が期待される。中国も2010年までに5兆5000億円規模の農村インフラ拡大策を発表している。2010年、政府はTPP(環太平洋経済連携協定)の締結を睨み、農地の大規模化を促す「農地バンク」の設立を検討。地方の農業委員会の情報を集め、データーベース化する見込み。安倍政権の成長戦略第二弾では、1.農産物、食品輸出を平成32年までに1兆円規模に倍増、2.生産者が加工、販売を手掛ける「6次産業化」市場を10年間で1兆円から10兆円に拡大、3.食料自給率を向上させ、農業、農村全体の所得を10年間で倍増、4農地集約の推進も盛り込まれた。農業分野のIT市場は、2020年に約700億円の市場規模になると予測されており、2013年(131億円)の5.3倍に成長する。農業クラウドサービスとセンサ・ネットワーク・環境制御が牽引する。

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