株テーマ：宇宙ごみ(スペースデブリ)の関連銘柄
宇宙空間には、各国がロケット打ち上げなどで放出したデブリ（宇宙ごみ）が数多く漂っており、通信衛星や気象衛星との衝突リスクが高まっている。この問題を受け、政府は宇宙戦略基本方針にデブリ対策を盛り込み、2020年代半ばにも除去技術の確立を目指す。一方、民間企業もデブリ除去サービスの実用化に向けて動き始めており、宇宙開発における新たなフロンティアとして注目を集めている。
●186Aアストロスケールホールディングス 世界をリードするデブリ除去のパイオニア
アストロスケールは、宇宙ゴミ(スペースデブリ)を除去・回収・点検する「軌道上サービス」を本格展開する企業として注目を集める。2028年に以下の打ち上げを予定している。
・EOL(End-of-Life)サービス「ELSA-M」
運用を終えた衛星を捕獲・除去するミッション。英国の政府機関から3160万ユーロで受注しており、2028年の打ち上げを予定している。
・宇宙デブリ捕獲・除去実証衛星「ADRAS-J2」
JAXAの大型デブリ除去の実証を目指して実施する「商業デブリ除去実証(CRS2)」のフェーズ2に採択。受注総額は120億円で、2028年の打ち上げを予定している。
CRS2は軌道上にある日本由来のロケット上段を対象に、2つのフェーズで大型デブリの近傍接近と除去の実証を目指すもの。フェーズ1では前身のADRAS-Jでデブリの運動や損傷・劣化がわかる画像データを取得した。フェーズ2ではさらなる画像データの取得とともに、デブリ除去としてその捕獲や軌道離脱も行う。
日東製網はJAXAと共同で、デブリ除去システムに必須の導電性網状テザーを開発している。
川崎重工は2025年度の商用化を目指し、デブリ除去専用の小型衛星を開発。
東京海上日動と三井物産と協業し、事業化に向けた体制を構築している。
スカパーJSATホールディングスは、2026年のサービス提供を目指し、レーザーでデブリを除去する衛星の開発を進めている。
大興電子通信は、JAXAと協力し、人工衛星追跡やスペースデブリ観測システムの運用を行っている。
