株テーマ：ウクライナの関連銘柄
日本とウクライナ両政府が2024年2月19日に開いた経済復興推進会議は、民間主導の復興を打ち出した。世界銀行は、24年以降の10年間で復興に必要な支援額は4860億ドル（72兆円）程度を見込んでいる。
農業分野ではクボタ、インフラ整備では駒井ハルテックがガス貯蔵施設向けの風力発電の導入を支援する。ＩＨＩは欧州との接続橋建設、住友商事と川崎重工業はガス輸送の近代化を支援する。楽天シンフォニーや双日は通信インフラ整備でウクライナの通信事業者「キーウスター」と協業する。
ウクライナは、電気自動車（EV）向け電池の製造に必要なリチウムなど重要鉱物をはじめ資源が豊富なことで、自動車製造拠点の誘致にも意欲を示している。
ウクライナ鉄道は3月中にチェコ・プラハなど3都市とつなぐ新路線を設け、国際線を侵攻前比8倍の25本に増やす。ウクライナは、日本企業の鉄道技術を活用したいとして国際協力機構（JICA）とも交渉を始めた。
