株テーマ:AI(人工知能)が拓く未来 デジタルツインの関連銘柄

デジタルツイン関連銘柄。デジタルツインとは、サイバー空間上に現実空間と同じ世界を構築する技術。サイバー空間にもう一人の自分を再現し、本人のような会話や判断をしたり、道路を再現することで道路状況の未来をシュミレーションし、事故回避などの実現が期待される。

三井住友フィナンシャルグループ傘下の日本総合研究所は、2019年9月、「サブミー」と呼ぶサービスの実現を目指すコンソーシアムを設立した。サブミーはサイバー空間にもう一人の自分を複製する。ユーザーとの日々の対話を通じて、趣味や嗜好、金銭に対する意識などの主体的な価値観情報を人工知能(AI)が学び、ユーザーの行動意欲を喚起する。直接的に何かの行動を指示するのではなく、ユーザーに気づきを与え、自ら動機を持って行動できるように促す。同時に、サブミーは対話からの情報をサイバー空間に蓄積する。蓄積した情報を活用して、新たな仲間や専門家とのコミュニケーション機会を作ることなどに貢献する。

また、ユーザーが弱体化し、認知症などで意思決定が困難になった時は、それまで蓄積した情報を支援者と共有。医師や弁護士、親族と共に生命や財産に関わる議論に参加する代理人の役割を果たしたり、延命治療を望むかなど本人の価値観が重要になる場面で自分らしい判断ができるような助けとする。

サブミーのコンソーシアムには、三井住友フィナンシャルグループ傘下の日本総合研究所と三井住友銀行、イオンフィナンシャルサービス、NEC子会社のNECソリューションイノベーター、KDDI子会社のKDDI総合研究所、燦ホールディングス、積水化学工業、広島銀行の8社が参加する。システムの機能やデータ分析手法、事業構想についての検討を進め、2021年度に事業体を設立し、サブミーの普及に向けた活動を開始する計画。

AI(人工知能)は、膨大なデーターを処理するGPU(画像処理半導体)が、ディープラーニング(深層学習)研究を加速させた。ディープラーニングは、人の脳の神経細胞をモデルにした情報処理システム「ニューラルネットワーク」の概念を用いている。事前に特徴を定義することなく、膨大なデータの中からコンピューター自らが物事の特徴を突き止め、認識する。IoTやビッグデータとの組み合わせで、飛躍的に進化すると見られ、IT大手が投資を加速させている。

医療分野では、大量の画像をAIで解析することで病変部を見つける医療画像診断や医療ビッグデータを活用し、既存薬を別の病気に転用させることにもAIの活用が広がってきた。カルテの自動化や内視鏡による画像診断、血液検査などにもAIを活用し、AI病院の実現を目指す動きもある。

先端素材開発では、実験や論文などのビッグデータをAIで分析する「マテリアルズ・インフォマティクス(MI)」と呼ばれる手法で先端素材を開発する期間の大幅短縮を目指す。三菱ケミカルなど化学大手20社は2021年度からシステムを共同運用する見通し。

政府は、AI人材を年間25万人育成する目標を掲げ、ディープラーニングを体系的に学ぶ環境を整備する。また、完成車の検査や工場の定期検査でのAIによる代替や、AIで信用リスクを判定して金融商品を販売できるなど、規制緩和も検討。AIでの信用リスク判定では、2020年3月にクレジットカード会社が与信枠の設定にAIを使えるようにする割賦販売改正案を閣議決定した。2021年春の施行を目指す。

世界のAI市場は2016年の6億ドルから2025年に368億ドルに拡大するとの試算もあり、これから大きく成長していくことが見込まれる市場となる。

政府の統合イノベーション戦略推進会議は、2020年度の「統合イノベーション戦略」で、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化の遅れが明らかになり、、AI(人工知能)や次世代通信規格の研究開発に集中投資すると、明文化した。

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