8316 三井住友 FG
| 2025年4月28日 株価 | |||
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始値
3,334円
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高値
3,375円
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安値
3,320円
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終値
3,357円
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出来高
12,895,200株
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| オシレータ分析 | トレンド分析 | 予想レンジ | |
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予想高値
4,000円
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予想安値
2,700円
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| みんなの予想 | |||
|---|---|---|---|
| 上がる --% |
下がる --% |
平均予想株価 --円 |
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この銘柄の株価は |
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オシレータ分析
オシレータ系指標は、相場の強弱動向を表した指標で、日々の市場の値動きから、株価の水準とは無関係に売り・買いを探ります。
売買シグナルは 内にまたはで表示されます。
| RSI | 9日 64.21 | RCI |
9日 73.33 13日 61.54 |
|---|---|---|---|
| ボリンジャーバンド |
+2σ 4314.14 -2σ 2936.71 |
ストキャススロー |
S%D 52.15 %D 85.65 |
| ストキャスファースト |
%K 100 %D 85.65 |
ボリュームレシオ | 14日 62.38 |
| 移動平均乖離率 | 25日 -0.61 | サイコロジカル | 12日 66.67 |
トレンド分析
トレンド系指標は、相場の方向性・強さを判断する指標で、中長期の分析・予測に使われます。トレンド転換時は内にまたはで表示されます。現在のトレンドはまたはで表示されます。
| DMI | MACD | ゴールデンクロス | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 5日移動平均（位置） | 5日移動平均（向き） | 25日移動平均（位置） | |||
| 25日移動平均（向き） | パラボリック |
チャート分析
酒田五法や一目均衡表などローソク足変化シグナル(当日示現のみ)は、内にまたはで表示されます。独自のHAL指数で高値圏、安値圏を判定し、実戦的なシグナルです。
| 十字足 | はらみ十字 | 上ひげ・下ひげ |
|---|---|---|
| 出会い線 | 三点童子 | 三点童子（安値・高値） |
| 包み足 | 赤三兵・黒三兵 | 並び赤・並び黒 |
| 明けの明星・宵の明星 | 三役好転・三役逆転 | 雲上抜け・下抜け |
| 転換線上抜け・下抜け | 遅行線上抜け・下抜け | 五陽連・五陰連 |
8316 三井住友 FGの投資戦略
8316 三井住友 FGの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。
8316 三井住友 FGの関連ニュース
当初、2023年度から2025年度の3カ年で6,500億円のIT投資を計画していたが、2024年度に1,000億円の増額を決定し、さらに今年度も500億円を追加する。これは2020年度から2022年度の5,350億円に比べて約50％増となり、国内最大手の（8306）三菱UFJフィナンシャル・グループの中期計画と並ぶ規模となる。
米国でもJPモルガン・チェースが2024年に約2.4兆円のテクノロジー投資を行うなど、金融機関は世界的に先端技術導入を急いでいる。三井住友FGは2025年3月期の最終利益が1兆円を超える見通しで、成長の基盤としてIT投資を位置付けている。
生成AI分野にも2028年度までに500億円の戦略投資枠を設定し、AIが自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の導入や、セキュリティ対策の強化を推進する。5月にはAIによる信用審査などを活用した法人向け新サービスも開始予定で、今後はAIエージェントの外販も視野に入れる。
セグメント別では、ホールセール事業部門が5200億円（前年同期比827億円増）、リテール事業部門が2055億円（同553億円増）、グローバル事業部門が4686億円（同87億円減）、市場事業部門が4133億円（同1122億円増）の業務純益を計上した。
通期業績予想について、当期純利益は1兆1600億円、前期比20.5%増を据え置いたが、通期計画に対する進捗率は98%に達している。不採算アセットの売却や海外市場を含めた不確定要素について将来リスクに備えた引当などを検討するとして、25年3月期の会社予想は1兆1600億円で据え置いた。事業環境は良好な状況が続いているという。
日銀が政策金利を0.5%まで引き上げたことで、今年度の資金利益に対しては900億円の黒字があるとし、25年度（26年3月期）には2000億円の増収効果を見込む。今後政策金利が0.25%引き上げられた場合、年に1000億円の好影響があると試算した。
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業績面では、連結経常利益が前年同期比45.3%増の1兆304億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.7%増の7,251億円と、大幅な増益を達成した。好調な業績を背景に、通期の連結業績予想を上方修正。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想から1,000億円増の1兆1,600億円に引き上げた。
株主還元策としては、最大1,500億円（上限6,000万株）の自社株取得を決定。取得期間は11月15日から来年1月31日まで。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の約1.5%に相当する。取得した株式は全て消却する予定だ。
さらに配当についても、中間配当を1株当たり180円（株式分割前）と、従来予想から15円増配。期末配当予想も60円（株式分割後）と5円引き上げた。これにより年間配当は120円（株式分割後）となり、前回予想から10円の増配となる。
金融庁が銀行の自社株取得規制を緩和する方針を示す中、メガバンク各社は株主還元強化の動きを加速させている。
2025年3月期は10.1％増の1兆600億円、年間配当270円→330円(*分割考慮前)を計画する。
また、発行済み株式総数1.1％(1500万株)を自社株買い。取得価額は1000億円。取得期間は2024年5月16日～2024年7月31日。