8316 三井住友 FG
2025年6月13日 株価 | |||
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始値
3,628円
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高値
3,636円
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安値
3,542円
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終値
3,570円
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出来高
15,803,900株
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オシレータ分析 | トレンド分析 | 予想レンジ | |
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予想高値
3,800円
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予想安値
3,400円
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オシレータ分析

オシレータ系指標は、相場の強弱動向を表した指標で、日々の市場の値動きから、株価の水準とは無関係に売り・買いを探ります。
売買シグナルは 内にまたはで表示されます。
RSI | 9日 36.69 | RCI |
9日 -57.92 13日 -60.85 |
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ボリンジャーバンド |
+2σ 3870.79 -2σ 2992.17 |
ストキャススロー |
S%D 63.87 %D 29.47 |
ストキャスファースト |
%K 0 %D 29.47 |
ボリュームレシオ | 14日 57.12 |
移動平均乖離率 | 25日 -0.69 | サイコロジカル | 12日 50 |
トレンド分析

トレンド系指標は、相場の方向性・強さを判断する指標で、中長期の分析・予測に使われます。トレンド転換時は内にまたはで表示されます。現在のトレンドはまたはで表示されます。
DMI | MACD | ゴールデンクロス | |||
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5日移動平均(位置) | 5日移動平均(向き) | 25日移動平均(位置) | |||
25日移動平均(向き) | パラボリック |
チャート分析

酒田五法や一目均衡表などローソク足変化シグナル(当日示現のみ)は、内にまたはで表示されます。独自のHAL指数で高値圏、安値圏を判定し、実戦的なシグナルです。
十字足 | はらみ十字 | 上ひげ・下ひげ |
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出会い線 | 三点童子 | 三点童子(安値・高値) |
包み足 | 赤三兵・黒三兵 | 並び赤・並び黒 |
明けの明星・宵の明星 | 三役好転・三役逆転 | 雲上抜け・下抜け |
転換線上抜け・下抜け | 遅行線上抜け・下抜け | 五陽連・五陰連 |
8316 三井住友 FGの投資戦略
8316 三井住友 FGの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。
8316 三井住友 FGのテクニカル売買シグナル
株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。
8316 三井住友 FGの関連ニュース
さらに、ソフトバンクが開発・展開する生成AI技術を活用し、金融サービスのパーソナライズや業務効率化を推進する。カード分野では新たなデータビジネスの立ち上げも計画されており、決済データや顧客行動データを活用した付加価値サービスの創出が見込まれる。
三井住友FGは「Olive」サービスを軸に、銀行口座・クレジット・デビット・ポイント管理を一元化するなど、個人向け金融サービスの拡充を進めてきたが、PayPayの約6,000万ユーザー基盤と連携することで、デジタル金融市場での競争力を一段と強化する狙いだ。
両社の提携は、金融×ITの融合による新たなエコシステム構築と、生成AIによるサービス高度化を通じて、国内金融市場の競争環境に大きな影響を与える可能性がある。
出資はインドの規制当局の承認を前提とし、2025年後半をめどに国営のインドステイト銀行など既存株主から株式を取得する計画だ。イエス銀行は2003年に設立され、商業・金融の中心都市ムンバイに本社を置く。全国で1200超の拠点を展開し、個人富裕層から法人まで幅広い顧客基盤を持つ。2025年3月末時点の総資産は約7.6兆円と、インドの民間銀行で6位の規模に位置する。また証券子会社を通じて投資銀行業務も展開するなど、多角的な金融ビジネスを構築している。
三井住友FGはインドに加え、インドネシア、ベトナム、フィリピンの4カ国を「海外重点地域」と位置づけており、今回の出資もその中核戦略の一環といえる。経済成長が著しいインドでは、人口ボーナスを背景に中間層・富裕層が拡大しており、今後の個人向け金融・法人金融ともに高い成長余地が見込まれている。イエス銀行との提携を通じて、三井住友FGはリテール、法人、投資銀行分野のシナジーを追求し、アジア市場でのプレゼンスを一段と高める構えだ。
今回の出資は、日系金融グループの海外戦略においても象徴的な動きであり、メガバンクによる新興国市場への本格的な資本参画として注目される。三井住友FGの海外展開は、新興国の経済成長を取り込みながら、グループ全体の収益構造の多様化と持続的な成長を目指すうえで大きな一歩となる。
当初、2023年度から2025年度の3カ年で6,500億円のIT投資を計画していたが、2024年度に1,000億円の増額を決定し、さらに今年度も500億円を追加する。これは2020年度から2022年度の5,350億円に比べて約50%増となり、国内最大手の(8306)三菱UFJフィナンシャル・グループの中期計画と並ぶ規模となる。
米国でもJPモルガン・チェースが2024年に約2.4兆円のテクノロジー投資を行うなど、金融機関は世界的に先端技術導入を急いでいる。三井住友FGは2025年3月期の最終利益が1兆円を超える見通しで、成長の基盤としてIT投資を位置付けている。
生成AI分野にも2028年度までに500億円の戦略投資枠を設定し、AIが自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の導入や、セキュリティ対策の強化を推進する。5月にはAIによる信用審査などを活用した法人向け新サービスも開始予定で、今後はAIエージェントの外販も視野に入れる。
セグメント別では、ホールセール事業部門が5200億円(前年同期比827億円増)、リテール事業部門が2055億円(同553億円増)、グローバル事業部門が4686億円(同87億円減)、市場事業部門が4133億円(同1122億円増)の業務純益を計上した。
通期業績予想について、当期純利益は1兆1600億円、前期比20.5%増を据え置いたが、通期計画に対する進捗率は98%に達している。不採算アセットの売却や海外市場を含めた不確定要素について将来リスクに備えた引当などを検討するとして、25年3月期の会社予想は1兆1600億円で据え置いた。事業環境は良好な状況が続いているという。
日銀が政策金利を0.5%まで引き上げたことで、今年度の資金利益に対しては900億円の黒字があるとし、25年度(26年3月期)には2000億円の増収効果を見込む。今後政策金利が0.25%引き上げられた場合、年に1000億円の好影響があると試算した。
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業績面では、連結経常利益が前年同期比45.3%増の1兆304億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.7%増の7,251億円と、大幅な増益を達成した。好調な業績を背景に、通期の連結業績予想を上方修正。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想から1,000億円増の1兆1,600億円に引き上げた。
株主還元策としては、最大1,500億円(上限6,000万株)の自社株取得を決定。取得期間は11月15日から来年1月31日まで。これは発行済株式総数(自己株式を除く)の約1.5%に相当する。取得した株式は全て消却する予定だ。
さらに配当についても、中間配当を1株当たり180円(株式分割前)と、従来予想から15円増配。期末配当予想も60円(株式分割後)と5円引き上げた。これにより年間配当は120円(株式分割後)となり、前回予想から10円の増配となる。
金融庁が銀行の自社株取得規制を緩和する方針を示す中、メガバンク各社は株主還元強化の動きを加速させている。