株テーマ:AI(人工知能)が拓く未来 AI翻訳(自動翻訳)の関連銘柄

●高精度の通訳システム 2020年に実用化計画
●会話の空白時間をなくす自動通訳ソフト 2025年の実用化を目指す
●AI翻訳関連銘柄はロゼッタやブロードバンドタワー、さくらインターネットなど

政府は人工知能(AI)を使った高精度の同時通訳システムを2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実用化する計画で、2019年度までに100億円を投じる。スマートフォンのほか腕時計や小型スピーカーなどの活用を想定。観光地にある看板をスマホカメラで撮影するだけで、自動で他の言語の翻訳をして表示するアプリケーションの開発も同時に行うという。ビジネスや観光、医療で課題となる言葉の壁をなくす。

また、総務省と情報通信研究機構(NICT)は、2020年度から自動通訳ソフトの開発を目指す。現在の自動翻訳ソフトは人が話終えてから訳すため、会話中に空白時間ができるが、会話途中で訳し始めるソフトの開発を目指す。日本語、英語、中国語など15言語に対応。2025年の実用化を目指す。

ロゼッタは、AIを使った機械翻訳を研究開発している。開発する「T-400」は、一般的な翻訳サイトに使われている翻訳エンジンとは異なり、専門分野ごとにAIを用いて翻訳エンジンを学習させることで、プロ翻訳者レベルの正確さを実現しているという。2000分野に細分化された専門分野のデータベースと、顧客が保有している文書で構築されたデータベースを組み合わせ、顧客向けにカスタマイズされた高精度の自動翻訳を提供する。2025年までに人間の翻訳者とほぼ同等の精度を持つ機械翻訳を完成させることを目標としている。また、T400のAI翻訳技術を音声認識・合成技術と組み合わせ、ウエアラブル通訳デバイス「T-4PO」を開発する。

ブロードバンドタワーは、国立大学法人豊橋技術大学、日本マイクロソフトと協働。東京五輪が開催される2020年までに様々な言語による情報をリアルタイムに提供する翻訳サービスをインターネット上の様々なサービスで活用可能にすることを目指している。

さくらインターネットは国立研究機関のディープラーニング翻訳プロジェクト向け基盤を提供している。凸版印刷は多言語音声翻訳アプリ「ボイスビズ」や「ジャパリンガル」などを提供する。

AI(人工知能)は、膨大なデーターを処理するGPU(画像処理半導体)が、ディープラーニング(深層学習)研究を加速させた。ディープラーニングは、人の脳の神経細胞をモデルにした情報処理システム「ニューラルネットワーク」の概念を用いている。事前に特徴を定義することなく、膨大なデータの中からコンピューター自らが物事の特徴を突き止め、認識する。IoTやビッグデータとの組み合わせで、飛躍的に進化すると見られ、IT大手が投資を加速させている。

医療分野では、大量の医療画像をAIで解析することで病変部を見つける医療画像診断や薬の化学構造や遺伝子解析情報といった医療ビッグデータを活用し、既存の薬を別の病気に転用することなどにもAIの活用が広がってきた。カルテの自動化や内視鏡による画像診断、血液検査などにもAIを活用し、AI病院の実現を目指す動きもある。今後は人間のようななめらかな翻訳の実現、人との対話、感情理解、自動運転など職種によっては人を代替する可能性も出ている。

先端素材開発では、実験や論文などのビッグデータをAIで分析する「マテリアルズ・インフォマティクス(MI)」と呼ばれる手法で先端素材を開発する期間の大幅短縮を目指す。三菱ケミカルや住友化学、東レなど化学大手約20社は2021年度からシステムを共同運用する見通し。国内の特許情報から化合物の製法と物性データをデータベース化。約10万のデータから始め、2030年度までに約50万に増やす方針。

グーグルの人工知能がプロの囲碁棋士を破ったことが世界的な話題となっている。これまで人間を打ち負かしてきた将棋やチェスと比較して、盤面が広く、局面が10の360乗と難易度が高く、これまでは10年かかるとされていた。キーワードとして浮上するのは「AI(人工知能)」「ディープラーニング(深層学習)」などで、関連銘柄への波及が想定される。世界のAI市場は、2016年の6億ドルから2025年に368億ドルに拡大するとの試算もあり、これから大きく成長していくことが見込まれる市場となる。

政府はAI(人工知能)を使いこなす人材を年間25万人育成する目標を掲げ、ディープラーニングを体系的に学ぶ環境を整備する。また、完成車の検査や工場の定期検査でのAIによる代替や、AIでの信用リスク判定で金融商品を販売できるなど、規制緩和も検討している。

AIでの信用リスク判定では、2020年3月3日にクレジットカード会社が与信枠の設定にAIなどを使えるようにする割賦販売改正案を閣議決定した。事前に審査手法や管理体制などのチェックを受けて経済産業相の認定を受ければ、AIなどの独自の与信手法を使えるようにする。2021年春の施行を目指す。

ソフトバンクの孫社長がグループの投資方針について、「AI(人工知能)のトップ企業に投資する」と述べたことで、AI関連株が動意づいている。

また、AIによる問題解決や提案を通じて、よりヒトの五感に近づくポストスマホ時代も考えられる。ポストスマホ時代をリードするハードは、ウエアラブル端末やVR、ロボットなど模索が続いている。経済産業省によると、その市場規模は現在の1兆円から2030年に9兆円に広がる見通し。

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