株テーマ:宇宙ビジネスの関連銘柄

●宇宙ゴミ(スペースデブリ)除去技術 2020年代半ばの確立を目指す
●人工衛星の画像データ基盤 2021年めどに民間に売却方針でビジネス活用が期待
●民間による宇宙旅行 2020年代前半に法整備を目指す方針

世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発にとどまらず、衛星の観測データを資源開発やまちづくりに役立てる事業にまで広がっている。米国の宇宙関連の市場規模は4兆円を超えるのに対し、日本は3000億円であることから、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みを進める。

三井物産は、農作業の生育管理や森林伐採の監視などに衛星で撮りためた画像を使う研究を実施。将来的には穀物取引の参考にしたり、船舶の運航管理に使う計画。大林組は、2050年の完成を想定して宇宙エレベーター建設の構想を持つ。ANAホールディングスとHISは、有人宇宙旅行を目指すPSエアロスペースに出資。バスキュールとスカパーJSATは、国際宇宙ステーション(ISS)にスタジオを開設し、宇宙メディア事業の創出に向けた活動を始動。ISSの日本実験棟「きぼう」船内にスタジオを開設し、宇宙と地上でリアルタイムにコミュニケーションを楽しめる番組をBSスカパー!やYouTubeなどでの配信を予定する。


宇宙ゴミ関連銘柄では、日東製網がJAXAと「デブリ」と呼ばれる宇宙のゴミを除去する技術を共同開発。無結節網技術を活かし、デブリ除去システムに必須の素材である「導電性網状テザー」と呼ばれる電気を通すひも状の開発に取り組む。宇宙ゴミを回収するアストロスケールにはANAとオーエスジーが出資する。2020年までの実用化を目指している。スカパーJSATHDは宇宙ゴミをレーザーで除去する衛星の設計開発に着手。2026年のサービス提供を目指す。

政府は宇宙空間に増加している宇宙ごみ(デブリ)を除去するため、2019年度にも官民共同の実証実験に乗り出すと、報じられた。川崎重工業はデブリ除去専用の小型衛星を開発する。NECは、人工衛星を活用した宇宙利用サービス事業の拠点として、衛星の運用業務を行う「NEC衛星オペレーションセンター」を新設。

セーレンは、ロケット打ち上げ時および飛翔時の過酷な音響環境から人工衛星を守る衛星ロケット用防音ブランケットを開発。JAXAのH-2Bロケット第1号機に採用された。福井県では超小型の県民衛星を2020年に打ち上げる計画「福井県民衛星技術研究組合(FSTRA)」が発足しており、セーレンは中核企業の一角として、宇宙ビジネスに取り組んでいる。

さくらインターネットは、政府の人工衛星データを無償で利用出来るデータプラットフォーム「テルース」の運営を受託している。若年層の利用が拡大し、2020年9月現在でユーザー数は約1万7000人。独自の収益モデルも模索する。

エア・ウォーターは、宇宙ベンチャーのスペースウォーカーに燃料ガスを供給するほか、宇宙飛行機の設計や開発、運用で協力する。北海道大樹町で、「北海道スペースポート構想」が掲げられており、スペースウォーカーは20年代前半にサブオービタルスペースプレーンの打ち上げを目指している。


●米宇宙ベンチャーのスペースXは、新型宇宙船「クルードラゴン」で初の有人打ち上げを実施する。フロリダ州のケネディ宇宙センターからISS(国際宇宙ステーション)に向けて打ち上げ、最大の目的はクルードラゴンがスペースシャトル退役後、有人飛行可能な宇宙船であることを証明することとなる。成功すればロシアのソユーズに頼ってきた、有人宇宙飛行で米国も覇権を取り戻すこととなる。21年にはボーイングの「スターライナー」も打ち上げ見込み。


●HISやANAが出資しているPDエアロスペースは、高度100kmへ到達可能な「完全再使用型サブオービタル宇宙飛行機」を開発しており、沖縄県の下地島空港を「宇宙港」の拠点とする。無人機は2020年、有人機は2024年の運行開始を目指している。

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