株テーマ:宇宙ビジネス 宇宙ビジネスの関連銘柄

世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発にとどまらず、衛星の観測データを資源開発やまちづくりに役立てる事業にまで広がっている。米国の宇宙関連の市場規模は4兆円を超えるのに対し、日本は3000億円であることから、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みを進める。

三井物産は、農作業の生育管理や森林伐採の監視などに衛星で撮りためた画像を使う研究を実施。将来的には穀物取引の参考にしたり、船舶の運航管理に使う計画。大林組は、2050年の完成を想定して宇宙エレベーター建設の構想を持つ。ANAホールディングスとHISは、有人宇宙旅行を目指すPSエアロスペースに出資。バスキュールとスカパーJSATは、国際宇宙ステーション(ISS)にスタジオを開設し、宇宙メディア事業の創出に向けた活動を始動。ISSの日本実験棟「きぼう」船内にスタジオを開設し、宇宙と地上でリアルタイムにコミュニケーションを楽しめる番組をBSスカパー!やYouTubeなどでの配信を予定する。

宇宙ゴミ関連銘柄では、日東製網がJAXAと「デブリ」と呼ばれる宇宙のゴミを除去する技術を共同開発。無結節網技術を活かし、デブリ除去システムに必須の素材である「導電性網状テザー」と呼ばれる電気を通すひも状の開発に取り組む。宇宙ゴミを回収するシンガポールの「アストロスケール」にはANAとオーエスジーが出資する。2020年までの実用化を目指している。

政府は宇宙空間に増加している宇宙ごみ(デブリ)を除去するため、2019年度にも官民共同の実証実験に乗り出すと、報じられた。川崎重工業はデブリ除去専用の小型衛星を開発する。NECは、人工衛星を活用した宇宙利用サービス事業の拠点として、衛星の運用業務を行う「NEC衛星オペレーションセンター」を新設。

セーレンは、ロケット打ち上げ時および飛翔時の過酷な音響環境から人工衛星を守る衛星ロケット用防音ブランケットを開発。JAXAのH-2Bロケット第1号機に採用された。福井県では超小型の県民衛星を2020年に打ち上げる計画「福井県民衛星技術研究組合(FSTRA)」が発足しており、セーレンは中核企業の一角として、宇宙ビジネスに取り組んでいる。

世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発にとどまらず、衛星の観測データを資源開発やまちづくりに役立てる事業にまで広がっている。米国の宇宙関連の市場規模は4兆円を超えるのに対し、日本は3000億円であることから、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みを進める。

政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤「テルース」を2021年を目途に民間に売却する方針と報じられた。衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測など幅広いビジネスでの活用が期待される。

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