株テーマ：生成ＡＩの関連銘柄
生成AI関連株。人工知能（AI）分野の中でも、生成AIは大きな注目を集めている。文章生成、画像生成、音声生成など、様々な分野で活用され、新たなビジネスチャンスを生み出す革新的な技術と評価されている。2023年の6.4兆円から2030年に29兆円に拡大するとの試算もあり、その成長速度は目覚ましい。生成AIは、まだ発展途上の技術であり、倫理的な問題や偏見の問題など、解決すべき課題も存在する。しかし、技術開発が進み、課題が解決されることで、より多くの分野で活用され、社会全体のあり方を変える革新的な技術となることが期待される。
電子情報技術産業協会（JEITA）によると、世界の生成AI市場は2023年の106億ドル（約1兆6000億円）から、30年には2110億ドルと約20倍に拡大する見込みだ。独スタティスタによると生成AIの世界市場は年平均約2割のペースで成長し、30年には約30兆円となる見通し。イーロン・マスクは、2025年末ごろには人工知能（AI）が最も賢い人間の知能を超えると予想している。
KDDIは、2024年4月に生成AI開発のための大規模計算基盤の整備を開始。今後4年間で1000億円規模を投資する。また、ELYZAと取り組む大規模言語モデル(LLM)や領域特化型LLMの開発を加速させる。
さくらインターネットは、生成AIを中心とした利用を想定した大規模クラウドインフラを整備。2023年6月には3年で130億円を投資すると発表。2024年4月には2030年度までに1000億円を投資すると発表した。2027年12月末までに「NVIDIA HGX B200 システム」をはじめとするGPUを約8000基購入し、生成AI向けクラウドサービスを拡充する。
GMOインターネットグループは、100億円規模のGPUサーバーを取得。2024年12月をめどに「NVIDIA H200 GPU」を採用した超高速なGPUクラウドサービスの提供開始を予定する。GMOは「NVIDIA H200 GPU」を約800基採用したGPUサーバーをクラウド環境で構築し、研究開発機関やスタートアップをはじめとした法人などに幅広く提供していく予定。
NTTは、独自開発した生成AIの商用サービスを2024年3月に提供開始。2027年に年間売上高1000億円以上を目指す。2024年4月にはLLMによって文書を視覚情報も含めて理解する視覚読解技術を実現したと発表。文書画像を提示しながら、あらゆる質問への回答を行うAI実現への可能性を示唆する結果が得られたとしている。
パークシャ・テクノロジーは生成AIの基盤となる独自の大規模言語モデル（LLM）を開発する。マイクロソフトの深層学習モデル「レットネット」を採用することで、現在主流のLLMに比べて3倍の速度で回答生成ができるとしている。70億パラメータを採用しており、「レットネット」を採用した日英対応のLLMにおいて最大数となっている。日本語新聞紙2ページ（約2万字）の情報量を入力した際に、精度を保ちながら従来モテルの約3.3倍の速度で出力することが可能という。
日本マイクロソフトとヘッドウォータース：Azure OpenAI Serviceを活用した生成AIプラットフォーム「SyncLect Generative AI」サービスを提供
シンプレクスHD：生成AI研究開発の専門組織「Generative AIコンピテンシー」を設立
NEC：自社開発の生成AIを法人向けに提供
ソフトバンク：2023年度中に生成AIを独自開発、企業向けの提供を目指す
デジタルガレージ：サンフランシスコに生成AIの次世代起業家に向けたSTARTUP STUDIO「GenLab」を始動
メタリアル：生成AIプラットフォーム「Metareal AI」にGPT-4の100倍のデータを読み込み、読み込んだ情報に基づいて適切なQAが可能なLLMモデルの実証実験を開始
ピアズ：生成AIや量子技術などを活用するクリエイティブ集団 KandaQuantumと資本業務提携
サイバーエージェント：生成AIとして使える日本語の大規模言語モデル（LLM）を独自開発し、一般公開
富士通：東京工大やサイバーエージェントと連携し、スーパーコンピューター「富岳」を使って2023年度中に高度な生成AIを開発
マイクロソフト：OpenAIへの投資、ドイツでのAIデータセンター建設、フランスのミストラルAIとの提携
