株テーマ:AWS(アマゾン・ウェブサービス)の関連銘柄

AWS(アマゾン・ウェブサービス)は、2006年の公開以来、クラウドサービスの代表格として、成長を続けている。日本政府も、2020年10月に運用を開始する「政府共通プラットフォーム」に採用を決めている。AWSは世界で100以上のデータセンターを運営しており、低コスト運用も強味となっている。デジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出するDX(デジタルトランスフォーメイション)の実現にはクラウドが欠かせない。高いスキルと豊富な実績を誇る最上位パートナーはAWSの導入から、DX活用の支援まで幅広くサポートする。

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は1月19日、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するため、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する計画を発表した。

AWSが日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産(GDP)に5兆5700億円貢献し、国内で年間平均30,500人以上の雇用を支えると推計される。

AWSは2011年から2022年にかけてすでに日本で1兆5100億円を投資しており、国内でのクラウドインフラへの総投資額は、2027年までに約3兆7700億円に達する見込みだ。


政府は、2020年10月、アマゾンのAWSを基盤とするITインフラ上に、各省庁が個別に運用してきたシステムを集約した「第二期政府共通プラットフォーム」の利用を始めた。今後は府省を横断した運用によって、コスト削減や業務効率化が可能になる。


アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、日本企業14社をAWSプレミアティアサービスパートナーに認定している。AWSプレミアティアサービスパートナーは、AWSの最も経験豊富なパートナーで、それぞれの地理的市場、垂直市場、または水平市場のリーダーとして認知されている。このパートナーは、複数のパートナープログラムの検証に関する深い技術的な専門知識を持ち、大規模に協力してきた実績を持つ。


アットマークテクノ
アクロシオン
アイディテック
インフォマート
インフォシティ
NTTデータ
クラスメソッド
シスコシステムズ
日立システムズ
サーバーワークス
ソリトンシステムズ
SCSK

NHNテコラスこのうち、8社がAWSと戦略的協業契約を締結している。戦略的協業契約は、AWSとパートナー企業が、共同でマーケティングや営業活動を実施し、顧客のDXを支援する取り組みである。

戦略的協業契約を締結した日本のパートナー企業は、以下のとおり。

日本電気(NEC)
富士通
クラスメソッド
NTTデータ
日立システムズ
サーバーワークス
SCSK 株式会社
テコラス株式会社

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