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株テーマ:マイナンバー制度 マイナンバーシステムの関連銘柄

2016年1月から始まる社会保障・税番号制度。マイナンバー制度の導入に伴い各地方自治体では、税務署を含めた各機関と連携する国の中間サーバとデータの受け渡しを行い、住民の個人番号(マイナンバー)を登録・管理するためのシステム構築を予定。野村総研は、金融機関や事業会社向けに、顧客や従業員などのマイナンバーを安全に登録・管理するためのサービスを開始。デジタルアーツは、セキュリティ対策でファイルが流出しても削除できるソフトを提供。エヌ・ティ・ティ・データは、個人や企業、団体のマイナンバー制度への対応を支援する番号収集代行サービスを提供。官公庁や大手民間企業に対するITコンサルティング業務を活かして、民間のマイナンバー業務に注力するITbookが、人材サービスの4848フルキャスト HDと提携する。

2016年1月から始まる社会保障・税番号制度「マイナンバー」。政府は、「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」に2020年をめどに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする、新たなIT戦略を決定した。2018年にも戸籍に適用することを検討との報道が手掛かりになり、地方自治体の対応が迫られる他、企業も対応する必要がある。複雑な行政手続きを簡素化するという目的なら用途はさらに拡がる可能性がある。マイナンバー管理システムには、特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠した管理機能も必要。

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