株テーマ：６Ｇ（次世代通信規格）の関連銘柄
経産省は、５Ｇや６Ｇ（ポスト５Ｇ）の技術開発を進めるため、国内メーカーを700億円規模で支援するため、「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」採択企業を発表した。武田総務相は、６Ｇについて20年内に産官学のコンソーシアムを設立し、今後5年間で研究に集中投資すると、表明した。
経産省は、超高速通信規格「ポスト５Ｇ」や半導体の技術革新に向けた基金を900億円程度積み増し、2000億円規模とする。グリーン投資を促す2兆円の基金も活用する。
2021年4月、日米首脳会談のコア・パートナーシップでは、「信頼できる事業者による安全でオープンな通信網の推進、５Ｇ後も含む先端技術投資」が盛り込まれた。信頼できる事業者は中国企業の排除を意味するものであり、５Ｇ通信網では排除の動きが加速する。ポスト５Ｇ＝６Ｇの研究開発には、米国が25億ドル、日本が20億ドル、合計で45億ドル（約4900億円）を拠出することとなった。これは中国勢だけでなく、エリクソンやノキアなど欧州勢とも一線を画すこととなった。６Ｇで巻き返しを狙う日本にとって、米国は強い援軍となる。
NTTドコモとNTTは2022年6月6日、第6世代移動通信（６Ｇ）の2030年頃のサービス開始を目指し、富士通、NEC、ノキアと６Ｇに関する実証実験で協力することに合意した。
・クラウドの高度化
6701日本電気
6702富士通
・光伝送システムの高度化
6701日本電気
6702富士通
4755楽天（楽天エレクトロニクス）
9432ＮＴＴ（ＮＴＴエレクトロニクス）
・基地局の高性能化
6702富士通
4755楽天（楽天エレクトロニクス）
6701日本電気
・高速不揮発性メモリ技術の開発
6758ソニー（ソニーセミコンダクタソリューションズ）
・高周波デバイスの開発
5802住友電気工業
「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）」の採択事業者
・ネットワーク関連
9433ＫＤＤＩ
6702富士通
9434ソフトバンク
6502東芝
※Preferred Networks
・伝送路関連技術
6702富士通
6703沖電気工業
6971京セラ
・基地局関連技術
6702富士通
6701日本電気
1973ＮＥＣネッツエスアイ
6503三菱電機
4202ダイセル
6723ルネサスエレクトロニクス
・革新的応用システム技術
6502東芝
6501日立製作所
8056日本ユニシス
