（1925）大和ハウス工業は、再生可能エネルギー由来の電力需給を調整する「系統用蓄電所」事業に参入する。太陽光や風力発電で発電量が多く価格が低い時間帯に蓄電し、需要が高まり価格が上昇する時間帯に放電する仕組みで、再エネの効率的運用と収益性向上が見込まれる。まずは福岡での稼働を2026年7月に開始する計画だ。

同社グループは、太陽光発電所への蓄電池併設による実証実験を既に進めており、制度終了後も再エネ電力の有効活用技術を蓄積してきた。今回の事業参入は、発電事業から需給調整ビジネスへの横展開となる。

大和ハウスは住宅や商業施設に加え、AIの普及で需要が急増するデータセンターの開発にも注力しており、蓄電所事業はこれら施設との相乗効果が期待できる。電力の価格変動を活かす需給制御と高負荷需要施設への安定供給により、事業ポートフォリオの多角化と収益源の拡大を図る。

2025年3月期の連結業績は、売上高5兆4,348億円、営業利益5,462億円、最終利益3,250億円と、4期連続の増収増益。2026年3月期予想では売上高5兆6,000億円、営業利益4,700億円、最終利益2,730億円と、足元はやや減益見通しも高水準を維持している。

事業内容としては、住宅・商業施設開発に強みを持つとともに、再生可能エネルギー関連設備の導入やAI需要関連のデータセンター開発を積極展開。今後は脱炭素・再生可能エネルギー関連が中長期の株式テーマとして注目される可能性が高い。