株テーマ：ＩＯＷＮの関連銘柄
「ＩＯＷＮ」は、ＮＴＴとインテル、ソニーの3社を中心に立ち上げた次世代コミュニケーション基盤で、６Ｇではネットワークから端末まで情報処理に光技術を使うＮＴＴ独自技術を活用する。ＮＴＴはＮＥＣに約645億円を出資し、4.77％を保有する第3位の株主となった。仕様に合わせた機器を共同開発していく「オープン化」に注力する。「IOWN Global Forum（アイオン グローバル フォーラム）」には、約170社が傘下の関心を示しているという。IOWN Global Forum は，2024年に仕様決定し、2030年商用化を目指している。
NTTは、2023年3月16日にIOWN構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワークIOWN1.0の提供を開始する。NTTとKDDIが次世代の光通信技術開発で提携すると報じられた。2024年中に基本的な技術を確立し、2030年以降に通信機器などの消費電力を100分の1にすることを目指すとしている。
ＮＥＣは、ＮＴＴ、ＮＴＴデータとグローバル市場で、５Ｇを活用した企業向けソリューションの展開を加速する。基地局設備を通信機器ベンダーに依存しないＯ－ＲＡＮ（オープンラン）を普及させるために、ＮＴＴデータの独子会社を拠点とし、欧州の自動車関連産業をターゲットにＯ－ＲＡＮ仕様準拠の通信機器等の５Ｇインフラから、アプリケーションまで含めたソリューションを開発し事業化を目指す。
ACCESSは、2021年7月にNTTとIOWN構想の実現を目的に業務提携。IOWN時代の新たなUI/UXの研究開発を進めるとともに、NTTのソフトウエアをグローバル市場向けに販売していくためのバリューチェーンを先行整備する。NTTが研究開発を推進しているホワイトボックス向けネットワークOSであるBeluganos(L2/L3ネットワーク装置向け)やGoldstone(光伝送装置向け)の2022年度の市場投入を目指す。
防衛省は2024年春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画をつくる。NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を第1弾に想定する。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす。
ＡＣＣＥＳＳは、2023年12月にＮＴＴと資本業務提携。IOWNの実現に向けて取り組む。
