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2019年4月、日米欧の国際研究グループは、銀河の中心にある巨大なブラックホールの撮影に初めて成功した。世界8カ所の電波望遠鏡を連動させた成果。チリ・アタカマで進められている「ALMA(あるま)」計画では、全66台のアンテナ群のうち、日本が16台担当している。ALMA全体の画像精度を飛躍的に向上させることが出来る「いざよい」は三菱電機が開発・製造した。ハワイに設置されている世界最高性能の光学赤外線望遠鏡「すばる」も三菱電機が主導した。富士通は「すばる」の観測制御システムおよび観測データアーカイブシステムを開発した。

すばる望遠鏡には浜松ホトニクスが開発した解像度9億画素のCCD(電荷結合素子)が搭載され、光学レンズはキャノンが担当した。セックは天体望遠鏡制御システムを担当し、 国際宇宙ステーション「きぼう」や「はやぶさ2」など、宇宙関連の関わりが多い。

世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発にとどまらず、衛星の観測データを資源開発やまちづくりに役立てる事業にまで広がっている。米国の宇宙関連の市場規模は4兆円を超えるのに対し、日本は3000億円であることから、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みを進める。

政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤「テルース」を2021年を目途に民間に売却する方針と報じられた。衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測など幅広いビジネスでの活用が期待される。また、民間による宇宙旅行の実現に向け、2020年代前半に法整備を目指す方針。

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