株テーマ:自動運転車:完全自動運転へ ミリ波レーダーの関連銘柄

自動運転時代では車体の前・後部に装備された電波を利用するミリ波レーダーとカメラの組み合わせも普及する。高速道路の自動運転だけならミリ波レーダーで十分だが、一般道ではライダーが必須と言われる。日本電産エレシスはミリ波レーダーとカメラの一体型を開発している。デンソーは前方検知のミリ波レーダーを手掛けるが、後側方の車両検知用の準ミリ波レーダーを開発し、トヨタ「カムリ」に移用された。富士重工業は、現行の「アイサイト」ステレオカメラに加え、クルマの四隅に低コストなミリ波レーダーを組み合わせることで自動運転を実現する方針。

日立オートモティブシステムズはステレオカメラとミリ波レーダーを組み合わせた「360度センシング技術」を展開する。また、遠距離の障害物を検知する、遠距離レーダーとして世界最小クラスのミリ波レーダーを開発した。2015年に試作した製品に比べ、50%以上の小型化に成功した。

ファルテックは、独自開発したミリ波レーダーカバーを2018年から量産。米国で22年に自動ブレーキ装着が義務づけられるため、受注次第で年産100万台体制も検討する。多極コネクターで自動車用に強いイリソ電子は、車載カメラやミリ波レーダー向けが想定以上となっている。ミネベアミツミは上海モーターショー2017に開発中の79GHzミリ波レーダーを出展した。

自動運転車は、先行車をセンサーやカメラで認識し、自動ブレーキをかけたり、車線変更する次世代技術。カメラやレーダーによって取り込まれた情報から道路の白線や障害物・先行車や歩行者などを検知する。自動車メーカーは2020年を目処に開発中で、政府は遠隔操作による無人運転車を2020年までに実用化、2025年までに完全な無人運転の実用化を目指している。ITを搭載した車をスマートカーと総称する。

2019年5月、自動運転システムの使用に関する規定を新設した改正道路交通法が成立。条件付きで全ての運転を自動化する「レベル3」の実用化に向けた法整備が完了。2020年中に施行される予定。

電子部品各社はスマホの汎用化で利益が出にくくなり、高収益の見込めるスマートカー向け部品にシフトしている。米IHSオートモーティブによると、自動運転車は2030年前後から急速に普及し始める見通し。2035年には自動運転車の販売台数が1180万台と世界の自動車販売の約10%を占める見通し。

自動運転車の動作メカニズムは、センサーなどのハードと人工知能のソフトに分けられる。センサーとしては、GPS、ミリ波レーダー、ビデオ・カメラ、レーザー・レーダーなどがある。ルノー・日産連合は2022年までに人が運転に関与しない完全自動運転車の実用化する。

世界を見渡すと完全自動運転ではグーグル系のウェイモが先行しており、2018年内にも米国で自動運転車サービスを開始予定。GMも2019年の商用化を目指している。フォードは出遅れ気味だが、2023年までに完全自動運転車の量産化に向け、40億ドルを投資する。

2018年8月27日、ZMPと日の丸交通が世界初の自動運転タクシーの実証実験を開始した。実験は大手町(大手町フィナンシャルシティグランキューブ)と六本木(六本木ヒルズ)間の5.3キロ区間でで9月8日までに行われる。両社は2017年に協業を開始し、東京五輪の2020年の実用化を目指している。東京都の「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採用され、1000万円を補助された。

事前の申込者は1490件で、抽選で予約可能な人が利用出来る。専用のスマートフォンアプリを使って到着したタクシーのドアを開ける仕組み。一日4往復で、料金は片道1500円でクレジットカード払い。背景には慢性的なタクシードライバー不足があり、実用化には国の法整備が必要。都内ドライバーの平均年齢は58歳で、タクシー稼働率は過去最低の77%に落ち込んでいる。関西でも予約を受け付けないタクシー会社や迎車料金が必要な例もある。

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