株テーマ：AIエージェントの関連銘柄
AIエージェント（Artificial Intelligence Agent）とは、人工知能（AI）の技術を活用して自律的にタスクを実行するシステムやプログラムのことを指す。人間の指示や目的に応じて、情報の収集・分析・意思決定を行い、業務の効率化を促進する役割を担う。近年、企業の業務プロセスの最適化や生産性向上の観点から、多くの企業がAIエージェント技術の開発・導入を加速させている。
・レカム
レカムは、2025年9月9日に中国のIntelligence Indeedとの合弁会社と共同で進めてきた「AIエージェントプラットフォーム日本語版」のローカライズ開発を完了し、AIエージェント事業を本格的に展開すると発表し、株価は+5.94％と材料視された。AIエージェントプラットフォーム日本語版は、社員が日本語で指示を入力するだけで、事務作業からデータ分析、意思決定支援までを自律的に実行可能とするシステム。レカムはAIエージェントプラットフォーム日本語版を日本市場向けに、英語版をマレーシア市場向けに展開する計画を進める。事業開始は2025年10月1日を予定する。
・富士通
富士通は2024年10月に「Fujitsu Kozuchi AI Agent」の提供を開始。会議AIエージェントを導入し、損益や商談に関する打ち合わせでの情報共有や施策提案を行う。また、生産管理や法務向けのAIエージェントを順次拡大する。
2025年9月には、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術として、LLMの軽量化・省電力を実現するAI軽量化技術である生成AI再構成技術を開発し、LLM「Takane」を強化することに成功したと発表した。生成AI再構成技術による軽量化は、スマートフォンや工場の機械といったエッジデバイス上でのAIエージェントの実行を可能にするとしている。富士通は量子化技術を適用した「Takane」のトライアル環境を2025年度下期から提供を開始する。
・NEC
NECは2025年1月からAIエージェントを提供開始。第1弾として、経営計画や人材管理、マーケティング戦略の意思決定支援AIを導入した。今後、業務特化型のAIエージェントを拡充し、2025年度末までに生成AI関連事業で500億円の売上を目指す。
2025年8月には個人や組織が持つ暗黙知をデータ化して学習・活用し、Web上での業務を自動で実行するエージェント技術「cotomi Act」を開発したと発表した。従来のAIでは扱いが難しかった現場に根付く暗黙知を自動的に抽出・形式知化し、AIエージェントへと進化させる技術で、複雑で専門性の高い業務も高精度かつ自律的に遂行できるようになる。2026年度中のサービス提供を目指す。
・フィックスターズ
フィックスターズは、2025年8月にI-neとマーケティング領域における先進AI開発の共同研究契約を締結した。I-neが独自運用するブランドマネジメントシステム「IPTOS」に次世代AIエージェントを統合。生成AIや量子アニーリングを含む先端計算技術を駆使し、リサーチ・構想・仮設検証などの初期工程を再構築することで、意思決定の質と速度を飛躍的に高めるとしている。
開発するAIエージェントは、社内実装への段階的導入を経て、マーケティング戦略立案から商品開発初期プロセスまでを包括的に支援し、人間の思考速度を凌駕する意思決定支援の実現を目指す。
・日立製作所
2025年3月に建設や輸送、電力、ガス、鉄道などの現場で働くフロントラインワーカーの人手不足解消や知識継承などの課題解決に向け、熟練者のノウハウを取り込んだ顧客専用のAIエージェントを提供する「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」の販売を開始。高度はAIスキルを持つ日立のGenAI Professionalが顧客に伴走しながらAIエージェントを迅速に開発・提供することで、フロントラインワーカーの業務効率向上を支援する。
・ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループとオープンAIは2025年2月に、企業向け最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを発表した。ソフトバンクグループはオープンAIに年4500億円を支払い、傘下の企業に大規模導入するほか、合弁会社を設立し、日本の主要企業向けに独占販売を行う。クリスタル・インテリジェンスは、財務資料や契約書作成、顧客対応の自動化を可能にし、企業の業務効率化を支援する。
・ブレインパッド
ブレインパッドは2025年3月に100％子会社「BrainPad AI Agent」を設立し、「BrainPad アノテーションエージェント」を皮切りに順次サービスを展開する。AIエージェント事業を数十億円規模へ成長させる計画。
・SCSK
SCSKは2024年9月に「SCSK-Multi AI Agent Office」構想を発表し、自律型AIエージェントの概念実証を開始した。特化型AIが協調して業務遂行する仕組みを構築し、バックオフィスやシステム開発・運用業務への適用を目指す。
現在、AIエージェントは企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる要素として注目を集めている。特に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や生成AIと組み合わせることで、企業の業務自動化やデータ活用が一層進展すると見られる。また、国内外の主要IT企業がこの分野に巨額の投資を行っており、日本市場においても今後の成長が期待される。特に、ソフトバンクグループやNEC、NTTデータグループ、富士通などの国内大手企業が展開するAIエージェント技術が、業界標準となる可能性が高い。
AIエージェント関連株は、今後も市場の注目を集めるテーマ株となりそうだ。
