株テーマ：データセンターの関連銘柄
データセンター関連株。テレワークなどの拡大でクラウド利用率が増加し、データセンターの需要が増加している。また、今後は5Gなどの拡大で通信量の増加が想定されることや、インターネットに常時接続する必要がある自動運転や遠隔医療などでの通信遅延を避けるために、東京近郊や大阪に集中するデータセンターを地方にも設置する動きが出ることが想定され、需要増加が期待される。
政府の成長戦略会議は、データセンターの海外からの誘致や地方での立地促進策を検討。NTT東日本は、固定電話の通信局をデータセンターに転用すると報じられた。通信局は17都道府県に約3000カ所あり、地域密着型のデータセンターとして地場企業などのデータの高速処理を目指すもよう。
データセクションは、2024年4月12日、高性能・高効率のサーバーやストレージシステムを設計・製造するSupermicroと業務提携すると発表した。両社の技術、製造、リソース、ネットワークを活用し、需要拡大が見込まれるAIサーバー分野におけるR&D、AIデータセンターの運営などでの協業を目的とする。
フィックスターズは、新たにデータセンタ事業を開始。操業開始は2024年10月を予定。3年で8.4億円を投資。
さくらインターネットは、2020年4月23日にデータセンターを支える基幹ネットワークであるバックボーンネットワークで、対外接続・拠点間接続の回線を増強したと発表した。
アルテリア・ネットワークスは、2020年4月7日、SCSKが運営するネットエックス データセンター 千葉センター内に最大100Gbpsの専用線設備を新設した。
NTTは、スカパーJSATホールディングスと提携し、宇宙でデータを処理する仕組みを実用化する。2022年から実証実験をはじめ、2025年に商用衛星を打ち上げ、2026年のサービス開始を目指す。
三井物産は、2026年までの5年間に機関投資家からの調達資金を含め、3000億円超を投資する計画と報じられた。
ルネサスエレクトロニクスは、産業・インフラ・IoT向けで、FA機器向け、データセンター向け、基地局向けなどが好調。日東電工は、タブレット端末やサーバーなどの電子機器に使われるセラミックコンデンサや半導体需要が増加。SUMCOは、300mmロジック向けウェーハでPC・スマートフォン・データセンター向け需要が牽引。東芝は、HDDが工場稼働の回復やデータセンター向け販売が好調に推移している。
日本発条は、データセンター向けHDD用サスペンションの生産能力を増強する。投資額は15億円で、2021年8月に着工し、2022年7月に稼働を予定する。
関西電力は、データセンターを開発・運用する米サイラスワン）と、日本でDC事業を展開する合弁会社を設立する。今後10年ほどで1兆円以上を投資する。
