株テーマ：量子コンピュータの関連銘柄
量子コンピュータ関連株。
量子コンピュータには、主に「量子ゲート方式」と「量子アニーリング方式」の2種類がある。
・量子ゲート方式＝汎用的な計算が可能で、量子ビットや重ね合わせを利用
・量子アニーリング方式＝組み合わせ最適化に特化する。
また、量子コンピュータは大きく分けて二種類の計算方式がある。
・量子ビット型＝空間上にビットが固定されたタイプで、超伝導、イオントラップ、冷却原子、シリコンなどがある。
・量子モード型＝空間上にビットが固定されていないタイプで光量子コンピュータが該当する。東京大学で2種類の光量子コンピューターの開発が進んでいる。
企業が商用レベルで不自由なく使うには20～30万量子ビット程度が必要とされるようだ。
Quemixは、テラスカイの連結子会社で、量子コンピュータ、量子センサ、材料計算関連の研究開発を行っている。量子技術分野では、FTQC向けのアルゴリズムに特化した研究を行い、量子科学計算アルゴリズムとして数学的に量子加速が証明された「確率的虚時間発展法」を開発し、特許を取得。2028年を目標に材料計算・シミュレーション領域での量子コンピュータ実用化に向けて研究を進める。
理研やNTT、フィックスターズ子会社のFixstars Amplifyなどの共同研究グループは、2024年11月に光方式による量子コンピュータの開発に成功したと発表した。光方式では、従来の量子コンピュータと比べて高速かつ大規模な量子計算が可能になると期待されている。基幹部である超広帯域量子光生成デバイスはNTTが量子光源を提供。クラウドシステムはFixstars Amplifyの協力で整備された。当面は共同研究契約を通じた利用となる。今後は更なる多入力化や超高速化、非線形操作の導入といった課題を解決する予定としている。
HPCシステムズは、成長戦略として量子コンピュータ領域の量子科学計算の研究・事業開発を推進。
セックと大阪大学量子情報・量子生命研究センターは、2024年6月に大阪大学の量子コンピュータ・クラウドサービスで動作する、量子計算と古典計算の協調処理を高速化する機能を開発。2024年10月には量子プログラムを高速化するマルチプログラミング機能を開発した。
エヌエフホールディングスは、低雑音直流電源、低雑音アンプが量子コンピュータの主要部品として活用されている。
富士通と理研は、2023年10月に理研が2023年3月に公開した国産初号機となる64量子ビット超電導量子コンピューターの開発ノウハウをベースに、新たな64量子ビットの超電導量子コンピューターを開発したと発表した。超電導量子コンピューターと世界最大級の40量子ビットの量子コンピューターシミュレータを連携して利用できるハイブリッド量子コンピューティングプラットフォーム「Fujitsu Hybrid Quantum Computing Platform」を開発し、金融や創薬をはじめとする様々な分野の共同研究を行う企業などに提供する。今後は、1000量子ビット級の超電導量子コンピューターを実現する技術開発を推進する。
フィックスターズは、量子コンピューターで先行していたカナダ「D-wave」などで使用可能な共通ライブラリーを開発している。また、豊田通商グループのネクスティエレクトロニクスと合弁会社を設立し、デンソーと量子コンピューターの大規模実験を行っている。2020年10月には量子コンピューター技術を活用したアプリケーションの開発者向けに量子アニーリングマシン向け開発プラットフォームの提供を開始した。これまで開発者に要求されていたマシンの実行から結果の取得までの複雑なプロセスが大幅に自動化されるとしている。2021年10月には量子コンピューターを使ったアプリ開発やシステム運用を実現するためのクラウドサービス「Fixstars Amplify」を推進するため、子会社を設立。2022年10月には住友商事とFixtars Amplifyのパートナー契約を締結し、物流倉庫での実運用を開始した。
NECとNECフィールディングは、量子コンピューティングを活用した保守部品の配送計画立案システムを構築し、2022年10月から東京23区内での保守部品配送を対象に本格導入。毎日2時間かかる翌日分の保守部品の配送計画立案作業が12分に短縮されるとしている。NECは2019年12月に量子コンピューターの草分けとされるカナダのDウェーブに1000万ドルを出資。オーストラリアのパリエティ・クアンタム。コンピューティング(PQC)と協業。
オキサイドは、2022年5月にLQUOMと資本業務提携し、長距離量子通信機器の実用化に向けた研究開発を行う。
ブレインパッドは、フィックスターズやデンソーと量子アニーリングマシンによる情報処理技術の研究が注目される。
ユビキタスAIコーポレーションは、量子コンピューターに対応した暗号で安全性を保つ技術を持つ。
ＫＤＤＩは、日本で初めて量子コンピューティング技術を活用し、基地局の通信品質を改善した。東京都・神奈川県の一部の基地局約1000局の最適化を約60分で計算し、動画などの大容量コンテンツを今まで以上に快適に利用できるようになった。
電子部品および製品の販売を行う専門商社であるシンデン・ハイテックスは、量子コンピュータ向けクラウドサービスやアプリケーション開発のリーディングカンパニーであるｂｌｕｅｑａｔ（ブルーキャット）と提携し、高性能ＧＰＵ搭載サーバの販売及び、量子コンピューティングサービスの提供を皮切りに量子コンピュータ市場へ参入する。
産業技術総合研究所が米IBMと次世代の量子コンピューターの研究開発で連携すると報じられた。量子ビット数は1万超で、エラーが少なく、高度な計算がしやすくなるという。投入は2029年以降を予定する。
自然科学研究機構・分子化学研究所は、2024年2月に冷却原子方式と呼ばれる量子コンピューターを手掛ける新会社を2024年度に立ち上げると発表した。分子化学研究所主導で設立し、富士通、日立製作所、NEC、浜松ホトニクスなど10社が参画。2026年度に試作機を作り、2030年度までに商用機の実現を目指す。
東大は2020年7月、慶應義塾大、東芝、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、JSR、DIC、トヨタ自動車、三菱ケミカル、日本アイ・ビー・エムと、「量子イノベーションイニシアティブ協議会」を設立すると発表した。東京大学と日本IBMは、2021年7月27日、国内で初めてとなる商用量子コンピューターの稼働を始めたと発表した。
「新しい資本主義」で成長戦略の柱に位置づける新たな国家戦略の原案で、「国産量子コンピューター」の初号機を今年度2022年中に整備することを盛り込んだ。また2030年までに量子技術利用者を1000万人に増やす目標も掲げている。
