株テーマ:量子コンピュータ:実用化へ行程表 量子コンピュータの関連銘柄

量子コンピュータ関連株

2019年10月、グーグルが「量子超越」を達成した模様と報じられた。スーパーコンピュータで1万年かかる計算を3分で解析したという。9月21日には英FTがグーグルが初の量子コンピュータを開発したという研究者の論文を確認したと報じたが、論文は削除され、確認に至っていない。量子コンピュータが完成するとビットコインは終わるとの見方もあり、コンピュータのパラダイム転換が注目される。世界最高性能を誇る「サミット」を開発したIBMはこの成果に否定的だが、学問的な意味の「量子超越」でなくとも量子コンピュータがスパコンの領域に達したことが注目に値する。

量子コンピュータの方式
・量子ゲート方式
汎用性が高く量子コンピュータの本命とされ、グーグルやIBMが先行している。
・量子アニーリング方式
量子ゲート方式と同じく超電導技術を使うが、組合せ最適問題に特化し、産業向けと言われる。NECが注目銘柄。
・量子ニュートラルネットワーク方式
常温で作動し、光の特性を計算に利用する。NTTが注目銘柄。

(3915)テラスカイは、子会社Quemix(キューミックス)を設立して量子コンピューター市場に参入。米IBMの量子コンピューター「IBM Q」の利用契約を結び、商用化向けの連携組織「IBM Q Network」に参加している。

(3858)ユビキタス AIコーポレーションは、量子コンピュータに対応した暗号で安全性を保つ技術を持つ。(3687)フィックスターズは、量子コンピュータで先行していたカナダ「D-wave」などで使用可能な共通ライブラリーを開発している。(3655)ブレインパッドはフィックスターズや(6902)デンソーと量子アニーリングマシンによる情報処理技術の研究が注目される。フィックスターズは、(8015)豊田通商グループのネクスティエレクトロニクスと合弁会社を設立し、デンソーと量子コンピュータの大規模実験を行っている。

(6864)エヌエフ回路設計ブロックは、量子コンピューターの性能の鍵を握る超電導素子の信号処理で超低雑音増幅技術が注目されている。(6702)富士通の「デジタルアニーラ」は、デジタル回路で量子コンピュータと同等のアニーリング処理を実現しており、リクルートや富士フイルム、フィックスターズと共同研究を進めている。日立、NTT、NECも実用化に向けて研究中。量子コンピュータの草分けとされるカナダのDウエーブは2019年12月10日、NECと共同で量子コンピュータ事業を加速するため、NECが1000万ドル出資すると発表した。Dウエーブのシステムはデンソーや豊田通商など、多くの企業が活用している。

(4185)JSRが出資する英ケンブリッジ大初のベンチャーCQCが、量子コンピュータを使いやすくするソフトなどで、日本に本格参入する。両社はIBM Qネットワークの一部で、量子化学は量子コンピューティングを初めて実世界で応用したものとされており、新しい材料の開発や発見で成果をあげることが期待される。両社は10月に最先端の量子アルゴリズムの実行に成功したと発表していた。CQCは20年から国内企業への販売や共同研究を開始する。

またIBMと東大が量子コンピュータの共同開発に取り組む。IBMは通常クラウド経由で解放するが、東大には実機を設置し、実用的な機能を高める。量子コンピュータの実用化に向けた競争が一層激しくなっているが、化学業界との親和性は高いとされている。JSRはQunaSys(キュナシス)とも2019年3月から材料開発に用いるために必要な量子化学計算アルゴリズムの開発を開始している。

文科省が量子コンピューター実用化へ10年間で300億円を投資する。量子コンピューターは従来とは異なる原理で、計算能力が飛躍的に高まるとされ、グーグルやIBMが試作機を公開している。量子力学を応用すれば、従来のスーパーコンピューターが数千年もかかる計算を短時間でこなせる期待がある。量子アニーリング方式の量子コンピューターは、カナダのD-Waveだけが販売しており、グーグルやNASAなどが利用している。マサチューセッツ工科大学は量子アニーリング用に超伝導方式の量子ビットの開発を進める。米防衛企業のロッキード・マーチンはステルス戦闘機の開発に利用しているとみられる。

富士通研究所とトロント大学は、量子コンピューターを加速するための戦略的パートナーシップを締結した。革新的技術の研究開発強化のため、トロントに新たな研究拠点を開設する。両社はこれまで18年に渡る信頼関係があり、一層緊密に協力するため、拠点開発に至った。

国立情報学研究所は、量子コンピューターの試作機を開発し、無償の利用サービスを始める。試作段階で公開して改良につなげ、2019年度末までに国産での実用化を目指す。

NTTには、物性科学基礎研究所内に量子光制御研究グループがあり、内閣府が推進する革新的研究開発プログラムに参加している。これまでの実験装置から長時間安定的に動作する量子コンピューター装置を開発し、ユーザーがインターネットを介して利用できるクラウドシステムを開発した。

政府は量子コンピュータをバイオと並ぶ重要分野と位置付け、実用化へ行程表を作成する。20年度予算の概算要求に300億円を計上し、先行している欧米や中国を追い上げる。2039年ごろに応用可能な本格的な量子コンピューターが実現すると予測している。中国は量子技術で最も多くの研究論文を発表しており、量子コンピューターをはじめとする量子技術の開発で連携する。スーパーコンピューターの性能をしのぐ量子コンピューターの開発や、量子通信・暗号で連携する。

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