株テーマ:仮想通貨(暗号通貨) ビットコインの関連銘柄

金融庁がビットコインなど仮想通貨を決済手段や法定通貨との交換に使える「貨幣」の機能を持つことを正式に位置づける法改正を検討している。仮想通貨の取引所は登録制で、金融庁が監督官庁となる。2017年9月に金融庁は仮想通貨取引所11社を登録した。新規取引所では、マネーパートナーズとSBIバーチャル・カレンシーが参入した。17社が継続審査中となっている。必要な条件を満たせないとして申請にまで至らなかった12社が取引所の事業から撤退する。

・FX系 ビットトレード、みんなのビットコイン
・証券系 マネーパートナーズ、SBIバーチャル・カレンシー、フィスコ仮想通貨取引所
・独立系 ビットフライヤー、テックビューロ、GMOコイン、ビットバンク


Jトラストは、ビットコイン取引所のBTCボックスに2億円出資。ビットコイン取引所大手のビットフライヤーにはGMOペイメントゲートウェイ、リクルート HDが出資している。リミックスポイントは仮想通貨交換所を運営する子会社ビットポイントを設立する。2017年4月にはビックカメラが都内店で支払い手段に採用、リクルートもレジアプリで採用する。セレスはビットバンクの3割を取得し、持ち分法適用会社としている。みんなのビットコインはトレイダーズの子会社。テックビューロにはジャフコの投資事業組合やインフォテリアが出資している。

ビットコインは値動きが激しく、投資目歴に利用されることも多いが、訪日外国人の増加で支払い手段にも拡大される。2017年9月、中国人民銀行が仮想通貨の新規公開は違法と認定したことで、ビットコインやイーサリアムが急落し、関連銘柄も急落となった。中国人民銀行は仮想通貨に関する調査を終了し、今後の新規公開だけでなく、これまでの資金調達にも返金を命じた。仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止した。

仮想通貨は2009年にビットコインが誕生し、5兆円規模で首位。イーサリアムが2位で3兆円規模と言われるが、大小取り混ぜて700種類が存在するようだ。ビットコインの急騰は米国の関連銘柄にも人気が波及しており、ライオット・ブロックチェーンやマイニング(採掘)に使う高性能半導体のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイスの株価を押し上げている。国内でも関連銘柄の物色は始まっているが、いつ急落するか分からないリスクも漂う。ビットコインはまだ時価総額は小さいが、株式市場に与える影響は無視できない。

仮想通貨(暗号通貨)関連株

仮想通貨(暗号通貨)とは、中央銀行などの国家主体が発行せず、開発者が発行し、仮想通貨取引所で売買されるデジタル通貨の一種。日本ではビットコインがマウントゴックスで消失した事件が起こり、世界中の仮想通貨投資家に衝撃を与えたが、2017年末に仮想通貨がバブルとも思える急騰劇を演じ、仮想通貨関連株が、再び脚光を浴びている。

企業が新しい仮想通貨(トークン)を発行し、ビットコインなど換金性の高い仮想通貨で資金趙佗するICO(イニシャル・コイン・オファリング)も、活発になってきた。ICOは詐欺目的で悪用される場合もあり、米SECはトークンを有価証券として摘発する動きもあるが、新たな資金調達の方法として注目されている。

また派手なテレビコマーシャルで勢力を拡大したコインチェックで大規模な仮想通貨不正流出事件が起こったが、マネックスがコインチェックを買収し、仮想通貨交換業者の利益率が非常に高いことが株式市場で注目された。マネックスは18年6月中のコインチェックサービスを全面再開すると表明していたが、6月7日にネムの売却、出金を再開した。

仮想通貨交換業者は金融庁への登録が必要で、コインチェック事件以来、審査が厳しく、撤退する業者が相次いだが、その収益性に目をつけ、新規参入企業も多い。仮想通貨交換業者は仮想通貨取引所を運営するが、仮想通貨マイニングで収益を生み出すビジネスモデルも存在する。マイニングは採掘の意味で、全ての仮想通貨取引をブロックチェーンで記録するために、膨大な計算が必要となり、これを実行することで報酬として仮想通貨を受け取る仕組みとなっている。

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