株テーマ：防衛の関連銘柄

日本政府は、2023年～2027年度の防衛費総額を43兆円と定め、2027年度にはGDP比2％を目標としている。米国は日本を含むアジアの同盟国がGDP比5％水準まで増額する必要があると表明している。防衛費の拡大に伴い、装備の充実が進むと同時に、国内防衛企業の受注拡大が見込まれる。

防衛省は、2026年度予算案の概算要求で、過去最大の8.8兆円の防衛費を計上する方針。2025年度の当初予算は8.7兆円だった。攻撃や警戒監視能力を強化するため、ドローンの調達規模を増やすもようで、トルコや米国、オーストラリア製などが候補に挙がる。


2025年発足の石破内閣では、防衛政策に精通した人材が複数の要職に起用されている。

石破茂：首相（元防衛大臣）
林芳正：官房長官
岩屋毅：外務大臣（元防衛大臣）
中谷元：防衛大臣
小野寺五典：政調会長（元防衛大臣）
この布陣は、防衛政策の積極推進を象徴しており、防衛関連企業への影響も大きいと考えられる。


また、以下の企業が防衛関連銘柄として市場で注目されている。

銘柄コード 企業名 主要事業
7011 三菱重工業 戦闘機、ミサイル、防衛システム
7012 川崎重工業 潜水艦、航空機
6302 住友重機械工業 防衛装備品、火砲
6201 豊田自動織機 防衛向け車両
6702 富士通 防衛用通信・レーダー
6501 日立製作所 防衛電子システム

これらの企業は、政府の防衛費増額や輸出規制緩和の影響を受けやすく、長期的な成長が期待される。