株テーマ:DX注目8銘柄:デジタル庁関連株の関連銘柄

菅官房長官の政権構想で、DX(デジタルトランスフォーメイション)による行政のデジタル化が急浮上している。政府は、IT総合戦略本部で今後3年間を集中投資期間と定めており、重点的に予算措置する方針も既に決まっている。行政のデジタル化は、住民サービスの充実と、自治体職員の効率的な働き方を助長する。自治体では、基幹系システム、内部管理系システム、情報提供系システム等、様々な情報システムが活用されているが、特に基幹系システムが重要となる。


デジタル庁創設で、自治体向けのデジタル化サービスに強い企業群。総合行政情報システムや情報通信基盤構築などに実績を持つ。

ITbook HDは、ITコンサルティングのITbookと、地盤調査・改良工事のサムシングが2018年に経営統合した異色の企業で、人材派遣の比率も大きい。地方自治体向けのコンサル事業を強化しており、マイナンバー制度のマイナポイントで受注したほか、内閣府地方創生推進室のデジタル人材派遣制度で、石川県加賀市など3市町への派遣会社に選定されるなど、政策関連でキーワードが合致している。

アイネスは、三菱総研と資本提携しており、自治体向け総合行政システムに強い。自治体関連の売上が39.1%、金融関連が30.4%と比重が高く、システム開発が終わっても、保守・運用で稼げるビジネスモデルが強味となっている。チェンジは、ふるさと納税の業務を通じて全国の地銀とネットワークを張り巡らせたことから、地方銀行向けDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を本格展開する。



デジタル担当相には、自民党デジタル社会推進特別委員長で、前IT・科学技術担当相の平井卓也氏の入閣が有力となっている。サイバーセキュリティ基本法制定の中心人物と目され、内閣府特命担当大臣として、科学技術政策も推進した。

菅首相は、デジタル化を全閣僚で推進することを指示した。中心は河野太郎行革相と平井卓也デジタル相となる。平井デジタル相には、デジタル庁の創設、マイナンバーカードの使途拡大、電子署名による脱ハンコの推進が強く求められる。

デジタル庁創設に向けた準備委員会を立ち上げ、来年の通常国会でIT基本法の改正など、関連法案を整備した上で、2022年4月のデジタル庁発足を目指している。菅首相の指示で、2021年秋までにデジタル庁を新設するという報道もある。デジタル改革関係閣僚会議の初会合は9月23日。平井デジタル改革相はデジタル庁を菅首相の直轄組織にすべきとの考えを示した。

DX注目8銘柄:デジタル庁関連株 関連銘柄

DX注目8銘柄:デジタル庁関連株 関連テーマ

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