株テーマ:超小型衛星の関連銘柄

超小型衛星・ミニロケット関連銘柄。超小型衛星では、高価な宇宙用部品の代わりに地上用の部品を多く使い、開発コストを抑える。従来は研究用だったが、農業や資源開発分野でニーズが高まり、ビジネスとして定着してきた。打ち上げも大型ロケットに相乗りしコストを抑える。

文部科学省は、2030年から2040年代を見据えた次世代宇宙輸送開発方針を示した工程表をまとめた。打ち上げを担う大型の「H2A」やその後継機として開発中の新型ロケット「H3」などのノウハウを活かし、次世代ロケットを国主導で開発する。主に人工衛星が飛ぶ「低軌道」「静止軌道」や月への打ち上げを想定し、2030年頃の初打ち上げを目指す。海外勢との価格競争に対抗するため、打ち上げ後に機体を回収する「再使用型」を採用するなど、打ち上げコストをH3の約50億円から半分にする目標。


ソニーグループは、超小型衛星「EYE(アイ)」の打ち上げに成功した。2023年春から、地球撮影サービスを開始する。

日本電気は製造コスト100億円程度の衛星を製造するが、キャノンは10億円程度の超低価格衛星で参入する。東京大学発のベンチャー企業「アクセルスペース」は数億円規模の衛星を開発し、ウェザーニューズが北極海での海氷観測に機能を絞り込んだ。三菱重工業はAIで衛星データを解析し災害分析に役立てるサービスなどに乗り出している。

キヤノン電子は宇宙関連ビジネスに参入し、2030年頃に売上高500億円規模を目指す。レーザープリンターの技術を応用し、衛星を早く安くつくることに特化。衛星にはキヤノン製の高性能デジカメと鏡を組み合わせた撮影装置を搭載し、縦横50センチ、奥行き85センチの超小型衛星サイズとなる。

丸紅は高頻度・低価格での小型衛星の打ち上げサービスの実現を目指すインターステラテクノロジズと資本提携。小型衛星打ち上げについて本格的な営業活動に移る。インターステラテクノロジズは、2021年7月3日に小型ロケット「MOMO(モモ)」7号機の打ち上げに成功している。

セーレンは、超小型人工衛星の生産能力を現在の年5基から、数年内に10倍の50基に増強すると報じられている。セーレンは、福井県、東京大学などと連携し、CubeSAT(キューブサット)とよばれる超小型人工衛星の開発に取り組んできた。

INCLUSIVEは、2021年10月にインターステラテクノロジズと資本業務提携。

QPS研究所研究所は、九州大学発の宇宙ベンチャー企業で、小型合成開口レーダー衛星(SAR衛星)の開発を行い、衛星データの利活用事業にも力を入れている。小型SAR衛星コンステレーション「QPS-SAR」は、28年5月期までに商用24機体制を構築する。

ウェザーニューズは、超小型衛星「WNISAT-1」が、民間気象衛星として世界初の画像の撮影に成功した。


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