（6702）富士通が米ロッキード・マーチンと艦船搭載レーダー部品調達で基本合意書を締結した。自衛隊イージス艦向けレーダー「SPY-7」の中核部品を国内工場で製造し、2025年10月以降に発注を受ける予定だ。富士通はこれまで防衛省向けに情報通信システムや通信機器を手掛けてきたが、今回の提携により防衛関連事業の拡大が見込まれる。

同社の防衛事業売上高は18億5千万ドル（約2,600億円）と、三菱重工業や川崎重工業には及ばないものの、日本政府が2023〜2027年度の防衛力整備計画で予算を43.5兆円へと2倍超に拡大したことが大きな追い風となっている。今後は受注拡大とともに採算改善も期待される。政府は装備品調達の利益率改善にも着手しており、防衛産業全体の収益性向上が進む見通しだ。

2025年3月期の連結決算は、売上高3兆5,501億円、営業利益2,650億円、最終利益2,198億円と増収増益を達成。2026年3月期は売上高3兆4,500億円、営業利益3,600億円、最終利益3,900億円を見込む。株価は6月末に3,570円と2000年以来の高値を更新し、防衛・サイバー分野の成長期待を織り込む展開だ。