株テーマ:宇宙 超小型衛星・ミニロケットの関連銘柄

超小型衛星では、高価な宇宙用部品の代わりに地上用の部品を多く使い、開発コストを抑える。従来は研究用だったが、農業や資源開発分野でニーズが高まり、ビジネスとして定着してきた。打ち上げも大型ロケットに相乗りしコストを抑える。

日本電気は製造コスト100億円程度の衛星を製造するが、キャノンは10億円程度の超低価格衛星で参入する。東京大学発のベンチャー企業「アクセルスペース」は数億円規模の衛星を開発し、ウェザーニューズが北極海での海氷観測に機能を絞り込んだ。三菱重工業はAIで衛星データを解析し災害分析に役立てるサービスなどに乗り出している。

キヤノン電子は宇宙関連ビジネスに参入し、2030年頃に売上の半分にあたる1000億円規模を想定している。レーザープリンターの技術を応用し、衛星を早く安くつくることに特化。衛星にはキヤノン製の高性能デジカメと鏡を組み合わせた撮影装置を搭載し、縦横50センチ、奥行き85センチの超小型衛星サイズとなる。

丸紅は高頻度・低価格での小型衛星の打ち上げサービスの実現を目指すインターステラテクノロジズと資本提携。小型衛星打ち上げについて本格的な営業活動に移る。

世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発にとどまらず、衛星の観測データを資源開発やまちづくりに役立てる事業にまで広がっている。米国の宇宙関連の市場規模は4兆円を超えるのに対し、日本は3000億円であることから、官民で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みを進める。

政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤「テルース」を2021年を目途に民間に売却する方針と報じられた。衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測など幅広いビジネスでの活用が期待される。また、民間による宇宙旅行の実現に向け、2020年代前半に法整備を目指す方針。

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