（8316）三井住友フィナンシャルグループは、従業員の代わりにアバターが接客を行う新サービスの販売に乗り出す。店舗に設置したモニター上のアバターを通じて、生成AIや遠隔操作による対話が可能となり、人手不足に悩む企業の需要を取り込む狙いだ。開発にはアンドロイド研究の第一人者である石黒浩・大阪大教授が設立したAVITA（アビータ）と、三井住友銀行のデジタル子会社が提携。金融庁の認可も取得済みで、7月中にサービス提供を開始する。

このアバターサービスは、業種や業務内容を学習した生成AIを搭載し、小売業やオンライン接客、工場での技術指導など幅広い用途が想定されている。遠隔地の従業員がアバターを操作することで、複数拠点への同時対応や働き方の多様化も実現できる。すでにSMBC日興証券での試験導入を経て、今後は銀行支店での活用も視野に入れている。

業績面では、2025年3月期の売上高は10兆円、経常利益1.7兆円、最終利益1.2兆円といずれも過去最高を更新。2026年3月期も最終利益1.3兆円と、3期連続で最高益を見込み、株価上昇余地も指摘されている。生成AIやアバター技術を活用した新規事業の拡大が、今後の成長ドライバーとして注目されている。