4755 楽天グループ

4755 楽天グループの投資戦略

4755 楽天グループの株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。トレンド系指標は上昇トレンド継続中で、押し目買いゾーンです。オシレータ系指標は「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」を示すテクニカル指標の総称です。一定の範囲で動くため振り子系指標とも呼ばれます。RSIやストキャスティクスが代表的です。トレンドフォロー系指標は、株価が上がり続けると指標も上がり、下がり続けると指標も下がるタイプです。移動平均やMACDが代表的です。

4755 楽天グループのテクニカル売買シグナル

株式売買シグナルが点灯しています。このページ下部のオシレーター分析、トレンド分析、チャート分析でご確認ください。オシレーター分析、チャート分析では変化点をキャッチした日に売り買いサインが点灯、トレンド分析では現在の方向を矢印で示します。

4755 楽天グループの関連ニュース

• 2022/11/14 10:38
  携帯電話事業不振で、赤字拡大
  1－9月期売上は13.7％増の1兆3647億円、営業損益は2870億円の赤字、最終損益は2580億円の赤字となった。携帯電話事業が不振で、最終損益は前年同期の1039億円の赤字から拡大した。基地局などの設備投資が負担となっており、「楽天市場」の売上収益は増加、金融事業はクレジットカードの取扱高や銀行の貸出残高が拡大しているが、「0円プラン」廃止を発表以来契約数は9月末までに45万件減少している。携帯電話事業では23年12月期中の単月黒字化の目標を掲げている。
  
  Ｓ＆Ｐは、投機的水準となる「ダブルＢプラス」の格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウオッチ」とした。格付投資情報センター、楽天グループの発行体格付け「シングルＡマイナス」の方向性を「安定的→ネガティブ」に変更している。
• 2022/10/06 10:40
  みずほ ＦＧが、みずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針
  みずほ ＦＧが、みずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針と報じられている。出資額は800億円程度で、楽天証券株式の2割を取得して持ち分法適用会社とする見通し。楽天証券とみずほ証券の合計口座数は1000万規模となる。楽天証券は30代以下の若年層の利用が多く、高齢の富裕層への対面営業が中心のみずほ証券を補完する。預かり資産は合計で60兆円規模となる見込み。みずほ証券は、若い顧客層を取り込むため、「PayPay証券」の株式の49％取得している。
  
  ネット証券大手は若い世代を中心に口座数を伸ばしており、大手金融グループの間ではネット証券と提携して若い顧客層を取り込もうという動きが加速している。ネット証券の口座数は、ＳＢＩ証券が882万、楽天証券が805万、マネックス証券が219万となっている。楽天証券も、みずほが持つ顧客基盤を活用してネット金融の分野でビジネスを拡大するねらいがあるようだ。
• 2022/09/06 10:46
  引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」
  Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、楽天グループの長期発行体格付けと長期優先債券の格付け（BB＋）と、劣後債の格付け（B＋）を、引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定した。事業拡大を進めているモバイル事業の業績改善がさらに遅れることで、今後12－18カ月程度、非金融事業のフリーオペレーティングキャッシュフローは大幅な赤字が続き、非負債性資金の調達が今後数カ月で具体的に進展しない場合、財務内容がさらに悪化する可能性が高いと、指摘している。
  
  Ｓ＆Ｐは従来、非金融事業は今期に黒字化すると想定していたが、2023年12月期にずれ込むと見ている。モバイル事業では、国内通信網の整備を進めているものの、つながりにくさへの根強い懸念から、有料契約者の伸びが鈍い状況が続き、契約数今期540万件、来期850万件の想定を下回るリスクがある。非金融事業のキャッシュフローは前期の5000億円の赤字から、今期には約7000億円の赤字に膨らむ見通し。
• 2022/08/10 15:57
  【決算】22年12月期Q2の営業利益は▲1970億円
• 2022/07/05 09:21
  楽天銀行の上場申請で大幅高
  楽天銀行は、東京証券取引所に新規上場を申請した。上場時期や市場区分は未定。楽天銀行は2000年に設立され、預金口座数は1256万口座でネット銀行首位となっている。楽天銀行は、4月28日に中長期ビジョンを公開し、27年3月期の数値目標を掲げた。3月末1200万の口座数を2500万に、現在8兆円の預金量を20兆円に、1060億円の経常収益を2000億円に、また279億円の経常利益を700億円にすることを掲げている。現在を第一の成長ステージ、上場後を第二の成長ステージと位置づけている。
  
  楽天グループは、国内外でフィンテックやモバイルなど70以上のサービスを展開しており、楽天証券も上場の準備を開始している。楽天ポイントとの連携で、独自の楽天経済圏を構成しており、金融機関の上場で、グループの経済圏の拡大を図る。上場先はプライム市場と見られる。長期的にはメガバンクに匹敵する3000万口座開設を目指す。
• 2022/05/16 11:00
  ゼロ円プラン廃止
  楽天モバイルは、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。月額980円～月額2980円の変動制となる。既存ユーザーも7月1日付けで自動的に移行されるが、10月1日までは、1GB以下の利用であれば月額0円となる。楽天市場でのポイント付与率が、これまでの＋1倍に加えて、さらに＋1倍となる。会員ステータスや楽天カードの利用で最大6倍になるという。
  
  三木谷社長は、プラン変更の理由として、既存のユーザーをキープしたまま新プランを出すことが電気通信事業法上でダメだということがわかったと、説明している。異例の取り組みは、1年余りで終了することになる。
• 2022/05/13 20:45
  【決算】22年12月期Q1の営業利益は▲1126億円　モバイル基地局設置等で先行投資が継続
• 2022/02/14 20:50
  【決算】21年12月期の営業利益は▲1947億円(前年は▲938億円)　自社基地局整備の計画前倒し
  楽天グループの2021年12月期の営業利益は▲1947億円となった(前年は▲938億円)。
  
  セグメント別では、国内ECなどのインターネットサービスのセグメント利益は166％増の1075億円。巣ごもり消費の拡大で増加した顧客の定着が進んだ。
  
  クレジットカードなどのフィンテックのセグメント利益は9.6％増の891億円。2枚目「楽天カード」のマーケティングが奏功し顧客基盤が拡大した。
  
  モバイルのセグメント利益は▲4211億円(前年は▲2272億円)。自社基地局整備の計画前倒しで、自社基地局設置などの先行投資が影響した。
  
  2022年12月期は売上収益は2桁の成長率を目指す。
  
  楽天グループの株価は2％安の985円で推移している。