株テーマ:物流 宅配ボックスの関連銘柄

パナソニック子会社のエコソリューションズ社は3月6日に宅配ボックス「コンボ」シリーズの新製品発売を4月3日と発表していたが、宅配ボックス市場の急激な需要増加に伴い、既発売品の受注量が通常月の5倍以上と想定以上となり、製品供給体制が追いつかないため、6月1日に受注開始と変更した。宅配便の再配達を減少させるため、宅配ボックスがあらためて注目されそうだ。大和ハウス工業は日本郵政と宅配ボックスを共同開発。セゾン情報システムズはIoT活用で本人のみ受け取れる宅配ボックスを研究。富士機械製造は、バーコード・QR コードを利用したシンプル・スマートな商品の預け入れ・取り出しが出来る宅配ロッカーシステム「Quist」を開発し、イオンに納入した。グローリーは保冷剤を使わなくても生鮮食料品を保管できる冷蔵機能つきの宅配ボックスを開発している。アルファロッカーシステムは、宅配便の受け取り機能を備えたコインリッカーを開発した。交通系電子マネーに対応し、宅配業者が荷物を入れると受け取り者のスマートフォンに通知する。2017年5月から1台250万円で発売し、初年度200カ所の設置を見込む。LIXILの宅配ボックス「リンクスボックス」は、無線LANでスマホやカメラと連動する。三協立山は、戸建て住宅向けで、不在時でも荷物の受け取りが可能な宅配ボックス「フレムス」を発売した。新築・リフォームを問わず後付け出来る。ポスト、表札などのアイテムを自由に組み合わせできる機能ポール「フレムス」もタイプを追加する。大型の郵便物や宅配便にも対応可能で、取り出し口には、ダイヤル錠(定形郵便用)や数字合わせ錠(大型郵便用)を標準装備する。宅配ボックスは20キログラムの大型荷物にも対応する。

「3PL」(サード・パーティ・ロジスティクス)は、荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行う。国も効率的な物流支援に乗り出している。3PL協会の加盟企業は254社。日本物流団体連合会の加盟企業は93社。

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