株テーマ：対米投資の関連銘柄
対米投資関連株。2025年7月の日米関税交渉合意において、日本が5500億ドル(約80兆円)の対米投資を実施することを盛り込んだ。また、米欧関税交渉合意でも、EUが6000億ドル超の対米投資を実施することを盛り込んだ。今後、米国で投資拡大が期待される。
赤沢経済財政・再生相は、2025年9月にラトニック米商務長官との間で5500億ドルの対米投資に関する覚書に署名した。投資先は米政府の投資委員会が推薦し、米大統領が選ぶ。投資分野は、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、AI、量子コンピューティングを想定する。投資はトランプ米大統領の任期が終わる2029年1月19日までに実施する。
2025年10月に東京ガス、2025年9月にJERA(東京電力50％、中部電力50％)は、米グレンファーンが開発を進めるアラスカLNGプロジェクトからのLNG調達に関する関心表明を締結したと発表した。将来的なLNG調達の可能性を見据え、アラスカLNGプロジェクトの開発動向等に関する情報収集を行い、検討を進めることを目的とする。
日米両政府は、2025年10月のトランプ米大統領の訪日に際して、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出した。日米両政府は、日米両国の企業が次の分野におけるプロジェクト組成に関心を有していることを歓迎したとしている。
主な内容は以下の通り。
●エネルギー
米ウエスチングハウスは、AP1000原子炉、小型モジュール炉(SMR)を建設。三菱重工業やIHI等の日本企業の関与を検討する。事業規模は最大1000億ドル。
米GEベルノバ日立は、小型モジュール炉(SMR)を建設。日立GEベルノバ等の日本企業の関与を検討する。事業規模は最大1000億ドル。
ソフトバンクグループは、大規模電力インフラ構築のための仕様、設計、調達、組立、統合、運用、メンテナンスを設計・開発する。事業規模は最大250億ドル。
■AIインフラ強化
日立製作所は、JVDCの送電設備と変電設備、データセンター向けトランスフォーマーを含む電力インフラの供給とサプライチェーンを強化する。
三菱電機は、データセンター向け発電に関するシステムの供給と米国でのサプライチェーンを強化する。事業規模は最大300億ドル。
フジクラは、光ファイバーケーブルの供給。
TDKは、AIインフラに不可欠な先端電子部品、パワーモジュールの供給、米国におけるサプライチェーンの強化を目指す。
村田製作所は、高品質な多層セラミックコンデンサ(MLCC)、インダクタ、EMI抑制フィルタなどの電子部品を提供。また、バックアップ電源、ESS向け製品、先進電子部品の供給、米国におけるサプライチェーンの強化を目指す。事業規模は最大150億ドル。
パナソニックは、エネルギー貯蔵システム(ESS)やその他電子機器・電子部品の供給、米国におけるサプライチェーンを強化する。事業規模は最大150億ドル。
