株テーマ：地方創生の関連銘柄
地方創生関連株
地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としている。菅内閣では、１億総活躍相として初入閣する坂本哲志氏が地方創生担当相を兼務する。
●サテライトオフィス
政府は2021年度以降、地方公共団体が住民のテレワーク環境を整えるための交付金制度も新設する。企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた地方に設置するサテライトオフィスが注目される。野村不動産はサテライト型シェアオフィス「H1T(エイチワンティー＝Human First Time)」を全国主要都市55ヶ所に展開しており、2027年度には、都内をはじめ、郊外、は地方での展開を視野に当社開発約150拠点＋提携約150拠点を目標としている。
パソナグルーは本社機能を淡路島へ移転する。4年計画で管理部門の社員1800人のうち、来年春までに400人、2024年5月までの4年計画で1200人の社員を異動させる計画。ＪＲ東日本は、地方のワークスペース利用と移動サービスを組み合わせた「ワーケーション」を推進する。
●空き家バンク
ＬＩＦＵＬＬは、国土交通省の「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」を運営しており、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングする情報プラットフォームを構築する。リログループは、空き家となった賃貸物件の再生をサポートする新サービスを開始、オーナーと年間の定期借家契約を締結し、空室時の賃料を保証する。
●事業承継
日本Ｍ＆Ａセンターは、全国の地銀や会計事務所と連携、中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介で最大手で事業承継に強い。（6080）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズや（6196）ストライクも事業承継を扱う。
